| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第23期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジーダット |
| 【英訳名】 | Jedat Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 執行役員 松 尾 和 利 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区湊一丁目１番12号 |
| 【電話番号】 | 03-6262-8400 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理本部長 伊 藤 公 哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区湊一丁目１番12号 |
| 【電話番号】 | 03-6262-8400 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理本部長 伊 藤 公 哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期中間会計期間 | 第23期中間会計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 885,949 | 968,867 | 2,060,890 |
| 経常利益 | (千円) | 135,013 | 94,274 | 374,037 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 133,634 | 65,222 | 328,688 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 762,524 | 762,524 | 762,524 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,909,800 | 3,909,800 | 3,909,800 |
| 純資産額 | (千円) | 3,339,756 | 3,446,059 | 3,534,810 |
| 総資産額 | (千円) | 4,362,078 | 4,285,583 | 4,516,169 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 34.72 | 16.94 | 85.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 40 |
| 自己資本比率 | (％) | 76.56 | 80.41 | 78.27 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 53,201 | 144,421 | △65,184 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △3,288 | △10,526 | △3,357 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △96,233 | △153,973 | △96,233 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,665,993 | 2,526,871 | 2,547,725 |
(注)1．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
2．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の分析
当中間会計期間における、当社の主要顧客である半導体等を始めとした電子部品業界は、スマートフォンやパソコン向けのオンデバイスAI期待はまだ道半ばですが、前年度に底打ちした状況からは各社の在庫調整も進み、緩やかに回復の兆しが見えてきております。また、EV化の減速感は否めないもののパワー半導体の需要は底堅く、各社の設計設備、生産設備への投資は盛んであります。
このような状況の中、当社は産官学との協力関係を深めアナログ半導体向け設計環境の効率化を追求し続けており、主力製品であるSX-MeisterのアナログLSIの設計自動化に向けたACC（Analog Chip Complier）の機能拡張版およびパワー半導体の設計分野に向けたツールの機能拡張版をリリースするなど製品の競争力を強化するとともに、開発部門の人員増強や最先端プロセス対応に向けた開発組織に変更するなど開発力の強化に努めております。さらにはプライベートセミナーを開催し、AI活用による新たなソリューションを紹介するなどの活動も行っております。また、2024年7月にはTSMCのOIP(Open Innovation Platform) EDA Allianceに加入しました。この加入により、当社の主力製品であるSX-Meisterを使用してアナログやイメージセンサー、メモリ等の設計効率をさらに向上させ、TSMCの最先端プロセス技術でお客様のイノベーションを加速していくことになります。国内の販売促進活動においては、仏XYALIS社、同じく仏POLLEN社と国内販売代理店契約を締結、競争力のある代理店製品を拡充し、それらを活用した営業活動を積極的に展開しております。デバイス設計受託サービスにおいては、顧客開拓活動を積極的に実施した結果、売上は順調に推移しました。
これらの活動の結果、売上高は９億68百万円（前年同中間会計期比9.4%増）となり増収となりました。営業利益は固定費が増加したこともあり87百万円（前年同中間会計期比1.8%増）となりました。経常利益は、円高による為替差損等の影響により、94百万円（前年同中間会計期比30.2%減）となり、中間純利益は、繰延税金資産の取崩し等の影響により65百万円（前年同中間会計期比51.2%減）となりました。
（売上高）
当中間会計期間における種目別の売上高は、前年同中間会計期間と比較して製品及び商品売上高は31百万円（6.4%）増加し５億17百万円、サービス売上高は２百万円（1.0%）減少し２億５百万円、ソリューション売上高は53百万円（28.0%）増加し２億45百万円、合計で82百万円（9.4%）増加し９億68百万円となりました。市場別では、前年同中間会計期間と比較して半導体市場の売上高は83百万円（12.7%）増加し７億47百万円となり、液晶等のFPD市場の売上高は１百万円（0.5％）減少し２億21百万円となりました。
（売上総利益）
当中間会計期間における売上原価は、前年同中間会計期間と比較して66百万円（21.7%）増加し３億74百万円となりました。売上総利益は15百万円（2.8%）増加し５億94百万円となりました。
（営業利益）
当中間会計期間における販売費及び一般管理費は、前年同中間会計期間と比較して14百万円（2.9%）増加し５億７百万円となりました。販売費及び一般管理費の主要なものは、研究開発費１億66百万円（前年同中間会計期比4.0%増）及び給与及び手当１億30百万円（前年同中間会計期比2.9%減）であります。
以上の結果、営業利益は１百万円（1.8%）増加し87百万円となりました。
（経常利益）
営業外収益は、前年同中間会計期間と比較して31百万円（63.6%）減少し17百万円となりました。営業外収益の主要なものは、助成金収入16百万円（前年同中間会計期比26.6%減）であります。
以上の結果、経常利益は40百万円（30.2%）減少し94百万円となりました。
（中間純利益）
税引前中間純利益は、前年同中間会計期間と比較して40百万円（30.2%）減少し94百万円となりました。法人税、住民税及び事業税として８百万円（前年同中間会計期比16.6%減）を計上、法人税等調整額を20百万円減算（前年同中間会計期間は９百万円の加算）したことにより、中間純利益は、68百万円（51.2%）減少し65百万円となりました。
（2）財政状態の分析
（資産の部）
総資産は、前事業年度末と比較して２億30百万円（5.1%）減少し42億85百万円となりました。内訳として流動資産は１億99百万円（4.8%）減少し39億98百万円、固定資産は30百万円（9.7%）減少し２億87百万円となりました。流動資産が減少した主な要因は、受取手形及び売掛金が１億67百万円（39.9%）減少し２億51百万円となったこと及び、電子記録債権が44百万円（19.0%）減少し１億90百万円となったことによるものであります。固定資産が減少した主な原因は、繰延税金資産が20百万円（20.5%）減少し78百万円となったことによるものであります。
（負債の部）
負債合計は、前事業年度末と比較して１億41百万円（14.5%）減少し８億39百万円となりました。内訳として流動負債は前事業年度末と比較して１億41百万円（14.5%）減少し８億35百万円、固定負債は前事業年度末と同額の３百万円となりました。流動負債が減少した主な要因は、前受金が42百万円（6.7%）減少し５億94百万円となったこと及び、未払法人税等が30百万円（62.0%）減少し18百万円となったことによるものであります。
（純資産の部）
純資産は、前事業年度末と比較して88百万円（2.5%）減少し34億46百万円となりました。純資産が減少した要因は、利益剰余金の減少88百万円（4.7%）によるものであります。
なお、自己資本比率は前事業年度末の78.3％から80.4％となりました。
（3）キャッシュ・フローの分析
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前事業年度末と比べ20百万円減少し25億26百万円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同中間会計期間と比較して91百万円（171.5%）増加し１億44百万円となりました。主な要因は、売上債権の減少２億11百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同中間会計期間と比較して７百万円（220.1%）増加し10百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出５百万円及び、無形固定資産の取得による支出３百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同中間会計期間と比較して57百万円（60.0%）増加し１億53百万円となりました。内訳は、配当金の支払であります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社における事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当中間会計期間において、当社における研究開発活動の状況に重要な変更及び新たに生じた活動はありません。なお当中間会計期間における研究開発費の総額は、前年同中間会計期間と比較して６百万円（4.0%）増加し１億66百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において 経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,800,000 |
| 計 | 7,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,909,800 | 3,909,800 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 3,909,800 | 3,909,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 3,909,800 | ― | 762,524 | ― | 893,075 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社アルゴグラフィックス | 東京都中央区日本橋箱崎町５番１４号 | 1,980,000 | 51.4 |
| セイコーインスツル株式会社 | 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目８番地 | 816,000 | 21.2 |
| 株式会社 ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 56,800 | 1.5 |
| ジーダット従業員持株会 | 東京都中央区湊１丁目１番１２号株式会社ジーダット内 | 55,000 | 1.4 |
| 久保田 正明 | 神奈川県小田原市 | 40,000 | 1.0 |
| 株式会社エスケーエレクトロニクス | 京都府京都市上京区東堀川通一条上る竪富田町４３６－２ | 18,000 | 0.5 |
| 大日本印刷株式会社 | 東京都新宿区市谷加賀町１丁目１番１号 | 18,000 | 0.5 |
| 柿木 利彦 | 千葉県船橋市 | 17,600 | 0.5 |
| 今井 日出樹 | 東京都品川区 | 15,600 | 0.4 |
| 青山 憲治 | 千葉県千葉市花見川区 | 15,200 | 0.4 |
| 計 | － | 3,032,200 | 78.8 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式60,472株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 60,400 | 普通株式 | 60,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 60,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,847,500 | 普通株式 | 3,847,500 | 38,475 | ― |
| 普通株式 | 3,847,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,900 | 普通株式 | 1,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,900 | ||||
| 発行済株式総数 | 3,909,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 38,475 | ― |
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ジーダット | 東京都中央区湊一丁目１番12号 | 60,400 | ― | 60,400 | 1.5 |
| 計 | ― | 60,400 | ― | 60,400 | 1.5 |
(注) 当社は、単元未満自己株式72株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,485,575 | 3,462,576 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 418,656 | 251,621 | |||||||||
| 電子記録債権 | 235,745 | 190,877 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,805 | 1,346 | |||||||||
| 原材料 | 4,373 | 3,895 | |||||||||
| その他 | 51,099 | 88,224 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,198,255 | 3,998,543 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 22,684 | 20,632 | |||||||||
| 無形固定資産 | 18,032 | 17,812 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 138,567 | 131,327 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 99,033 | 78,710 | |||||||||
| その他 | 39,594 | 38,556 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 277,196 | 248,594 | |||||||||
| 固定資産合計 | 317,913 | 287,040 | |||||||||
| 資産合計 | 4,516,169 | 4,285,583 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 63,107 | 46,623 | |||||||||
| 未払法人税等 | 49,073 | 18,628 | |||||||||
| 賞与引当金 | 106,859 | 87,846 | |||||||||
| 前受金 | 637,084 | 594,357 | |||||||||
| その他 | 121,533 | 88,368 | |||||||||
| 流動負債合計 | 977,658 | 835,823 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 3,700 | 3,700 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,700 | 3,700 | |||||||||
| 負債合計 | 981,358 | 839,523 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 762,524 | 762,524 | |||||||||
| 資本剰余金 | 893,443 | 893,443 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,907,482 | 1,818,731 | |||||||||
| 自己株式 | △28,639 | △28,639 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,534,810 | 3,446,059 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,534,810 | 3,446,059 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,516,169 | 4,285,583 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 885,949 | 968,867 | |||||||||
| 売上原価 | 307,767 | 374,696 | |||||||||
| 売上総利益 | 578,181 | 594,171 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 492,591 | ※ 507,049 | |||||||||
| 営業利益 | 85,590 | 87,121 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 25 | 285 | |||||||||
| 為替差益 | 20,544 | － | |||||||||
| 助成金収入 | 22,866 | 16,794 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 5,972 | － | |||||||||
| その他 | 14 | 906 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 49,422 | 17,985 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | － | 9,759 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | － | 1,073 | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | － | 10,833 | |||||||||
| 経常利益 | 135,013 | 94,274 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 135,013 | 94,274 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,466 | 8,728 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △9,086 | 20,323 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,379 | 29,052 | |||||||||
| 中間純利益 | 133,634 | 65,222 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 135,013 | 94,274 | |||||||||
| 減価償却費 | 15,335 | 14,953 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △14,462 | △19,013 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △5,972 | 1,073 | |||||||||
| 受取利息 | △25 | △285 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 114,935 | 211,902 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △938 | 1,936 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △11,008 | △39,419 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △90,694 | △16,483 | |||||||||
| 助成金収入 | △22,866 | △16,794 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 565 | △15,367 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △72,841 | △42,727 | |||||||||
| その他 | △4,106 | △10,362 | |||||||||
| 小計 | 42,932 | 163,685 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 21,089 | 18,437 | |||||||||
| 利息の受取額 | 27 | 263 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △10,848 | △37,965 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 53,201 | 144,421 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △933,282 | △939,077 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 933,282 | 939,077 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △939 | △5,661 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,000 | △3,000 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △1,710 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | － | 66 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | － | △177 | |||||||||
| その他 | △348 | △42 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,288 | △10,526 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △96,233 | △153,973 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △96,233 | △153,973 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,476 | △776 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △44,843 | △20,854 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,710,836 | 2,547,725 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,665,993 | ※ 2,526,871 | |||||||||
【注記事項】
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(2023年４月１日 2023年９月30日) | 当中間会計期間(2024年４月１日 2024年９月30日) | |||||
| 役員報酬 | 27,300 | 千円 | 29,100 | 千円 | ||
| 給料及び手当 | 134,429 | 千円 | 130,593 | 千円 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 31,821 | 千円 | 33,216 | 千円 | ||
| 研究開発費 | 160,182 | 千円 | 166,557 | 千円 | ||
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(2023年４月１日 2023年９月30日) | 当中間会計期間(2024年４月１日 2024年９月30日) | |||||
| 現金及び預金勘定 | 3,603,388 | 千円 | 3,462,576 | 千円 | ||
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | 937,395 | 千円 | 935,705 | 千円 | ||
| 現金及び現金同等物 | 2,665,993 | 千円 | 2,526,871 | 千円 | ||
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 96,233 | 25 | 2023年３月31日 | 2023年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 153,973 | 40 | 2024年３月31日 | 2024年６月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当社は、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社は、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識に関する注記)
顧客との契約から生じる収益を収益認識の時期別、及び収益の内容別に分解した情報は以下の通りであります。
前中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(単位：千円）
| 製品売上高 | 保守サービス売上高 | ソリューション売上高 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 一時点で移転される財又はサービス | 486,119 | － | 191,782 | 677,901 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | 208,047 | － | 208,047 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 486,119 | 208,047 | 191,782 | 885,949 |
| 外部顧客への売上高 | 486,119 | 208,047 | 191,782 | 885,949 |
当中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(単位：千円）
| 製品売上高 | 保守サービス売上高 | ソリューション売上高 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 一時点で移転される財又はサービス | 517,468 | － | 203,953 | 721,421 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | 205,994 | 41,452 | 247,446 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 517,468 | 205,994 | 245,405 | 968,867 |
| 外部顧客への売上高 | 517,468 | 205,994 | 245,405 | 968,867 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 34円72銭 | 16円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 133,634 | 65,222 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 133,634 | 65,222 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,849,328 | 3,849,328 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月7日
株 式 会 社 ジ ー ダ ッ ト
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 沼 田 敦 士 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 森 正 浩 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーダットの2024年4月1日から2025年3月31日までの第23期事業年度の中間会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジーダットの2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。