| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第65期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | ＳＡＮＥＩ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＳＡＮＥＩ ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西岡 利明 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市東成区玉津１丁目12番29号 |
| 【電話番号】 | 06-6972-5921（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 執行役員コーポレート本部長 新田 裕二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大阪市東成区玉津１丁目12番29号 |
| 【電話番号】 | 06-6972-5955 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 執行役員コーポレート本部長 新田 裕二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第64期中間連結会計期間 | 第65期中間連結会計期間 | 第64期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 13,170,413 | 13,581,745 | 27,532,749 |
| 経常利益 | (千円) | 739,669 | 615,074 | 1,973,660 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 485,992 | 469,460 | 1,348,468 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 572,224 | 462,992 | 1,455,127 |
| 純資産額 | (千円) | 12,955,264 | 14,055,505 | 13,727,923 |
| 総資産額 | (千円) | 24,726,019 | 23,207,708 | 24,218,161 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 106.16 | 102.55 | 294.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 49.9 | 58.3 | 54.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 917,111 | 621,777 | 331,498 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △572,355 | △866,104 | △1,126,621 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △171,959 | △168,631 | 40,616 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,426,884 | 1,079,841 | 1,497,952 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第65期中間連結会計期間の期首から適用しており、第64期中間連結会計期間及び第64期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第65期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．2024年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第64期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び子会社４社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、個人消費や民間企業設備投資の増加などを背景に、景気は持ち直しの動きが見られました。しかしながら、海外情勢不安や急激な為替相場の変動等によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、継続的な物価上昇や人件費の高まりを受けたコストの増加、人手不足の深刻化への懸念等、先行きは依然として不透明な状況です。
一方、当社の需要と関係の深い新設住宅着工戸数は、４月～９月までの累計で41万２千戸（前年比0.8％減）となりました。（参照：国土交通省e-Stat政府統計の総合窓口「建築着工統計調査報告」）
このような状況の中、当社グループは「人類ある限り水は必要である」の理念を実践し、自然や社会と調和したより快適で心地よい水まわり空間の提案に注力し、既成概念にとらわれることなく、「水をデザインする」ＳＡＮＥＩブランドの更なる向上に取り組んでまいりました。2024年５月には名古屋市西区に開発本部「R＆Dセンター」を開設、2024年６月には当社の主力工場である岐阜工場に新工場棟が竣工しました。開発・製造拠点の強化を進め、人と水が交わる新しい生活スタイルを提案できるものづくりに取り組んでおります。
これらの結果、当社グループの当中間連結会計期間における連結業績につきましては、売上高はウルトラファインバブル製品や洗面化粧台用混合栓を中心とした高機能・高付加価値製品の販売拡大、販売価格改定の浸透により堅調に推移しましたが、住宅市場の落ち込みによる需要の低迷もあり、135億81百万円（前年同期比3.1％増）となりました。一方、利益面では、急激な為替変動の影響により原材料・仕入価格が想定以上に高騰したことに加え、創業70周年記念に関連する費用が一時的に増加したため、営業利益は６億62百万円（前年同期比10.8％減）、経常利益は６億15百万円（前年同期比16.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は４億69百万円（前年同期比3.4％減）となりました。
② 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10億10百万円減少し、232億７百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ15億27百万円減少し、143億30百万円となりました。これは主に、売上債権が10億86百万円減少したことによります。固定資産は前連結会計年度末に比べ５億17百万円増加し、88億77百万円となりました。これは、有形固定資産が４億48百万円増加、無形固定資産が１百万円減少、投資その他の資産が70百万円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ13億38百万円減少し、91億52百万円となりました。これは主に、仕入債務が７億円減少、未払法人税等が２億83百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ３億27百万円増加し、140億55百万円となりました。この結果、自己資本比率は58.3％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ４億18百万円減少し、10億79百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、６億21百万円の収入（前年同期比２億95百万円の収入減）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益６億13百万円、売上債権の減少額10億86百万円、仕入債務の減少額７億円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、８億66百万円の支出（前年同期比２億93百万円の支出増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出８億８百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億68百万円の支出（前年同期比３百万円の支出減）となりました。これは主に配当金の支払額１億35百万円によるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は68百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,840,000 |
| 計 | 7,840,000 |
(注) 2024年７月29日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は7,840,000株増加し、15,680,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,289,000 | 4,578,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 2,289,000 | 4,578,000 | ― | ― |
(注) 2024年７月29日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これにより発行済株式数は2,289,000株増加し、4,578,000株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 2,289,000 | ― | 432,757 | ― | 334,757 |
(注) 2024年７月29日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これにより発行済株式総数残高は2,289,000株増加し、4,578,000株となっております。
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 西岡 利明 | 大阪府東大阪市 | 650,000 | 28.40 |
| 吉川 正弘 | 大阪府大阪市天王寺区 | 530,000 | 23.15 |
| ＳＡＮＥＩ従業員持株会 | 大阪府大阪市東成区玉津1-12-29 | 148,300 | 6.48 |
| ＳＡＮＥＩ会 | 大阪府大阪市東成区玉津1-12-29 | 82,800 | 3.62 |
| 夏目 和典 | 愛知県江南市 | 64,700 | 2.83 |
| 吉川 弘二 | 大阪府大阪市天王寺区 | 60,000 | 2.62 |
| ＳＡＮＥＩ共栄会 | 大阪府大阪市東成区玉津1-12-29 | 51,200 | 2.24 |
| 梅田 藤三 | 大阪府堺市北区 | 40,000 | 1.75 |
| 尼見 幸一 | 兵庫県神戸市北区 | 36,900 | 1.61 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 34,900 | 1.52 |
| 計 | － | 1,698,800 | 74.22 |
(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 34,900株
２．2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 22,877 | ― |
| 2,287,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,300 | |||
| 発行済株式総数 | 2,289,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 22,877 | ― |
（注）2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数及び議決権の数については、当該株式分割前の数値を記載しております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ＳＡＮＥＩ株式会社 | 大阪市東成区玉津１丁目12番29号 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
（注）１．上記以外に自己名義所有の単元未満株式76株を保有しております。
２．2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役 | 安部 慶尚 | 2024年９月30日 |
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10.0％）
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、ひびき監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,190,489 | 1,774,282 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 4,928,751 | 4,429,429 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※２ 2,159,348 | 1,572,477 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,465,135 | 3,531,192 | |||||||||
| 仕掛品 | 656,615 | 635,942 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,165,515 | 2,221,382 | |||||||||
| その他 | 296,487 | 170,191 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,095 | △4,345 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,858,248 | 14,330,553 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,190,800 | 2,753,081 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 678,486 | 686,465 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 353,310 | 357,836 | |||||||||
| 土地 | 2,473,053 | 2,434,611 | |||||||||
| その他（純額） | 342,529 | 254,359 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,038,181 | 6,486,355 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 174,792 | 173,243 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 174,792 | 173,243 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,150,753 | 2,221,370 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,813 | △3,813 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,146,939 | 2,217,556 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,359,913 | 8,877,154 | |||||||||
| 資産合計 | 24,218,161 | 23,207,708 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 1,508,242 | 1,254,135 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※２ 2,067,558 | 1,621,097 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,438,000 | 1,518,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 384,129 | 339,316 | |||||||||
| 未払法人税等 | 564,114 | 280,378 | |||||||||
| 賞与引当金 | 405,102 | 392,913 | |||||||||
| その他 | 1,147,579 | 873,535 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,514,725 | 6,279,375 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,099,291 | 1,031,651 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 640,835 | 571,908 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,159,989 | 1,194,015 | |||||||||
| 資産除去債務 | 40,097 | 40,252 | |||||||||
| その他 | 35,300 | 35,000 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,975,513 | 2,872,827 | |||||||||
| 負債合計 | 10,490,238 | 9,152,202 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 432,757 | 432,757 | |||||||||
| 資本剰余金 | 456,277 | 456,277 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,828,720 | 12,163,133 | |||||||||
| 自己株式 | △228 | △228 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,717,527 | 13,051,941 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 121,952 | 94,499 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 230,352 | 320,509 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 56,321 | 55,057 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 408,626 | 470,066 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 601,768 | 533,497 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,727,923 | 14,055,505 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,218,161 | 23,207,708 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,170,413 | 13,581,745 | |||||||||
| 売上原価 | 9,077,360 | 9,290,237 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,093,053 | 4,291,507 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,349,991 | ※１ 3,628,822 | |||||||||
| 営業利益 | 743,061 | 662,685 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,468 | 1,670 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,649 | 4,280 | |||||||||
| その他 | 17,826 | 14,600 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 22,944 | 20,551 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,769 | 6,574 | |||||||||
| 手形売却損 | 385 | 2,733 | |||||||||
| 為替差損 | 17,863 | 56,924 | |||||||||
| その他 | 3,318 | 1,929 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 26,336 | 68,162 | |||||||||
| 経常利益 | 739,669 | 615,074 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 6,951 | 1,346 | |||||||||
| 特別利益合計 | 6,951 | 1,346 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1,998 | 1,983 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 720 | 1,377 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,719 | 3,361 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 743,901 | 613,059 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 218,053 | 240,470 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 33,907 | △28,623 | |||||||||
| 法人税等合計 | 251,961 | 211,846 | |||||||||
| 中間純利益 | 491,940 | 401,212 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 5,948 | △68,247 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 485,992 | 469,460 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 491,940 | 401,212 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 39,768 | △27,112 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 40,048 | 90,157 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 467 | △1,264 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 80,283 | 61,780 | |||||||||
| 中間包括利益 | 572,224 | 462,992 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 577,269 | 530,899 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △5,044 | △67,907 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 743,901 | 613,059 | |||||||||
| 減価償却費 | 298,024 | 298,205 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 481 | 249 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5,117 | △5,950 | |||||||||
| 支払利息 | 4,769 | 6,574 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 366 | 41,859 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △4,952 | 636 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 720 | 1,377 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 33,714 | 1,086,263 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △782,902 | △78,311 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 609,727 | △700,942 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △21,682 | △12,189 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 14,806 | △68,927 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △27,098 | 32,205 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △101,488 | 19,195 | |||||||||
| その他 | 55,372 | △96,210 | |||||||||
| 小計 | 818,645 | 1,137,095 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,117 | 5,950 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,958 | △5,342 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 97,306 | △515,926 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 917,111 | 621,777 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △552,374 | △808,916 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 5,517 | 44,597 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △9,342 | △19,171 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △5,099 | △69,268 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | - | △850 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 345 | 414 | |||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △1,701 | △1,902 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △11,629 | △11,678 | |||||||||
| その他 | 1,928 | 669 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △572,355 | △866,104 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △18,000 | 80,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △142,397 | △212,453 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △119 | - | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △844 | △768 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △109,870 | △135,046 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △728 | △364 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △171,959 | △168,631 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 6,717 | △5,151 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 179,514 | △418,110 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,247,369 | 1,497,952 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 2,426,884 | ※１ 1,079,841 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形裏書高 | 36,151 | 千円 | 32,360 | 千円 |
| 手形債権流動化に伴う買戻義務 | 480,238 | 千円 | 312,402 | 千円 |
※２ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 810千円 | －千円 |
| 電子記録債権 | 34,903千円 | －千円 |
| 支払手形 | 17,509千円 | －千円 |
| 電子記録債務 | 1,581,764千円 | －千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 運賃及び荷造費 | 313,793 | 千円 | 299,699 | 千円 |
| 給料及び手当 | 1,030,465 | 千円 | 1,044,609 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 215,351 | 千円 | 222,478 | 千円 |
| 退職給付費用 | 34,176 | 千円 | 32,999 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 14,806 | 千円 | 14,806 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 481 | 千円 | 249 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 3,117,621 | 千円 | 1,774,282 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △690,736 | 千円 | △694,440 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,426,884 | 千円 | 1,079,841 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月15日取締役会 | 普通株式 | 109,870 | 48.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月７日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月16日取締役会 | 普通株式 | 112,157 | 49.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月20日取締役会 | 普通株式 | 135,046 | 59.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月５日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月15日取締役会 | 普通株式 | 137,335 | 60.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）「１株当たり配当額」については、基準日が2024年９月30日であるため、2024年10月１日付の株式分割前の金額を記載しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、水栓金具事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(単位：千円)
| 売上高 | |
|---|---|
| 商品・製品売上高 | 13,046,109 |
| 修理売上高 | 69,565 |
| 設置・取付売上高 | 54,738 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,170,413 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 13,170,413 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(単位：千円)
| 売上高 | |
|---|---|
| 商品・製品売上高 | 13,370,892 |
| 修理売上高 | 77,918 |
| 設置・取付売上高 | 132,934 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,581,745 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 13,581,745 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益(円) | 106.16 | 102.55 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 485,992 | 469,460 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 485,992 | 469,460 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,577,878 | 4,577,848 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2024年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
（重要な設備投資）
当社は、2024年10月15日開催の取締役会において、岐阜工場第２工場の設備投資（建替え・増床）を行うことを決定しました。
(1) 設備投資の目的
① 高付加価値製品の増産体制を確立するため。
② 製造工程を自動化し、キーデバイスの内製化や原価低減を実施することで競争力を高めるため。
③ 障碍者がより働きやすい（バリアフリー）工場とするため。
(2) 設備投資の内容
① 所在地 岐阜県各務原市鵜沼朝日町
② 用途 水栓金具生産設備
③ 投資予定額 約600,000千円
(3) 設備の導入時期
① 解体予定 2025年１月
② 着工予定 2025年４月
③ 完成予定 2026年３月
(4) 連結財務諸表に及ぼす影響
2025年３月期において、旧第２工場の残存簿価及び解体費用について、約55,000千円の特別損失を計上する見通しであります。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2024年７月29日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議し、2024年10月１日付でその効力が生じております。
１．株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
2024年９月30日（月）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
(2) 分割により増加する株式数
| ① 株式分割前の発行済株式総数 | 2,289,000株 |
|---|---|
| ② 今回の分割により増加する株式数 | 2,289,000株 |
| ③ 株式分割後の発行済株式総数 | 4,578,000株 |
| ④ 株式分割後の発行可能株式総数 | 15,680,000株 |
(3) 分割の日程
| ① 基準日公告日 | 2024年９月９日（月） |
|---|---|
| ② 基準日 | 2024年９月30日（月） |
| ③ 効力発生日 | 2024年10月１日（火） |
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、(１株当たり情報)に記載しております。
３．定款の一部変更
(1) 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2024年10月１日（火）をもって、当社定款第５条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。
(2) 変更の内容
変更内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示します。）
| 変更前 | 変更後 |
|---|---|
| （発行可能株式総数）第５条 当会社の発行可能株式総数は、784万株とする。 | （発行可能株式総数）第５条 当会社の発行可能株式総数は、1,568万株とする。 |
（３）定款変更の日程
| ① 取締役会決議日 | 2024年７月29日（月） |
|---|---|
| ② 効力発生日 | 2024年10月１日（火） |
２ 【その他】
2024年５月20日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 135,046千円
② １株当たりの金額 59円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年６月５日
また、第65期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年10月15日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 137,335千円
② １株当たりの金額 60円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月２日
（注）「１株当たりの金額」については、基準日が2024年９月30日であるため、2024年10月１日付の株式分割前の金額を記載しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月７日
ＳＡＮＥＩ株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人 大阪事務所
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松本 勝幸 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 宇野 佐世 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＡＮＥＩ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＡＮＥＩ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。