| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第76期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | ナイス株式会社 |
| 【英訳名】 | Nice Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 津 戸 裕 徳 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33番１号 |
| 【電話番号】 | (045)521-6111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 田 部 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33番１号 |
| 【電話番号】 | (045)521-6111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 田 部 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第75期中間連結会計期間 | 第76期中間連結会計期間 | 第75期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 102,100 | 105,347 | 225,869 |
| 経常利益 | (百万円) | 468 | 310 | 4,332 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,511 | 98 | 4,204 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,085 | △34 | 5,806 |
| 純資産額 | (百万円) | 54,526 | 56,914 | 56,973 |
| 総資産額 | (百万円) | 156,737 | 151,440 | 161,308 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 212.84 | 8.31 | 356.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 32.3 | 34.9 | 32.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,072 | △11,407 | 10,103 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,805 | △3,466 | 614 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,591 | △1,361 | △6,624 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 34,541 | 25,201 | 41,501 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調となりました。
住宅業界は、建築価格の上昇等により住宅取得マインドの低下が懸念され、新設住宅着工戸数は、当社の事業にかかわる持家が34カ月、分譲一戸建住宅が23カ月連続で前年同月割れとなっているほか、居住用建物の着工床面積も減少しています。
こうした状況の中、当中間連結会計期間の売上高は1,053億47百万円(前年同期比3.2％増加)、営業利益は４億70百万円(前年同期比21.0％増加)、経常利益は３億10百万円(前年同期比33.7％減少)となりました。なお、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間において連結子会社（ザ・ナイスコリア株式会社）が固定資産売却益19億87百万円を計上したこともあり、当中間連結会計期間は前年同期比で96.1％減少し、98百万円となりました。
また、当中間連結会計期間において、太陽光発電システムや蓄電池をはじめとするエネルギー関連商材の普及拡大を図るため、株式会社シェアリングエネルギーと資本業務提携契約を締結したほか、10月１日には株式会社セレックスを事業会社として中京圏を中心にサッシやエクステリアをはじめとする住宅用建材の販売及び施工を手掛けるセレックスホールディングス株式会社の発行済株式の85.5％を取得しました。
セグメントごとの経営成績
① 建築資材事業
当事業の売上高は835億74百万円(前年同期比0.6％増加)、営業利益は６億80百万円(前年同期比41.1％減少)となりました。木材は販売数量が前年同期を上回りましたが、建材・住宅設備機器の売上高は持家や分譲一戸建住宅の着工戸数の減少等により低調に推移しました。なお、一部の自治体における太陽光発電の設置義務化の動きや電気代高騰への対応等により太陽光発電システムの販売は増加しました。
② 住宅事業
当事業の売上高は175億53百万円(前年同期比22.9％増加)、営業利益は４億11百万円(前年同期は営業損失83百万円)となりました。
新築マンション、中古買取再販マンション及び一戸建住宅の売上計上戸数がいずれも前年同期を上回り、マンション等の総合管理事業は修繕工事の完工等により売上高が伸長しました。
また、新築マンションは2025年３月期第４四半期に売上計上予定の３物件179戸が全戸契約済みとなりました。
③ その他の事業
当事業の売上高は42億18百万円(前年同期比10.5％減少)、営業利益は３億24百万円(前年同期比10.7％減少)となりました。
セグメントごとの連結売上高及び連結営業利益
| 売上高 | (単位：百万円) | ||
|---|---|---|---|
| セグメント | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 前年同期比(％) |
| 建築資材 | 83,098 | 83,574 | 0.6 |
| 住宅 | 14,287 | 17,553 | 22.9 |
| その他 | 4,714 | 4,218 | △10.5 |
| 合計 | 102,100 | 105,347 | 3.2 |
| 営業利益 | (単位：百万円) | ||
|---|---|---|---|
| セグメント | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 前年同期比(％) |
| 建築資材 | 1,154 | 680 | △41.1 |
| 住宅 | △83 | 411 | － |
| その他 | 362 | 324 | △10.7 |
| 消去又は全社 | △1,045 | △945 | － |
| 合計 | 388 | 470 | 21.0 |
| (参考)財務指標 | (単位：％) | |
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
| 売上高総利益率 | 13.8 | 13.7 |
| 売上高営業利益率 | 0.4 | 0.4 |
| 売上高経常利益率 | 0.5 | 0.3 |
| 自己資本比率 | 32.3 | 34.9 |
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ98億68百万円減少し、1,514億40百万円となりました。これは、現金及び預金、有価証券が減少し、棚卸資産が増加したことなどによるものです。
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ98億９百万円減少し、945億25百万円となりました。これは、仕入債務が減少したことなどによるものです。
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ58百万円減少し、569億14百万円となりました。これは、自己株式、その他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定の減少などによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ162億99百万円減少し、252億１百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金は114億７百万円の減少（前年同期は30億72百万円の減少）となりました。主な内訳は、棚卸資産の増加44億31百万円、仕入債務の減少67億22百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金は34億66百万円の減少（前年同期は18億５百万円の増加）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出28億68百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金は13億61百万円の減少（前年同期は15億91百万円の減少）となりました。主な内訳は、借入金の純減少額８億24百万円及び配当金の支払額４億70百万円です。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容からの重要な変更又は新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において重要な変更及び新たに定めた基本方針はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(9) 仕入及び販売実績
当中間連結会計期間において、仕入実績及び販売実績の著しい増減はありません。
(10)主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 29,069,600 |
| 計 | 29,069,600 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,180,419 | 12,180,419 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 100株 |
| 計 | 12,180,419 | 12,180,419 | ― | ― |
(注) 中間会計期間末現在発行数のうち、424,300株は譲渡制限付株式報酬として普通株式を発行した際の現物出資(金銭報酬債権808百万円)によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 12,180,419 | ― | 24,433 | ― | 7,961 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ヤマダホールディングス | 群馬県高崎市栄町１番１号 | 2,100,000 | 17.70 |
| 技研ホールディングス株式会社 | 東京都千代田区神田東松下町17 | 2,025,700 | 17.07 |
| 株式会社横浜銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号(東京都中央区晴海一丁目８番12号) | 464,707 | 3.92 |
| 株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号(東京都中央区晴海一丁目８番12号) | 463,903 | 3.91 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号 | 333,904 | 2.81 |
| 明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号(東京都中央区晴海一丁目８番12号) | 321,520 | 2.71 |
| 吉野石膏株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 266,121 | 2.24 |
| ナイス従業員持株会 | 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33番１号 | 242,249 | 2.04 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 213,300 | 1.80 |
| パナソニック ホールディングス株式会社 | 大阪府門真市門真1006番地 | 210,100 | 1.77 |
| 計 | － | 6,641,504 | 55.97 |
(注) 上記のほか、自己株式314,491株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 314,400 | 普通株式 | 314,400 | ― | 権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 100株 |
| 普通株式 | 314,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,811,700 | 普通株式 | 11,811,700 | 118,117 | 同上 |
| 普通株式 | 11,811,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 54,319 | 普通株式 | 54,319 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 54,319 | ||||
| 発行済株式総数 | 12,180,419 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 118,117 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| ナイス株式会社 | 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33番１号 | 314,400 | ― | 314,400 | 2.58 |
| 計 | ― | 314,400 | ― | 314,400 | 2.58 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 33,269 | 22,977 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※3 29,551 | ※3 29,212 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※3 9,703 | ※3 9,751 | |||||||||
| 有価証券 | 8,500 | 2,500 | |||||||||
| 商品 | 7,052 | 7,726 | |||||||||
| 販売用不動産 | 15,268 | 18,884 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 458 | 600 | |||||||||
| その他 | 2,479 | 2,684 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △148 | △162 | |||||||||
| 流動資産合計 | 106,135 | 94,174 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 12,481 | 12,626 | |||||||||
| 土地 | 26,875 | 26,863 | |||||||||
| その他（純額） | 3,215 | 4,115 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 42,572 | 43,605 | |||||||||
| 無形固定資産 | 896 | 819 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,264 | 8,131 | |||||||||
| その他 | 4,516 | 4,786 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △77 | △76 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,704 | 12,841 | |||||||||
| 固定資産合計 | 55,173 | 57,266 | |||||||||
| 資産合計 | 161,308 | 151,440 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※3 26,371 | ※3 20,546 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※3 15,924 | ※3 15,027 | |||||||||
| 短期借入金 | 18,735 | 20,391 | |||||||||
| 未払法人税等 | 772 | 456 | |||||||||
| 引当金 | 1,612 | 1,538 | |||||||||
| その他 | 9,292 | 7,812 | |||||||||
| 流動負債合計 | 72,709 | 65,772 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 22,112 | 19,631 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,022 | 910 | |||||||||
| その他 | 8,491 | 8,210 | |||||||||
| 固定負債合計 | 31,626 | 28,753 | |||||||||
| 負債合計 | 104,335 | 94,525 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 24,433 | 24,433 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,294 | 13,274 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,711 | 16,680 | |||||||||
| 自己株式 | △830 | △688 | |||||||||
| 株主資本合計 | 53,609 | 53,701 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,152 | 1,090 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 15 | △23 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,293 | △1,293 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △701 | △781 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 194 | 174 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △632 | △833 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,997 | 4,047 | |||||||||
| 純資産合計 | 56,973 | 56,914 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 161,308 | 151,440 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 102,100 | 105,347 | |||||||||
| 売上原価 | 88,054 | 90,934 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,045 | 14,413 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 13,656 | ※ 13,942 | |||||||||
| 営業利益 | 388 | 470 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 80 | 90 | |||||||||
| その他 | 411 | 153 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 494 | 246 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 371 | 349 | |||||||||
| その他 | 43 | 57 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 414 | 406 | |||||||||
| 経常利益 | 468 | 310 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,987 | 11 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 263 | 22 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 141 | - | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | 81 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,474 | 33 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 75 | 44 | |||||||||
| 減損損失 | 123 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 198 | 44 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,745 | 299 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 216 | 203 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △35 | △50 | |||||||||
| 法人税等合計 | 180 | 152 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,564 | 147 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 53 | 48 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,511 | 98 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 2,564 | 147 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 517 | △43 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △6 | △38 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △7 | △79 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 17 | △20 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 521 | △181 | |||||||||
| 中間包括利益 | 3,085 | △34 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,015 | △102 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 70 | 67 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,745 | 299 | |||||||||
| 減価償却費 | 792 | 865 | |||||||||
| 減損損失 | 123 | - | |||||||||
| のれん償却額 | 3 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △23 | 14 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △592 | △48 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △8 | △126 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △83 | △92 | |||||||||
| 支払利息 | 371 | 349 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △1,911 | 33 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △263 | △22 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △141 | - | |||||||||
| 段階取得に係る差損益（△は益） | △81 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,733 | 291 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,456 | △4,431 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,459 | △6,722 | |||||||||
| その他 | 893 | △981 | |||||||||
| 小計 | △2,360 | △10,570 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 85 | 92 | |||||||||
| 利息の支払額 | △360 | △347 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △436 | △581 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △3,072 | △11,407 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,683 | △2,868 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,987 | 21 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △9 | △609 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 534 | 41 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 1,161 | - | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △37 | △35 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 40 | 31 | |||||||||
| その他 | △188 | △48 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,805 | △3,466 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,202 | △375 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,237 | 2,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,414 | △2,449 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △20 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △467 | △470 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △71 | △16 | |||||||||
| その他 | △56 | △48 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,591 | △1,361 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 51 | △64 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,806 | △16,299 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 37,348 | 41,501 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 34,541 | ※ 25,201 | |||||||||
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 顧客住宅ローンに関する抵当権設定登記完了等までの間の金融機関借入債務に対する連帯保証債務 | 5,061 | 百万円 | 757 | 百万円 |
２ 貸出コミットメント契約
当社は、主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。
この契約に基づく当中間連結会計期間末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 貸出コミットメントの総額 | 18,800 | 百万円 | 18,800 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 8,718 | 百万円 | 7,845 | 百万円 |
| 差引額 | 10,082 | 百万円 | 10,955 | 百万円 |
※３ 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理
一部の連結子会社の中間会計期間末日は金融機関の休業日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当中間連結会計期間末日満期手形等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 354 | 百万円 | 35 | 百万円 |
| 電子記録債権 | 835 | 百万円 | 36 | 百万円 |
| 支払手形 | 129 | 百万円 | 21 | 百万円 |
| 電子記録債務 | 4,219 | 百万円 | 171 | 百万円 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 貸倒引当金繰入額 | 1 | 百万円 | 19 | 百万円 |
| 従業員給与・賞与 | 4,540 | 百万円 | 4,468 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,164 | 百万円 | 1,208 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 279 | 百万円 | 197 | 百万円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 30,916 | 百万円 | 22,977 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △374 | 百万円 | △276 | 百万円 |
| 有価証券 | 4,000 | 百万円 | 2,500 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 34,541 | 百万円 | 25,201 | 百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 471 | 利益剰余金 | 40 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月10日取締役会 | 普通株式 | 236 | 利益剰余金 | 20 | 2023年９月30日 | 2023年12月11日 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 472 | 利益剰余金 | 40 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月７日取締役会 | 普通株式 | 296 | 利益剰余金 | 25 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| 建築資材 | 住宅 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 83,098 | 14,287 | 97,385 | 4,714 | 102,100 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,064 | 148 | 1,213 | 2,629 | 3,842 |
| 計 | 84,162 | 14,435 | 98,598 | 7,344 | 105,942 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,154 | △83 | 1,071 | 362 | 1,434 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,071 |
| 「その他」の区分の利益 | 362 |
| セグメント間取引消去 | 13 |
| 全社費用(注) | △1,058 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 388 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| 建築資材 | 住宅 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 83,574 | 17,553 | 101,128 | 4,218 | 105,347 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 992 | 111 | 1,103 | 2,662 | 3,765 |
| 計 | 84,567 | 17,665 | 102,232 | 6,881 | 109,113 |
| セグメント利益 | 680 | 411 | 1,092 | 324 | 1,416 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,092 |
| 「その他」の区分の利益 | 324 |
| セグメント間取引消去 | 19 |
| 全社費用(注) | △964 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 470 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、記載は省略しております。
（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 建築資材 | 住宅 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 建築資材 | 82,954 | － | 82,954 | － | 82,954 |
| 木材市場 | 143 | － | 143 | － | 143 |
| マンション | － | 1,431 | 1,431 | － | 1,431 |
| 一戸建住宅 | － | 3,849 | 3,849 | － | 3,849 |
| 管理その他 | － | 8,448 | 8,448 | － | 8,448 |
| その他 | － | － | － | 4,714 | 4,714 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 83,098 | 13,729 | 96,827 | 4,714 | 101,541 |
| その他の収益 | － | 558 | 558 | － | 558 |
| 外部顧客への売上高 | 83,098 | 14,287 | 97,385 | 4,714 | 102,100 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 建築資材 | 住宅 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 建築資材 | 83,439 | － | 83,439 | － | 83,439 |
| 木材市場 | 135 | － | 135 | － | 135 |
| マンション | － | 3,421 | 3,421 | － | 3,421 |
| 一戸建住宅 | － | 4,640 | 4,640 | － | 4,640 |
| 管理その他 | － | 9,189 | 9,189 | － | 9,189 |
| その他 | － | － | － | 4,218 | 4,218 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 83,574 | 17,252 | 100,826 | 4,218 | 105,045 |
| その他の収益 | － | 301 | 301 | － | 301 |
| 外部顧客への売上高 | 83,574 | 17,553 | 101,128 | 4,218 | 105,347 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 212円84銭 | 8円31銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | (百万円) | 2,511 | 98 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益 | (百万円) | 2,511 | 98 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 11,797,756 | 11,819,185 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社は、2024年８月23日開催の取締役会において、セレックスホールディングス株式会社の株式を取得し、同社を子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年10月１日付で当該株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 セレックスホールディングス株式会社
事業の内容 持株会社
② 企業結合を行った主な理由
セレックスホールディングス株式会社は、100％子会社である株式会社セレックスを事業会社として、中京圏を中心にサッシやエクステリアをはじめとする住宅用建材の販売、並びに高い技術力を基盤とした高性能サッシ等の施工を手掛けております。
この度の株式取得により、当社グループといたしましては、中京圏における販売拡大とともに、従来の木材や建材・住宅設備機器、エネルギー関連商材に加え、サッシやエクステリアにまで取り扱い商材を拡充し、住宅１棟当たりの納材シェアを高めてまいります。また、サッシ等の施工力を生かし、納材と合わせた部位別での施工に取り組んでまいります。
2025年には省エネルギー基準への適合が義務化されるなど、省エネルギー関連領域の更なる成長が見込まれる中、木材の利用促進と断熱材やサッシ等による住宅の外皮性能の向上、太陽光発電システム等のエネルギー関連商材の推進等を通じて、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
③ 企業結合日
2024年10月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
85.5％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 9,405百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 9,405百万円 |
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 171百万円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
第76期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月７日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 296百万円
(2) １株当たりの金額 25円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月７日
ナイス株式会社
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人東京都品川区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 原 伸之 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 井上 彦一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナイス株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ナイス株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2024年8月23日開催の取締役会において、セレックスホールディングス株式会社の株式を取得し、同社を子会社化することについて決議している。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年10月1日付で当該株式を取得している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。