2692 伊藤忠食品 半期報告書－第107期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績

　当中間連結会計期間における我が国経済は、株式市場の回復が見られ雇用は改善し名目賃金が増加する中、緩やかに景気は持ち直すも、物価高による実質賃金の低迷で個人消費は弱含む等、足元では横ばいの景況感で推移しております。

　食品流通業界におきましては、記録的な猛暑や自然災害への対策需要に加え、急増するインバウンド需要等の貢献もあり比較的堅調に推移してきましたが、原材料のコストアップ、物流の2024年問題への対応など人手不足の深刻化等により商品価格は継続して値上がりしており、次第に消費者の生活防衛的節約志向への動きが顕在化してきております。消費者ニーズを満たす低価格・ＰＢ商品と付加価値商品の人気が併存する消費の二極化傾向がより鮮明になるものと予想されます。

　このような状況下、当社グループは中期経営計画「Transform 2025～創造と循環～」の２年目を迎え、計画達成に向けた盤石な営業・経営基盤の構築に引き続き邁進しております。重点分野として掲げた「情報」では、店頭への来店動機や商品の購買意欲の喚起を目的として、デジタルサイネージを活用した売り場作りを積極的に推進いたしました。生鮮３品や加工食品の売り場に加えて、店舗の入り口やレジ前への設置も進めることで消費者との接点を増やしております。また、プレゼントキャンペーンをはじめとして多様なコンテンツと売り場が連動する販促を実施する等、デジタルサイネージ効果の発揮に向けて、製配販が一体となって魅力的な売り場作りを進めております。「商品開発」では、冷凍食品のオリジナルブランド「凍眠市場」を活用した「凍眠生酒」と「凍眠フルーツ」を展開しており、ラインナップを強化するとともに拡販に努めました。国産の高品質な素材を新鮮な状態で凍結することで、これまで生産地で限られた期間にしか味わえなかったおいしさを消費者に提供することができ、ギフトや宅配に加え、ＧＭＳ・スーパーマーケットでの取り扱いもさらに拡がりました。「物流」においては、トラックの積載効率改善やドライバーの労働負荷軽減等、2024年問題に対して食品流通業界全体で取り組むとともに、デジタル技術の活用による庫内作業のデータ化と分析を推進し、サプライチェーン全体の効率化を目指し、各種取り組みを推進しております。また、これらの重点分野を支える基盤の強化として人的資本経営の高度化にも取り組んでおり、具体的には、シニア活躍のためのジョブ・マッチング制度の運用や社員間の情報交換の場として介護コミュニティを立ち上げました。加えて、ＤＸ推進においては、社員のリテラシーの底上げのため、前期に続きＥラーニングとアセスメントを行うとともに、アセスメントにより選抜したメンバーによる未来を見据えたＤＸ取組の各種検討を開始いたしました。

　サステナビリティへの取り組みでは、2023年度に設定した非財務目標の達成に向けて取り組むとともに、非財務情報を含めた情報開示の充実を進めております。引き続き温室効果ガス排出量の削減、食品廃棄量の削減、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進、健康経営推進等、各マテリアリティに掲げた項目への取り組みを推進し、持続的な成長を目指してまいります。

　当中間連結会計期間の売上高は、主にＧＭＳ・スーパーマーケットやドラッグストア向けの取引拡大、並びに記録的な猛暑や自然災害への対策等により飲料を中心に好調に推移したことから、前年同期比13,505百万円（4.0％）増収の352,385百万円となりました。

　利益面では、増収に加え低重心経営の徹底による経費改善等により、営業利益は前年同期比654百万円（15.2％）増益の4,969百万円、経常利益は一過性の持分法投資利益の増加等により前年同期比1,980百万円（39.2％）増益の7,028百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比1,624百万円（46.0％）増益の5,157百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績の状況に関する記載については、報告セグメントが食品卸売事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため省略しております。

（２）財政状態

　当中間連結会計期間末における総資産は267,368百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,129百万円の減少となりました。これは、取引拡大や飲料の夏季需要増等により、未収入金が5,553百万円、商品が2,389百万円、それぞれ増加したものの、前連結会計年度末の期末日休日要因の反動により売上債権が3,196百万円、グループ預け金が10,000百万円減少、また関係会社向け貸付金の返済により長期貸付金が1,197百万円減少したことなどによるものであります。

　負債は、153,708百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,521百万円の減少となりました。これは、売上債権の減少と同様の要因により、仕入債務が10,366百万円減少したことなどによるものであります。

　純資産は、113,660百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,392百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が4,396百万円増加したことなどによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは9,820百万円の支出となり、前年同期と比べ21,076百万円の収入の減少となりました。これは前年同期９月末日及び前期末日が休日であったことに伴う反動などによるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは800百万円の収入となり、前年同期と比べ10,079百万円の支出の増加となりました。これは、グループ金融ターム型預け入れ満期に伴う収入が12,000百万円減少したことなどによるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは1,023百万円の支出となり、前年同期と比べ193百万円の支出の増加となりました。これは、配当金支払による支出が254百万円増加したことなどによるものであります。

　現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比10,043百万円減少の7,872百万円となりました。

（４）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　該当事項はありません。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当中間連結会計期間において、資金運用と調達の方針に重要な変更はありません。

　なお、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は7,872百万円となっております。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

(注)１　株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・アサヒビール株式会社退職給付信託口）の所有株式は、アサヒビール株式会社が所有していた当社株式を三井住友信託銀行株式会社に信託したものが、株式会社日本カストディ銀行に再信託されたもので、議決権はアサヒビール株式会社に留保されております。

２　みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、株式会社みずほ銀行が所有していた当社株式をみずほ信託銀行株式会社に信託したものが、株式会社日本カストディ銀行に再信託されたもので、議決権は株式会社みずほ銀行に留保されております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）及び

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社及び連結子会社の報告セグメントは、食料品卸売事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社及び連結子会社の報告セグメントは、食品卸売事業のみであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

１．顧客を業態別に分解した情報

（注）業態別の分類において、ＧＭＳはゼネラル・マーチャンダイズ・ストア、ＳＭはスーパーマーケット、ＣＶＳはコンビニエンスストアであります。

２．商品分類別に分解した情報

（注）発泡酒及び新ジャンルの売上高は「ビール類」に含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・761百万円

（２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・60円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2024年11月25日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤忠食品株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、伊藤忠食品株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。