| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第131期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社東京會舘 |
| 【英訳名】 | Tokyo Kaikan Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 渡辺 訓章 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3215-2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 蛯原 望 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3215-2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 蛯原 望 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第130期中間会計期間 | 第131期中間会計期間 | 第130期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,904,490 | 7,097,162 | 14,883,779 |
| 経常利益 | (千円) | 238,114 | 336,428 | 986,496 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 210,979 | 233,322 | 1,535,361 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 3,700,011 | 3,700,011 | 3,700,011 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,463,943 | 3,463,943 | 3,463,943 |
| 純資産額 | (千円) | 7,925,673 | 9,741,858 | 9,597,945 |
| 総資産額 | (千円) | 25,333,556 | 26,095,197 | 26,430,164 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 63.16 | 70.10 | 459.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 30.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 31.29 | 37.33 | 36.31 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 542,497 | 468,250 | 1,936,366 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △430,731 | △542,228 | △624,794 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △291,653 | △478,940 | △517,366 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,538,804 | 4,959,977 | 5,512,896 |
(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第131期中間会計期間より役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を導入しております。本信託に残存する株式は自己株式として計上しており、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の増加などを背景に緩やかな回復基調が続いた一方、中東を含む不安定な世界情勢や円安環境下での資源価格上昇と慢性的な人材不足による賃金上昇など、供給サイドに起因する価格高騰といった企業収益圧迫要因が存在し、先行き不透明な状況が継続するなかで推移しました。
このような状況の下、当社は、２年目を迎えた中期経営計画の目標数値の上方見直しを当上半期に行い持続的成長を目指すと共に、多様な人材活用を意識した雇用環境整備等を通じて、現有資産の収益力最大化に向けた経営基盤強化を着実に推し進めてまいりました。
その結果、当上半期の売上高は、宴会・食堂・売店その他の各部門全てで前年同期に比べ増収となり7,097百万円（前年同期比2.8%増加）となりました。また、適正価格での材料の計画的調達によるコストコントロールや厳格な経費管理を実施した結果、諸経費の増加を最小限に抑えることができ、営業利益は360百万円（前年同期比32.3%増加）、経常利益は336百万円(前年同期比41.3%増加)と増益になりました。なお、中間純利益は233百万円(前年同期比10.6%増加)となりました。
(2) 財政状態の状況
総資産は、前事業年度末に比べて334百万円減少し26,095百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が230百万円増加した一方、売掛金が80百万円、有形固定資産が348百万円それぞれ減少したことであります。
負債は、前事業年度末に比べて478百万円減少し16,353百万円となりました。その主な要因は、未払法人税等が129百万円、流動負債の「その他」に計上した未払消費税等が166百万円、長期借入金が120百万円、固定負債の「その他」に計上したリース債務が120百万円それぞれ減少したことであります。
純資産は、中間純利益の計上などにより、前事業年度末に比べ純額で143百万円増加し、9,741百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は前事業年度末に比べて1.0ポイント増加して37.3%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ552百万円減少し、4,959百万円となりました。
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュフローは、468百万円の純収入（前中間会計期間は542百万円の純収入）となりました。これは主に税引前中間純利益、減価償却費、運転資本の増減によるものです。
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュフローは、542百万円の純支出（前中間会計期間は430百万円の純支出）となりました。これは主に有価証券の取得による支出、有価証券の償還による収入、有形固定資産の取得による支出によるものです。
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュフローは、478百万円の純支出（前中間会計期間は291百万円の純支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出、自己株式の取得による支出、配当金の支払額、リース債務の返済による支出によるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,900,000 |
| 計 | 8,900,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,463,943 | 3,463,943 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,463,943 | 3,463,943 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 3,463,943 | ― | 3,700,011 | ― | 925,002 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| サントリーホールディングス株式会社 | 大阪府大阪市北区堂島浜 ２－１－４０ | 313 | 9.38 |
| 東京會舘取引先持株会 | 東京都千代田区丸の内 ３－２－１ | 191 | 5.72 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内 １－６－６日本生命証券管理部内 | 172 | 5.17 |
| 三信株式会社 | 東京都中央区八丁堀 ２－２５－１０ | 166 | 4.98 |
| 三菱地所株式会社 | 東京都千代田区大手町 １－１－１ | 131 | 3.93 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内 １－４－５ | 117 | 3.53 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内 ２－１－１ | 105 | 3.16 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町 １－５－５ | 103 | 3.10 |
| 富国生命保険相互会社 | 東京都千代田区内幸町 ２－２－２ | 100 | 3.02 |
| 阪急阪神ホールディングス株式会社 | 大阪府池田市栄町 １－１ | 100 | 3.00 |
| 計 | ― | 1,502 | 44.98 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式124千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 124,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 33,187 | ― |
| 3,318,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 21,243 | |||
| 発行済株式総数 | 3,463,943 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 33,187 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・80094口）が保有する当社株式40,000株（議決権の数400個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社東京會舘 | 東京都千代田区丸の内３－２－１ | 124,000 | ― | 124,000 | 3.58 |
| 計 | ― | 124,000 | ― | 124,000 | 3.58 |
(注) 株式報酬ＢＩＰ信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口・80094口）が保有する
当社株式40,000株は、上記の自己株式等には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、Ｍｏｏｒｅみらい監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,512,896 | 3,259,977 | |||||||||
| 売掛金 | 634,853 | 554,493 | |||||||||
| 有価証券 | 1,500,000 | 2,700,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 12,158 | 18,952 | |||||||||
| 仕掛品 | 8,558 | 6,376 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 142,219 | 150,499 | |||||||||
| その他 | 152,461 | 133,335 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △256 | △632 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,962,892 | 6,823,001 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 10,824,869 | 10,564,227 | |||||||||
| 構築物（純額） | 150,092 | 147,238 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 48,240 | 52,664 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 161,060 | 176,899 | |||||||||
| 土地 | 1,958,224 | 1,958,224 | |||||||||
| リース資産（純額） | 938,703 | 833,713 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,081,191 | 13,732,968 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 20,921 | 16,592 | |||||||||
| 電話加入権 | 3,009 | 3,009 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 23,930 | 19,602 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,341,055 | 3,571,703 | |||||||||
| その他 | 2,021,094 | 1,947,922 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,362,150 | 5,519,626 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,467,272 | 19,272,196 | |||||||||
| 資産合計 | 26,430,164 | 26,095,197 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 242,678 | 207,085 | |||||||||
| 短期借入金 | 360,000 | 360,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 240,000 | 240,000 | |||||||||
| 未払金 | 1,132,154 | 1,110,821 | |||||||||
| 未払法人税等 | 212,779 | 82,992 | |||||||||
| 賞与引当金 | 223,000 | 249,700 | |||||||||
| その他 | 771,168 | 648,192 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,181,780 | 2,898,792 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 11,280,000 | 11,160,000 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 811,674 | 720,620 | |||||||||
| 株式給付引当金 | - | 8,541 | |||||||||
| 資産除去債務 | 59,619 | 59,894 | |||||||||
| その他 | 1,499,144 | 1,505,490 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,650,438 | 13,454,546 | |||||||||
| 負債合計 | 16,832,218 | 16,353,339 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,700,011 | 3,700,011 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,242,367 | 2,242,367 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,562,754 | 2,695,874 | |||||||||
| 自己株式 | △444,076 | △593,135 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,061,056 | 8,045,117 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,536,889 | 1,696,741 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,536,889 | 1,696,741 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,597,945 | 9,741,858 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 26,430,164 | 26,095,197 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,904,490 | 7,097,162 | |||||||||
| 売上原価 | 6,153,762 | 6,278,559 | |||||||||
| 売上総利益 | 750,728 | 818,602 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 209,628 | 227,486 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 12,250 | 18,150 | |||||||||
| その他 | 256,076 | 212,145 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 477,954 | 457,782 | |||||||||
| 営業利益 | 272,773 | 360,819 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 272 | 1,726 | |||||||||
| 受取配当金 | 28,088 | 43,106 | |||||||||
| その他 | 13,010 | 10,558 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 41,370 | 55,391 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 46,701 | 44,519 | |||||||||
| コミットメントフィー | 1,378 | 1,378 | |||||||||
| 信託手数料 | 27,394 | 27,428 | |||||||||
| その他 | 555 | 6,455 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 76,030 | 79,782 | |||||||||
| 経常利益 | 238,114 | 336,428 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 238,114 | 336,428 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 48,164 | 50,175 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △21,029 | 52,931 | |||||||||
| 法人税等合計 | 27,135 | 103,106 | |||||||||
| 中間純利益 | 210,979 | 233,322 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 238,114 | 336,428 | |||||||||
| 減価償却費 | 392,736 | 385,632 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 35,084 | 35,084 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △25,510 | △91,054 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 53,550 | 26,700 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | - | 8,541 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △36 | 376 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △28,360 | △44,832 | |||||||||
| 支払利息 | 46,701 | 44,519 | |||||||||
| 信託手数料 | 27,394 | 27,428 | |||||||||
| コミットメントフィー | 1,378 | 1,378 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △61,125 | 80,360 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △25,779 | △12,891 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 27,127 | 19,640 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | 6,893 | 6,715 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △13,712 | △35,592 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △81,015 | △151,998 | |||||||||
| その他 | 2,049 | 6,343 | |||||||||
| 小計 | 595,489 | 642,779 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 28,360 | 44,832 | |||||||||
| 利息の支払額 | △46,495 | △45,030 | |||||||||
| 信託手数料の支払額 | △2,750 | △2,750 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △30,744 | △170,210 | |||||||||
| 支払手数料の支出額 | △1,363 | △1,371 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 542,497 | 468,250 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △300,000 | △1,500,000 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | - | 1,000,000 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △202 | △247 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △131,218 | △41,398 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | - | △1,000 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 449 | 417 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 240 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △430,731 | △542,228 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △120,000 | △120,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △199 | △149,058 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △65,924 | △98,716 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △105,529 | △111,165 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △291,653 | △478,940 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △179,887 | △552,919 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,718,691 | 5,512,896 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 4,538,804 | ※1 4,959,977 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（取締役に対する株式報酬制度）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、2024年6月21日開催の第130回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を決議し導入しております。
１．取引の概要
本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「本信託」という。）と称される仕組みを採用しております。本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する本信託が当社株式を取得し、役位や業績目標の達成度等に応じて各取締役に当社が付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に交付されるものです。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
２．信託に残存する当社の株式
本信託に残存する株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間会計期間末148,200千円、40千株であります。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,338,804千円 | 3,259,977千円 |
| 取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する合同運用指定金銭信託（有価証券） | 1,200,000 〃 | 1,700,000 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 4,538,804千円 | 4,959,977千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 66,803 | 20.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には、創業100周年記念配当10円が含まれております。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 100,202 | 30.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)及び当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社の報告セグメントは、レストラン・宴会事業及びこれらに関連した業務を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
| 売上高 | |
|---|---|
| 主要な財又はサービス | |
| 宴会 | 4,875,233 |
| レストラン | 1,514,339 |
| 売店・その他の営業 | 372,446 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,762,019 |
| その他の収益 | 142,471 |
| 外部顧客への売上高 | 6,904,490 |
当中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| 売上高 | |
|---|---|
| 主要な財又はサービス | |
| 宴会 | 5,012,875 |
| レストラン | 1,567,149 |
| 売店・その他の営業 | 373,077 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,953,102 |
| その他の収益 | 144,059 |
| 外部顧客への売上高 | 7,097,162 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 63円16銭 | 70円10銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 210,979 | 233,322 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 210,979 | 233,322 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,340,157 | 3,328,561 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式報酬ＢＩＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間会計期間11,429株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月７日
株式会社東京會舘
取締役会 御中
Ｍｏｏｒｅみらい監査法人
東京都千代田区
指定社員業務執行社員 公認会計士 鶴 田 慎 之 介 指定社員業務執行社員 公認会計士 後 宏 治
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京會舘の2024年４月１日から2025年３月31日までの第131期事業年度の中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東京會舘の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認 められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と 認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。