| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第43期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社松屋アールアンドディ |
| 【英訳名】 | Matsuya R&D Co.,Ltd |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ 後藤 秀隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 福井県大野市鍬掛20号１番地２ |
| 【電話番号】 | 0779-66-2096(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役ＣＦＯ 経営管理部長 松川 浩一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福井県大野市鍬掛20号１番地２ |
| 【電話番号】 | 0779-66-2096（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役ＣＦＯ 経営管理部長 松川 浩一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期中間連結会計期間 | 第43期中間連結会計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自2023年４月１日至2023年９月30日 | 自2024年４月１日至2024年９月30日 | 自2023年４月１日至2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,162,857 | 4,932,198 | 8,433,569 |
| 経常利益 | (千円) | 618,888 | 1,091,294 | 1,307,490 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 437,111 | 796,419 | 953,230 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 901,447 | 1,008,423 | 1,421,926 |
| 純資産額 | (千円) | 4,661,745 | 6,159,124 | 5,193,641 |
| 総資産額 | (千円) | 9,717,906 | 11,005,908 | 9,922,644 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 20.67 | 37.49 | 45.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 20.43 | 37.05 | 44.43 |
| 自己資本比率 | (％) | 48.0 | 56.0 | 52.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 261,647 | 1,382,961 | 528,055 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △546,139 | △413,736 | △616,129 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △145,601 | 33,665 | △182,945 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,011,473 | 3,217,181 | 2,171,278 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は2023年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
「１株当たり中間（当期）純利益」および「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」は、第42期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第43期中間連結会計期間の期首から適用しており、第42期中間連結会計期間及び第43期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第43期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、インバウンド需要拡大、企業収益の改善等により経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移しました。一方、収束の見えないロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化による資源・原材料価格の高騰、さらには急激な為替変動も加わり依然として経済活動の先行きについて不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは昨年９月に稼働を開始したMatsuya R&D (Vietnam)Co.,Ltd.の新工場が順調に操業を続けており、従来レンタルしていた５工場を集約した自社工場建設によるコストダウン効果が現れてきております。
メディカルヘルスケア事業における血圧計腕帯では、期初に顧客の在庫調整により一時的に受注数量が減少したものの、その後は回復し好調に推移しました。
セイフティシステム事業における縫製自動機では、前期に引き続きインド向けエアバッグ用製造設備の売上が好調なことに加え、中国向けレーザー裁断機売上も収益に貢献しました。カーシート及びエアバッグについては、特にカーシートにおいてベトナムでの新規取引により生産が好調に推移しました。
そのほか、リハビリロボット「ＬｕｎａＥＭＧ」については病院やリハビリセンターなどにテスト出荷するとともに患者様からエビデンスを集めておりますが、同ロボットには楽しみながらリハビリできるという機能があるため、良好な評価をいただいております。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高4,932,198千円（前年同期比18.5％増）、営業利益1,062,577千円（前年同期比72.3％増）、経常利益1,091,294千円（前年同期比76.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は796,419千円（前年同期比82.2％増）となり、当中間連結会計期間の営業利益が前年同期比で1.72倍、経常利益が前年同期比で1.76倍、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比1.82倍となりました。
なお、当中間連結会計期間における各セグメントの概況は、次のとおりであります。
（メディカルヘルスケア事業）
メディカルヘルスケア事業につきましては、血圧計腕帯においては為替相場が円安に推移したほか、ベトナム新工場稼働による投資効果や工程自動化の推進によるコストダウンを図れたことにより、増収増益に推移しました。
以上の結果、売上高は2,983,269千円（前年同期比4.7％増）、セグメント利益は924,266千円（前年同期比33.4％増）となりました。
（セイフティシステム事業）
セイフティシステム事業における縫製自動機につきましては、特に、インド向けにエアバッグ用製造設備を、中国向けに大型レーザー裁断機などを大口受注したことにより売上が増加しました。また、カーシートやエアバッグ等の縫製品について、取引先の一部で顧客側の国内工場生産停止の影響を受けたものの、ベトナム新工場におけるカーシートの新規取引により生産が好調に推移しました。
以上の結果、売上高は1,872,145千円（前年同期比44.9％増）、セグメント利益は265,206千円（前年同期比327.8％増）となりました。
（その他事業）
その他事業につきましては、産業資材メーカー向け設備としてレーザー裁断機やナイフ裁断機を納入しました。
以上の結果、売上高は76,782千円（前年同期比237.1％増）セグメント利益は25,407千円（前年同期比194.3％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて610,891千円増加し、7,583,920千円となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が28,429千円、商品及び製品が259,266千円、仕掛品が82,726千円、それぞれ減少したことに対して、現金及び預金が1,048,900千円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて472,372千円増加し、3,421,988千円となりました。これは、連結子会社Matsuya R&D (Vietnam)Co.,Ltd.において将来の事業拡大を視野に入れた土地使用権の取得により、その他無形固定資産337,330千円が増加したことなどによるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,083,264千円増加し、11,005,908千円となりました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて29,633千円増加し、2,830,891千円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が50,960千円、未払金が76,238千円、それぞれ減少したことなどに対して、短期借入金が40,000千円、未払法人税等が47,658千円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて88,146千円増加し、2,015,892千円となりました。これは長期借入金70,000千円の増加が主要因です。
この結果、当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて117,780千円増加し、4,846,784千円となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は6,159,124千円と、前連結会計年度末に比べて965,483千円増加となりました。これは利益剰余金の配当により53,056千円減少したものの、譲渡制限付株式報酬による新株発行及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ5,058千円、為替換算調整勘定が212,004千円増加したこと、並びに親会社株主に帰属する中間純利益を796,419千円計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の52.3％から56.0％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,217,181千円と、前連結会計年度末に比べ1,045,903千円増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は1,382,961千円（前年同期は261,647千円の獲得）となりました。
これは主として、未払金の減少が160,585千円、法人税等の支払いが191,140千円あったことに対して、税金等調整前中間純利益が1,091,294千円、棚卸資産の減少が414,736千円あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は413,736千円（前年同期は546,139千円の使用）となりました。
これは主として、無形固定資産の取得による支出が299,510千円、保険積立金の積立による支出が100,000千円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は33,665千円（前年同期は145,601千円の使用）となりました。
これは主として、長期借入金の返済による支出が64,270千円、配当金の支払いが53,060千円、リース債務の返済による支出が21,777千円あったことに対して、短期借入金の増加が40,000千円、長期借入れによる収入が130,000千円あったことなどによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、24,947千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 72,000,000 |
| 計 | 72,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 21,253,200 | 21,253,200 | 東京証券取引所 グロース市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 21,253,200 | 21,253,200 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月14日（注）１ | 9,200 | 21,232,400 | 2,842 | 24,330 | 2,842 | 223,103 |
| 2024年４月１日～2024年９月30日（注）２ | 20,800 | 21,253,200 | 2,215 | 26,546 | 2,215 | 225,318 |
（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。
発行価額 １株につき618円
資本組入額 １株につき309円
割当先 取締役３名（社外取締役１名含む）、当社執行役員２名
２．新株予約権行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 後藤 倫啓 | 大阪府大阪市天王寺区 | 3,600,000 | 16.94 |
| 後藤 匡啓 | 東京都文京区 | 3,600,000 | 16.94 |
| オムロンヘルスケア株式会社 | 京都府向日市寺戸町九ノ坪53番地 | 3,165,200 | 14.89 |
| ゴトウホールディング株式会社 | 福井県大野市元町３番19号 | 2,000,000 | 9.41 |
| 後藤 秀隆 | 福井県福井市 | 1,880,000 | 8.85 |
| 前田工繊株式会社 | 福井県坂井市春江町沖布目第38号３番地 | 800,000 | 3.76 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 766,100 | 3.60 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木1丁目６番１号 | 443,897 | 2.09 |
| 栗本 英有 | 愛知県一宮市 | 400,400 | 1.88 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | ２ KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 347,200 | 1.63 |
| 計 | － | 17,002,797 | 80.00 |
(注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 700 | 普通株式 | 700 | ― | ― |
| 普通株式 | 700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 21,248,200 | 普通株式 | 21,248,200 | 212,482 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は、100株であります。 |
| 普通株式 | 21,248,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,300 | 普通株式 | 4,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 21,253,200 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 212,482 | ― |
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、すべて当社保有の自己株式です。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式12株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式）株式会社松屋アールアンドディ | 福井県大野市鍬掛20号１番地２ | 700 | － | 700 | 0.00 |
| 計 | ― | 700 | － | 700 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当中間会計期間における役員の異動はございません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,250,519 | 3,299,420 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,734,369 | 1,705,940 | |||||||||
| 商品及び製品 | 862,568 | 603,302 | |||||||||
| 仕掛品 | 369,121 | 286,395 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,482,040 | 1,469,152 | |||||||||
| その他 | 274,408 | 219,710 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,973,029 | 7,583,920 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,484,115 | 1,497,177 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 165,124 | 160,398 | |||||||||
| 土地 | 122,240 | 118,229 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 9,402 | 47,162 | |||||||||
| その他（純額） | 198,121 | 172,188 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,979,003 | 1,995,156 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 土地使用権 | 937,132 | 954,163 | |||||||||
| その他 | 9,022 | 346,353 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 946,154 | 1,300,517 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 5,902 | 2,593 | |||||||||
| その他 | 18,554 | 123,720 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 24,456 | 126,314 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,949,615 | 3,421,988 | |||||||||
| 資産合計 | 9,922,644 | 11,005,908 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 503,065 | 452,104 | |||||||||
| 電子記録債務 | 106,452 | 103,824 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,060,000 | 1,100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 120,410 | 116,140 | |||||||||
| 未払金 | 739,565 | 663,327 | |||||||||
| 未払法人税等 | 100,585 | 148,243 | |||||||||
| 賞与引当金 | 41,244 | 69,755 | |||||||||
| その他 | 129,934 | 177,495 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,801,257 | 2,830,891 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,474,000 | 1,544,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 137,273 | 138,431 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 55,464 | 108,360 | |||||||||
| その他 | 261,007 | 225,100 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,927,746 | 2,015,892 | |||||||||
| 負債合計 | 4,729,003 | 4,846,784 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 21,488 | 26,546 | |||||||||
| 資本剰余金 | 511,385 | 516,443 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,994,994 | 4,738,357 | |||||||||
| 自己株式 | △479 | △479 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,527,388 | 5,280,867 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 666,252 | 878,256 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 666,252 | 878,256 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,193,641 | 6,159,124 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,922,644 | 11,005,908 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,162,857 | 4,932,198 | |||||||||
| 売上原価 | 3,067,469 | 3,374,658 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,095,387 | 1,557,540 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 478,812 | ※ 494,962 | |||||||||
| 営業利益 | 616,575 | 1,062,577 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,662 | 3,115 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差益 | 34,414 | 38,981 | |||||||||
| その他 | 1,986 | 4,306 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 38,064 | 46,404 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 18,513 | 16,002 | |||||||||
| その他 | 17,238 | 1,685 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 35,751 | 17,688 | |||||||||
| 経常利益 | 618,888 | 1,091,294 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 618,888 | 1,091,294 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 124,741 | 238,430 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 57,035 | 56,444 | |||||||||
| 法人税等合計 | 181,776 | 294,874 | |||||||||
| 中間純利益 | 437,111 | 796,419 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 437,111 | 796,419 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 437,111 | 796,419 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 464,335 | 212,004 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 464,335 | 212,004 | |||||||||
| 中間包括利益 | 901,447 | 1,008,423 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 901,447 | 1,008,423 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 618,888 | 1,091,294 | |||||||||
| 減価償却費 | 162,062 | 94,874 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 29,138 | 27,426 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 6,968 | 967 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,663 | △3,116 | |||||||||
| 支払利息 | 18,513 | 16,002 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △4,935 | 18,464 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △402,508 | 68,616 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △168,752 | 414,736 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 41,895 | △82,322 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 145,919 | △160,585 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 24,717 | 86,810 | |||||||||
| その他 | △1,895 | 15,971 | |||||||||
| 小計 | 468,347 | 1,589,138 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,663 | 3,156 | |||||||||
| 利息の支払額 | △20,365 | △18,192 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △187,997 | △191,140 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 261,647 | 1,382,961 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △20,528 | △20,528 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 13,928 | 17,531 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △531,438 | △12,581 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △8,071 | △299,510 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | － | △100,000 | |||||||||
| その他 | △28 | 1,351 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △546,139 | △413,736 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,620,000 | 40,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,620,000 | 130,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △11,642 | △64,270 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △26,384 | △53,060 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △114,554 | △21,777 | |||||||||
| その他 | 6,980 | 2,773 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △145,601 | 33,665 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 122,657 | 43,012 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △307,435 | 1,045,903 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,318,909 | 2,171,278 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,011,473 | ※ 3,217,181 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 従業員給与手当 | 129,083 | 千円 | 131,545 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 12,181 | 千円 | 13,236 | 千円 |
| 退職給付費用 | 3,810 | 千円 | 3,764 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 2,036,514千円 | 3,299,420千円 | ||
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △25,041千円 | △82,238千円 | ||
| 現金及び現金同等物 | 2,011,473千円 | 3,217,181千円 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 26,408 | 5.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
(注）2023年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いました。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後になるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2023年６月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、2023年７月14日付で減資の効力が発生したこと、新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬による新株の発行が行われたことにより、当中間連結会計期間において、資本金が292,993千円減少し、資本剰余金が304,552千円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が15,779千円、資本剰余金が505,676千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 53,056 | 2.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後になるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| メディカルヘルスケア | セイフティシステム | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,848,188 | 1,291,889 | 22,779 | 4,162,857 | － | 4,162,857 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,848,188 | 1,291,889 | 22,779 | 4,162,857 | － | 4,162,857 |
| セグメント利益 | 692,726 | 61,991 | 8,633 | 763,352 | △146,776 | 616,575 |
(注) １. セグメント利益の調整額△146,776千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| メディカルヘルスケア | セイフティシステム | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,983,269 | 1,872,145 | 76,782 | 4,932,198 | － | 4,932,198 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,983,269 | 1,872,145 | 76,782 | 4,932,198 | － | 4,932,198 |
| セグメント利益 | 924,266 | 265,206 | 25,407 | 1,214,880 | △152,303 | 1,062,577 |
(注) １. セグメント利益の調整額△152,303千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
財又はサービス別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| メディカルヘルスケア | セイフティシステム | その他 | ||
| 売上高 | ||||
| 縫製自動機 | － | 286,268 | 16,262 | 302,530 |
| 血圧計腕帯 | 2,848,188 | － | － | 2,848,188 |
| カーシート | － | 470,136 | － | 470,136 |
| エアバッグ | － | 523,128 | － | 523,128 |
| その他 | － | 12,356 | 6,516 | 18,872 |
| 外部顧客への売上高 | 2,848,188 | 1,291,889 | 22,779 | 4,162,857 |
財又はサービスの収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| メディカルヘルスケア | セイフティシステム | その他 | ||
| 売上高 | ||||
| 一時点で移転される財 | 2,848,188 | 1,041,995 | 19,119 | 3,909,303 |
| 一定期間にわたり移転される財 | － | 249,894 | 3,659 | 253,554 |
| 外部顧客への売上高 | 2,848,188 | 1,291,889 | 22,779 | 4,162,857 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
財又はサービス別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| メディカルヘルスケア | セイフティシステム | その他 | ||
| 売上高 | ||||
| 縫製自動機 | 15,757 | 531,872 | 69,753 | 617,384 |
| 血圧計腕帯 | 2,966,630 | － | － | 2,966,630 |
| カーシート | － | 794,828 | － | 794,828 |
| エアバッグ | － | 537,064 | － | 537,064 |
| その他 | 882 | 8,379 | 7,029 | 16,290 |
| 外部顧客への売上高 | 2,983,269 | 1,872,145 | 76,782 | 4,932,198 |
財又はサービスの収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| メディカルヘルスケア | セイフティシステム | その他 | ||
| 売上高 | ||||
| 一時点で移転される財 | 2,983,269 | 1,480,695 | 15,816 | 4,479,781 |
| 一定期間にわたり移転される財 | － | 391,450 | 60,966 | 452,417 |
| 外部顧客への売上高 | 2,983,269 | 1,872,145 | 76,782 | 4,932,198 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり中間純利益 | 20円67銭 | 37円49銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 437,111 | 796,419 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 437,111 | 796,419 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 21,143,939 | 21,241,500 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 20円43銭 | 37円05銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 254,675 | 253,500 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当社は2023年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月８日
株式会社松屋アールアンドディ
取締役会 御中
三優監査法人 大阪事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鳥 居 陽 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 米 﨑 直 人 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社松屋アールアンドディの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社松屋アールアンドディ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。