| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第56期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ナフコ |
| 【英訳名】 | NAFCO Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石田 卓巳 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県北九州市小倉北区魚町二丁目６番10号 |
| 【電話番号】 | 093 （521） 7030 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 白石 博明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県北九州市小倉北区魚町二丁目６番10号 |
| 【電話番号】 | 093 （521） 7030 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 白石 博明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第55期中間会計期間 | 第56期中間会計期間 | 第55期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 101,471 | 96,636 | 192,974 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,209 | 904 | 5,552 |
| 中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,487 | 346 | 3,107 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 3,538 | 3,538 | 3,538 |
| 発行済株式総数 | (株) | 29,784,400 | 29,784,400 | 29,784,400 |
| 純資産額 | (百万円) | 163,553 | 158,909 | 159,361 |
| 総資産額 | (百万円) | 239,190 | 236,197 | 232,246 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 87.07 | 12.93 | 110.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 29 | 29 | 58 |
| 自己資本比率 | (％) | 68.4 | 67.3 | 68.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 8,293 | 5,142 | 9,167 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,575 | △1,861 | △4,935 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,761 | △1,777 | △7,357 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 37,186 | 31,607 | 30,104 |
（注）1.当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がなく該当がないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第56期中間会計期間から表示方法の変更を行っており、第55期中間会計期間および第55事業年度の主要な経営指標等について、変更の内容を反映させた組替後の数値を記載しております。 なお、表示方法の変更の内容については、「４．経理の状況 １ 中間財務諸表 注記事項」の「（追加情報）（表示方法の変更）」をご覧ください。また当該表示方法の変更に伴い、主要な経営指標等の売上高を営業収益に変更しております。営業収益は売上高と営業収入を合わせたものであり、第55期中間会計期間および第55期事業年度の数値も同様に変更しております。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文の将来に関する事項は、当中間会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日）におけるわが国経済は、経済活動の正常化やインバウンド需要の回復等により緩やかな景気の回復が見られる一方で、ウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の悪化、中国経済の減速、円安などに起因する物価上昇など、依然として先行き不透明な状態が続いております。
小売業界におきましては、賃上げを背景とした雇用・所得環境の改善が見られるものの、原材料費、人件費、物流費などの上昇の影響により、家計へのインフレ懸念は残存しており、引き続き厳しい経営環境となっております。
営業の概況としましては、異業種含む競合各社との競争激化や、物価上昇による日常生活における節約志向の高まりなどにより、非常に厳しい結果となりました。売上総利益については、PB比率が前期よりも下回り、原材料価格上昇などの影響により、前期より減少いたしました。販売費及び一般管理費については、減価償却費や水道光熱費の上昇などにより、前期より増加いたしました。
また、新規出店については、３店舗の新設を行い、退店につきましては３店舗の閉設を行い、当中間会計期間末における店舗数は34府県にわたり361店舗となりました。
これらの結果、営業収益は966億36百万円（前年同期比4.8％減）、営業利益は８億88百万円（前年同期比78.8％減）、経常利益は９億４百万円（前年同期比78.5％減）、中間純利益は３億46百万円（前年同期比86.1％減）となりました。
（セグメント別状況）
①資材・DIY・園芸用品
８月の日向灘沖地震や台風10号の影響もあり、防災用品や台風対策用品は大きく伸長しましたが、猛暑の影響もあり草花苗・野菜苗・花鉢やそれらに連動して用土・肥料・土農工具などが低調でした。その結果、売上高は466億37百万円（前年同期比4.6％減）となりました。
②生活用品
生活必需品である洗濯洗剤、トイレットペーパーなどの紙製品は、販促の強化、販売価格の見直しなどを行い、大きく伸長しましたが、アウトドア用品や家庭用品が低調でした。その結果、売上高は249億92百万円（前年同期比3.4％減）となりました。
③家具・ホームファッション用品
折りたたみラグカーペットやマットレスなどは好調に推移しましたが、ベッドや食卓セットなどが低調でした。その結果、売上高は164億87百万円（前年同期比6.1％減）となりました。
④その他
前期大きく伸長したペット用品の反動が大きく、また自転車やカー用品も低調でした。その結果、売上高は81億72百万円（前年同期比6.3％減）となりました。
当中間会計期間末の総資産は、2,361億97百万円（前事業年度末比39億50百万円増）となりました。増加の主な要因は、建物及び構築物の増加（前事業年度末比35億59百万円増）によるものです。
負債は、772億87百万円（前事業年度末比44億１百万円増）となりました。増加の主な要因は、設備関係支払手形の増加（前事業年度末比28億64百万円増）によるものです。
純資産は、1,589億９百万円（前事業年度末比４億51百万円減）となりました。減少の主な要因は、利益剰余金の減少（前事業年度末比４億30百万円減）によるものです。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末と比較して15億３百万円増加し、316億７百万円となりました。各キャッシュフローの状況とその要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの増加は、51億42百万円（前年同期比31億51百万円の減少）となりました。これは主に、減価償却費29億50百万円、仕入債務の増加額10億14百万円、棚卸資産の減少額７億28百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、18億61百万円（前年同期比７億14百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出16億25百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、17億77百万円（前年同期比15百万円の減少）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出８億57百万円、配当金の支払額７億76百万円によるものです。
（3）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社を取り巻く事業環境は非常に厳しい状況が続いております。家具・ホームセンター業界におきましては、大手企業によるナショナルチェーン化（全国展開）と店舗の大型化による地域間競争の激化、さらには異業種（ドラッグストア、ディスカウントストア、大型量販店、家電専門店、ネット販売等）との品揃えや価格における企業間競争が激しさを増しております。
当社といたしましては、これらの状況を踏まえ、競争力強化、商品構成の充実と付加価値の高い商品の開発、顧客ニーズに合わせた商品の提供等、競合店とのさらなる差別化が不可欠になるとの認識のもと、商品政策におきましては、当社オリジナル商品であるPB商品のさらなる値入率の改善や品質の向上に取り組んでまいります。また、利益率の高い輸入品についても品目数や取引量をさらに拡大していく計画であります。「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」を３本柱と考え一般消費者の方からプロの業者の方まで幅広い顧客層のニーズに対応できる商品を、地域一番の品揃え・価格・品質で提供できるよう取り組んでまいります。
（4）経営者の問題意識と今後の方針について
今後の経営環境におきましては、依然としてエネルギー価格高騰や為替の急激な変動など、先行き不透明な状況となっております。このような状況の中で当社は、生活を支える必需品を提供する社会的インフラとして店舗の営業を続けてまいります。
「お客様満足度100％」を目指した経営方針は、お客様の声を背景とした商品開発に、作業システムの改善に、顧客サービスの向上にと反映させ、全社一丸となった経営努力を続けてまいります。
具体的な今後の商品戦略といたしましては、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」の３本柱をさらに強化するとともに、お客様のニーズを把握し、他社にない独自の商品開発と調達力の強化に努めてまいります。また、在庫コントロールの向上、POSデータをはじめとした情報システムのさらなる活用も継続して取り組んでまいります。
店舗戦略といたしましては、増床、改装による既存店の活性化を図りながら、300坪から3,000坪型までの小商圏、中商圏、大商圏と地域に適した店舗展開を行ってまいります。地域戦略といたしましては、九州・中国・関西・中部地区はさらにドミナント化を図りながら、関東地区等の他地域へも商勢圏を拡げてまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 101,504,000 |
| 計 | 101,504,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 29,784,400 | 29,784,400 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 29,784,400 | 29,784,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 29,784,400 | ― | 3,538 | ― | 4,223 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社深勝興産 | 福岡県北九州市小倉北区足立3丁目10-24 | 7,759 | 28.98 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行） | US 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.（東京都千代田区丸の内1丁目4-5決済事業部） | 1,812 | 6.77 |
| THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD.(常任代理人立花証券株式会社) | KY P.O BOX 309 UGLAND HOUSE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY 1-1104, CAYMAN ISLANDS(東京都中央区日本橋茅場町1丁目13-14) | 1,391 | 5.20 |
| 髙野 將光 | 山口県下関市 | 893 | 3.34 |
| 髙野 裕子 | 山口県下関市 | 893 | 3.34 |
| 深町 宏子 | 福岡県北九州市小倉北区 | 893 | 3.34 |
| 石田 佳子 | 福岡県北九州市小倉北区 | 893 | 3.34 |
| 永野 共世 | 福岡県北九州市小倉北区 | 893 | 3.34 |
| 深町 圭司 | 福岡県福岡市西区 | 825 | 3.09 |
| 深町 正 | 福岡県北九州市小倉北区 | 754 | 2.82 |
| 計 | ― | 17,010 | 63.53 |
（注）1. 上記のほか当社所有の自己株式3,008千株があります。
2. 2022年２月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社が2022年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
変更報告書（シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社）
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内1-8-3 | 1,429 | 4.80 |
| 計 | ― | 1,429 | 4.80 |
3. フィデリティ投信株式会社から2022年12月７日付けで提出された大量保有報告書の変更報告書により2022年11月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
変更報告書（フィデリティ投信株式会社）
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| エフエムアール エルエルシー(FMR LLC） | 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 | 2,528 | 8.49 |
| 計 | ― | 2,528 | 8.49 |
4. 弁護士法人大江橋法律事務所から2024年６月21日付けで提出された大量保有報告書の変更報告書により2024年６月14日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
変更報告書（弁護士法人大江橋法律事務所）
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド(Symphony Financial Partners (Singapore) Pte. Ltd.) | シンガポール 048624 UOBプラザ ＃24-21 ラッフルズ・プレイス80 | 1,869 | 6.28 |
| 計 | ― | 1,869 | 6.28 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 3,008,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 267,699 | 同上 |
| 26,769,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 6,500 | |||
| 発行済株式総数 | 29,784,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 267,699 | ― |
(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式23株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ナフコ | 福岡県北九州市小倉北区魚町二丁目６番10号 | 3,008,000 | ― | 3,008,000 | 10.1 |
| 計 | ― | 3,008,000 | ― | 3,008,000 | 10.1 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.8％
売上高基準 0.2％
利益基準 2.5％
利益剰余金基準 0.7％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 32,997 | 34,554 | |||||||||
| 売掛金 | 4,513 | 4,017 | |||||||||
| 商品 | 60,562 | 59,752 | |||||||||
| その他 | 1,504 | 1,648 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 99,574 | 99,969 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 64,025 | 67,584 | |||||||||
| 土地 | 49,171 | 49,171 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,013 | 21 | |||||||||
| その他（純額） | 5,000 | 5,977 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 119,210 | 122,755 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,210 | 3,287 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 10,251 | ※1 10,184 | |||||||||
| 固定資産合計 | 132,672 | 136,227 | |||||||||
| 資産合計 | 232,246 | 236,197 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 24,447 | 25,462 | |||||||||
| 短期借入金 | 18,820 | 18,685 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 8 | - | |||||||||
| 未払法人税等 | 362 | 451 | |||||||||
| 未払金 | 4,322 | 4,755 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | ※2 2,462 | 5,326 | |||||||||
| 賞与引当金 | 955 | 1,007 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 31 | - | |||||||||
| 資産除去債務 | 3 | 4 | |||||||||
| 契約負債 | 3,069 | 3,010 | |||||||||
| その他 | 3,962 | 3,138 | |||||||||
| 流動負債合計 | 58,445 | 61,842 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 3,014 | 2,986 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 744 | 754 | |||||||||
| 資産除去債務 | 6,538 | 6,732 | |||||||||
| その他 | 4,141 | 4,971 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,439 | 15,444 | |||||||||
| 負債合計 | 72,885 | 77,287 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,538 | 3,538 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,223 | 4,223 | |||||||||
| 利益剰余金 | 157,788 | 157,358 | |||||||||
| 自己株式 | △6,351 | △6,351 | |||||||||
| 株主資本合計 | 159,198 | 158,768 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 162 | 141 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 162 | 141 | |||||||||
| 純資産合計 | 159,361 | 158,909 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 232,246 | 236,197 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 101,033 | 96,289 | |||||||||
| 売上原価 | 67,011 | 64,534 | |||||||||
| 売上総利益 | 34,021 | 31,755 | |||||||||
| 営業収入 | 438 | 347 | |||||||||
| 営業総利益 | 34,460 | 32,102 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 30,273 | ※1 31,214 | |||||||||
| 営業利益 | 4,186 | 888 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 9 | 11 | |||||||||
| 受取手数料 | 53 | 42 | |||||||||
| 受取保険金 | 28 | 22 | |||||||||
| その他 | 62 | 73 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 154 | 150 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 61 | 90 | |||||||||
| 災害による損失 | 52 | 30 | |||||||||
| その他 | 17 | 13 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 130 | 133 | |||||||||
| 経常利益 | 4,209 | 904 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 36 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 36 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 143 | 75 | |||||||||
| 減損損失 | 117 | 10 | |||||||||
| 災害による損失 | - | ※2 305 | |||||||||
| 特別損失合計 | 261 | 391 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 3,947 | 549 | |||||||||
| 法人税等 | 1,460 | 203 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,487 | 346 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 3,947 | 549 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,768 | 2,950 | |||||||||
| 減損損失 | 117 | 10 | |||||||||
| 無形固定資産償却費 | 121 | 125 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 25 | 23 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 143 | 75 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | - | △36 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | 0 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 8 | △28 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 37 | 9 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △31 | △31 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 41 | 51 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △10 | △11 | |||||||||
| 支払利息 | 61 | 90 | |||||||||
| 災害による損失 | - | 305 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △26 | 378 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,833 | 728 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,309 | 1,014 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 675 | △627 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △57 | △136 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 428 | △98 | |||||||||
| その他 | △24 | 37 | |||||||||
| 小計 | 9,749 | 5,381 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 10 | 11 | |||||||||
| 利息の支払額 | △56 | △98 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,408 | △152 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,293 | 5,142 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,429 | △1,625 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 36 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △22 | △141 | |||||||||
| 固定資産の除却による支出 | △36 | △70 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △30 | △28 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △25 | △66 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 22 | 92 | |||||||||
| 投資その他の資産の増減額（△は増加） | △53 | △57 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,575 | △1,861 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △175 | △135 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △49 | △8 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △737 | △857 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △799 | △776 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,761 | △1,777 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,956 | 1,503 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 33,230 | 30,104 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 37,186 | ※ 31,607 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
（表示方法の変更）
従来、テナント等からの不動産賃貸収入は、営業外収益の「受取家賃」に計上し、これに対応する費用を営業外費用の「不動産賃貸原価」に計上しておりましたが、当中間会計期間より「受取家賃」については、「営業収入」に含めて、「不動産賃貸原価」については、「販売費及び一般管理費」に含めて表示する方法に変更いたしました。
この変更は、テナント等の誘致による集客力の向上などの相乗効果を見込み、不動産賃貸収入を重要な収益基盤として位置付ける方針が明確となったためです。また不動産賃貸収入の重要性は、今後さらに高まることから、事業の実態をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表の組替えを行っております。この変更により、営業外収益の「受取家賃」に計上しておりました260百万円は「営業収入」として組替え、営業外費用の「不動産賃貸原価」に計上しておりました108百万円は「販売費及び一般管理費」に組替えております。
この結果、従来の方法に比べ、前中間会計期間の「営業総利益」が260百万円、「営業利益」が152百万円増加しておりますが、「経常利益」及び「税引前中間純利益」に与える影響はありません。
(中間貸借対照表関係)
※1 前事業年度(2024年３月31日)
投資その他の資産は、貸倒引当金10百万円を控除して表示しております。
当中間会計期間(2024年９月30日)
投資その他の資産は、貸倒引当金10百万円を控除して表示しております。
※2 中間会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前事業年度(2024年３月31日） | 当中間会計期間(2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 支払手形 | 5,393百万円 | ―百万円 |
| 設備関係支払手形 | 447百万円 | ―百万円 |
(中間損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 役員報酬及び給料手当 | 9,648 | 百万円 | 9,805 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,084 | 百万円 | 1,007 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 195 | 百万円 | 185 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 37 | 百万円 | 37 | 百万円 |
| 地代家賃 | 4,153 | 百万円 | 4,216 | 百万円 |
| 減価償却費 | 2,899 | 百万円 | 3,100 | 百万円 |
※2 災害による損失
当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
店舗において2024年８月に発生した「台風10号」の影響による棚卸資産の除却に伴う損失および固定資産の原状回復に伴う災害関連費用305百万円を特別損失に計上しております。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 40,133百万円 | 34,554百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,947百万円 | △2,947百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 37,186百万円 | 31,607百万円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 799 | 28.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月27日取締役会 | 普通株式 | 828 | 29.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 776 | 29.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月25日取締役会 | 普通株式 | 776 | 29.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
(持分法損益等)
当社は関連会社がないため、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 中間損益計算書計上額(注)2 | |||||
| 資材・DIY・園芸用品 | 生活用品 | 家具・ホームファッション用品 | 計 | (注)1 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 48,878 | 25,879 | 17,556 | 92,314 | 8,718 | 101,033 | 101,033 | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 計 | 48,878 | 25,879 | 17,556 | 92,314 | 8,718 | 101,033 | 101,033 | |
| セグメント利益 | 17,295 | 7,002 | 7,139 | 31,437 | 2,584 | 34,021 | 34,021 | |
（注）1.「その他」は報告セグメントに含まれない商品区分セグメントであり、内容につきましては、「カー用品、乗り物、ペット用品、灯油他」であります。
2. セグメント利益は、中間損益計算書の売上総利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
減損損失について、報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 中間損益計算書計上額(注)2 | |||||
| 資材・DIY・園芸用品 | 生活用品 | 家具・ホームファッション用品 | 計 | (注)1 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 46,637 | 24,992 | 16,487 | 88,116 | 8,172 | 96,289 | 96,289 | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 計 | 46,637 | 24,992 | 16,487 | 88,116 | 8,172 | 96,289 | 96,289 | |
| セグメント利益 | 16,435 | 6,302 | 6,645 | 29,384 | 2,371 | 31,755 | 31,755 | |
（注）1.「その他」は報告セグメントに含まれない商品区分セグメントであり、内容につきましては、「カー用品、乗り物、ペット用品、灯油他」であります。
2. セグメント利益は、中間損益計算書の売上総利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
減損損失について、報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 資材・DIY・園芸用品 | 生活用品 | 家具・ホームファッション用品 | その他(注)1 | |||
| 一時点で移転される財 | 48,878 | 25,879 | 17,556 | 8,718 | 101,033 | |
| 一定の期間にわたり移転される財 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 48,878 | 25,879 | 17,556 | 8,718 | 101,033 | |
| その他の収益 (注)2 | ― | ― | ― | 260 | 260 | |
| 営業収入 | ― | 27 | 113 | 36 | 177 | |
| 外部顧客への営業収益 | 48,878 | 25,907 | 17,670 | 9,015 | 101,471 | |
（注)1.「その他」は報告セグメントに含まれない商品区分セグメントであり、内容につきましては、「カー用品、乗り物、ペット用品、灯油他」であります。
2.「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 資材・DIY・園芸用品 | 生活用品 | 家具・ホームファッション用品 | その他(注)1 | |||
| 一時点で移転される財 | 46,637 | 24,992 | 16,487 | 8,172 | 96,289 | |
| 一定の期間にわたり移転される財 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 46,637 | 24,992 | 16,487 | 8,172 | 96,289 | |
| その他の収益 (注)2 | ― | ― | ― | 271 | 271 | |
| 営業収入 | ― | 28 | 11 | 36 | 76 | |
| 外部顧客への営業収益 | 46,637 | 25,020 | 16,498 | 8,480 | 96,636 | |
（注)1.「その他」は報告セグメントに含まれない商品区分セグメントであり、内容につきましては、「カー用品、乗り物、ペット用品、灯油他」であります。
2.「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
3. 当中間会計期間より表示方法の変更を行っております。詳しくは「４．経理の状況 １ 中間財務諸表 注記事項」の「（追加情報）（表示方法の変更）」をご覧ください。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の「その他の収益」について注記の組替を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 87円07銭 | 12円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(百万円) | 2,487 | 346 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益(百万円) | 2,487 | 346 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 28,562 | 26,776 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第56期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年10月25日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 776百万円
② １株当たりの金額 29円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月８日
株式会社ナフコ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 福岡事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 金 子 一 昭 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 久 保 英 治 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナフコの2024年４月１日から2025年３月31日までの第56期事業年度の中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナフコの2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュ
ー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講
じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容に
ついて報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。