5821 平河ヒューテック 半期報告書－第84期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善から緩やかに回復しましたが、海外経済の下振れによる影響を受け足踏みがみられました。

　海外経済においては、米国は堅調に推移しておりますが、欧州では高い金利水準の継続に伴う影響により低調な動きとなりました。中国は輸出が堅調に推移したものの、不動産投資や個人消費の低迷等により低調に推移しました。中東情勢の緊迫化、ウクライナ紛争の長期化と、依然先行きが不透明となっております。

　当社グループを取り巻くエレクトロニクス業界におきましては、車載市場においては一部で生産停止の影響が見られたものの堅調に推移しました。半導体については生成AI用途向けへの積極的な設備投資の動きが見られた一方で民生エレクトロニクス向けの設備投資は低調に推移しました。産業機器市場はいまだ低調に推移しており、先行きが不透明な状況です。コスト面においては原材料価格の高騰が継続しました。

　このような環境の下、売上高は160億20百万円（前年同期比12.3％増）となりました。売上高が増加したことにより、営業利益は12億51百万円（同61.9％増）となりました。経常利益は13億７百万円（同18.2％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は10億５百万円（同48.5％増）となりました。

　主なセグメント別の経営成績は、次のとおりです。

（電線・加工品）

　車載用ケーブルは引き続き堅調に推移しました。エネルギー産業関連ケーブルは北米市場の堅調な需要を受け増加しました。情報通信向けケーブルにおいても、サーバ/ストレージ用ケーブルの新規受注、決済端末機器需要増により増加しております。半導体製造装置は復調傾向にありますが、回復は生成AI用途向けが中心であり在庫調整の影響が続いております。産業機器用ケーブルも需要の停滞が続き低調に推移しております。以上により、売上高は136億92百万円（前年同期比13.9％増）となりました。売上の増加等により、セグメント利益は11億86百万円（同47.0％増）となりました。

（電子・医療部品）

　電子の分野において、放送機器は放送局の建て替え需要により売上が増加しました。医療部品の分野においては、医療用特殊チューブの売上が増加しました。以上により、売上高は23億15百万円（前年同期比4.1％増）となりました。売上の増加等により、セグメント利益は５億14百万円（同20.8％増）となりました。

（2）財政状態の分析

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ９億27百万円減少し、456億24百万円となりました。主な増加は、現金及び預金２億35百万円であり、主な減少は、受取手形、売掛金及び契約資産４億12百万円、建物及び構築物３億２百万円、原材料及び貯蔵品３億円、機械装置及び運搬具２億78百万円であります。

　当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ７億７百万円減少し、83億60百万円となりました。主な減少は、短期借入金４億66百万円、未払法人税等２億１百万円であります。

　当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ２億19百万円減少し、372億63百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する中間純利益10億５百万円であり、主な減少は、為替換算調整勘定10億８百万円、利益剰余金の配当２億52百万円であります。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億99百万円減少し、98億21百万円となりました。
　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動によるキャッシュ・フローは、23億80百万円の資金の獲得（前年同期は18億38百万円の資金の獲得）となりました。主な増加は、税金等調整前中間純利益が13億５百万円であり、主な減少は、法人税等の支払額が４億89百万円であります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動によるキャッシュ・フローは、17億86百万円の資金の支出（同６億19百万円の資金の支出）となりました。主な増加は、定期預金の払戻しによる収入が24億10百万円であり、主な支出は、定期預金の預入による支出が32億22百万円、有形固定資産の取得による支出９億53百万円であります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動によるキャッシュ・フローは、６億67百万円の資金の支出（同２億42百万円の資金の支出）となりました。主な増加は、長期借入れによる収入が６億50百万円であり、主な支出は、長期借入金の返済による支出が10億28百万円、配当金の支払額が２億52百万円であります。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（6）研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発費の総額は72百万円であります。電線・加工品事業における研究開発費は43百万円であり、電子・医療部品事業における研究開発費は29百万円であります。
  なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

 （注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　1,505,700株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　284,300株

 　　　２．2023年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社は投資信託又は投資一任契約に基づき投資権限を有するものとして2023年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

 　　　３．2024年４月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社は純投資を、その共同保有者である株式会社三井住友銀行は政策保有を、同じくＳＭＢＣ日興証券株式会社は証券業務に係る一時保有を目的として2024年４月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。

　なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

 　　　４．2024年９月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱UFJ銀行は政策投資、その共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJアセットマネジメント株式会社は純投資を目的として、2024年８月26日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、井上監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事

業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△４億65百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△４億38百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事

業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△４億60百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△４億54百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業等を含んでおります。

　当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

（１）期末配当

2024年５月９日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。

（イ）期末配当による配当金の総額・・・・・・・・・２億52百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・18円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2024年６月7日

（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

（２）中間配当

2024年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・３億９百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・22円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2024年12月10日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（３）訴訟

　当社連結子会社であるHIKAM AMERICA, INC.（以下「HIKAM社」）は、Shoals Technologies Group, LLC（以下、Shoals社）より、特許侵害の訴訟の提起を2023年５月４日（米国時間）に受け、米国国際貿易委員会（ITC）の調査を受けておりましたが、HIKAM社の主張が認められ2024年４月19日（米国時間）に特許侵害はないとする最終的な判断が下されました。

　2024年６月18日（米国時間）にShoals社により米国連邦巡回区控訴裁判所（CAFC）へ控訴がなされました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている平河ヒューテック株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、平河ヒューテック株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。