8157 都築電気 半期報告書－第85期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、当社グループが認識する事業等のリスクの詳細につきましては、２［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(6)経営成績に重要な影響を与える要因をご参照願います。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績及び財政状態の状況

①　経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等のもとで緩やかな回復傾向が見られました。 ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国経済の先行き懸念等、我が国の景気を下押しするリスクが存在する中、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響にも注意が必要な状況が継続しました。

当社グループの属する情報・通信サービス産業については、企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の加速や生成AI技術の進展等によりマーケットの拡大傾向が継続しました。

このような環境のもと、当社グループは2032年に向けた長期ビジョン（10年後のありたい姿）を「Growth Navigator（成長をナビゲートし、ともに創りあげる集団）」と定めております。お客さまの成長を先導する存在として選ばれ続ける企業であるべく、その達成に向けた３か年の中期経営計画「Transformation 2026」を実行中です。「成長領域へのリソースシフト」により稼ぐ力を高めることを主軸に、「資本コストを意識した経営」や「人的資本の強化」なども一体的に進めることで、さらなる企業価値向上の実現を目指しています。

中期経営計画２年目における当中間連結会計期間の業績は売上高41,842百万円(前年同期比31.3％減)、営業利益1,394百万円(前年同期比40.5％減)、経常利益1,488百万円(前年同期比37.0％減)、親会社株主に帰属する中間純利益1,036百万円(前年同期比64.3％減)となりました。

当社グループは、前期に実施した電子デバイス事業の売却により情報ネットワークソリューションサービス事業の単一セグメントに移行しています。このため、受注高および売上高につきましては、セキュリティやマネージドサービスをはじめとした「成長6領域」のサービス等が伸長したものの、電子デバイス事業売却の影響に加え、大型特需案件剥落に伴う機器ビジネスの減少により前期を下回る結果となりました。利益面につきましては、電子デバイス事業分の販売費及び一般管理費が減少しましたが、減収の影響が大きく、前期を下回りました。なお、親会社株主に帰属する中間純利益は前期に経営資源の有効活用および資産効率の向上を目的に、当社および連結子会社が保有する固定資産を譲渡し特別利益1,854百万円を計上したため前期を大きく下回りました。

なお、情報ネットワークソリューションサービス事業における各財務指標の前年同期比は、受注高2.2％増、売上高8.3％減、営業利益27.8％減であります。

当中間連結会計期間におけるビジネスモデル別の業績は次のとおりであります。

〔ビジネスモデル別実績〕

機器　　　：建設業、金融業、公共機関等のお客さまへのモバイルワークシステム導入が伸長しましたが、売上において大型特需案件が剥落した影響を受けたため、受注高19,231百万円（前年同期比1.9％増）・売上高14,249百万円（前年同期比20.6％減）となりました。

開発・構築：システム開発案件が前期より減少したものの、金融業向けのPBX構築や製造業向けのネットワーク構築といった案件が堅調だったため、受注高7,876百万円（前年同期比4.1％増）・売上高6,490百万円（前年同期比0.2％減）となりました。

サービス　：中期経営計画で注力する「成長6領域」の業績がセキュリティおよびマネージドサービスを中心に堅調に推移しましたが、機器ビジネスの売上が減少したことにより機器の保守料が前期を下回ったため、受注高22,175百万円（前年同期比1.8％増）・売上高21,102百万円（前年同期比0.5％減）となりました。

当中間連結会計期間におけるビジネスモデル別の販売実績及び受注実績は次のとおりであります。なお、情報ネットワークソリューションサービス事業の単一セグメントに移行したため、2024年３月期中間連結会計期間における電子デバイス事業の販売実績及び受注実績は記載を省略しております。

① 販売実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

② 受注高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

③ 受注残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

②　財政状態の状況

当中間連結会計期間末における資産につきましては、前連結会計年度末と比較して5,999百万円減少し、75,067百万円となりました。この主な減少要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少5,390百万円、現金及び預金の減少2,368百万円によるものであり、主な増加要因は、棚卸資産の増加1,432百万円によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比較して6,157百万円減少し、34,045百万円となりました。この主な減少要因は、その他の流動負債の減少2,028百万円、支払手形及び買掛金の減少2,005百万円、未払法人税等の減少1,087百万円によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して157百万円増加し、41,022百万円となり、自己資本比率は54.1％（前連結会計年度末は49.8％）となりました。この主な増加要因は、親会社株主に帰属する中間純利益1,036百万円の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであり、主な減少要因は、剰余金の配当976百万円に伴う利益剰余金の減少によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが556百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが485百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが1,324百万円の支出となりました。

この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比較し2,366百万円減少し、36,318百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは556百万円の支出(前年同期は2,983百万円の収入）となりました。

この主な収入の要因は、売上債権の減少額5,305百万円、税金等調整前中間純利益の計上1,512百万円であり、主な支出の要因は、仕入債務の減少額2,005百万円、法人税等の支払額1,446百万円、棚卸資産の増加額1,432百万円、未払消費税等の減少額1,281百万円、その他の負債の減少額927百万円であります。

前期との比較では、3,539万円収入が減少しております。この主な減少要因は、税金等調整前中間純利益の減少2,664百万円（当期は1,512百万円の計上に対して、前期は4,177百万円の計上）、その他の負債の減少額の増加1,962百万円（当期は927百万円の減少に対して、前期は1,034百万円の増加）、仕入債務の減少額の増加1,590百万円（当期は2,005百万円の減少に対して、前期は415百万円の減少）であり、主な増加要因は、固定資産売却益の減少1,854百万円(当期は計上なしに対して、前期は1,854百万円の計上)、売上債権の減少額の増加1,821百万円（当期は5,305百万円の減少に対して、前期は3,484百万円の減少）であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは485百万円の支出(前年同期は3,216百万円の収入)となりました。

この主な収入の要因は、無形固定資産の取得による支出560百万円であります。

前期との比較では、3,701百万円支出が増加しております。この主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入の減少3,647百万円(当期は27百万円の収入に対して、前期は3,674百万円の収入)であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは1,324百万円の支出(前年同期は1,527百万円の支出、前年同期比13.3％減)となりました。

この主な支出の要因は、配当金の支払額976百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出342百万円であります。

前期との比較では、203百万円支出が減少しております。この主な減少要因は、配当金の支払額の増加305百万円(当期は976百万円の支払に対して、前期は671百万円の支払）であり、主な増加要因は、ファイナンス・リース債務の返済による支出の減少160百万円(当期は342百万円の支出に対して、前期は503百万円の支出）、長期借入金の返済による支出の減少131百万円(当期は4百万円の支出に対して、前期は136百万円の支出）であります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は81百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす様々なリスクの中で、重要なリスクとして認識しているものは以下に記載の通りであります。これらのリスクに対して、モニタリングとリスクの低減に努めておりますが、全てのリスクを完全に回避するものではありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、以下の経営上の重要な契約を締結いたしました。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(注) １　上記のほか、自己株式が1,404千株あります。

なお、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式1千株が含まれております。

２　自己株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の役員報酬BIP信託口が所有する当社株式356千株及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式308千株は含まれておりません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の当社株式が、1,000株(議決権10個)含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式356,800株(議決権の数3,568個)及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式308,700株(議決権の数3,087個)が含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式63株、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式31株及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式22株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注) １　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

２　役員報酬BIP信託口所有の当社株式356,831株及び株式付与ESOP信託口所有の当社株式308,722株につきましては、上記の自己株式等から除外して表示しておりますが、会計処理上は当社と信託口は一体であるとして、当該信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

（２）役職の異動

（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性11名　女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年中間期及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年中間期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

(中間連結貸借対照表関係)

※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

２　保証債務

連結会社以外の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。

※３　中間連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び売掛金等の処理

中間連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び売掛金の会計処理については、手形交換日又は実際の入金日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

２　前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)及び当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

我が国では、事業年度を４月から３月までと定めている企業が多いため、お客さまのシステム導入及び更新が年度の節目である９月及び３月に集中する傾向にあります。このため、当社グループの主要なセグメントである「情報ネットワークソリューションサービス」の売上高及び利益も９月及び３月に集中して計上されることが多く、当社グループの第２四半期連結会計期間(７月～９月)、第４四半期連結会計期間(１月～３月)は他の四半期連結会計期間と比較して売上高・利益とも増加する傾向にあります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１　配当金支払額

(注)　2023年４月28日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金0百万円、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの。

(注)　2023年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１　配当金支払額

(注)　2024年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金21百万円、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの。

(注)　2024年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金16百万円、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループの報告セグメントは、従来「情報ネットワークソリューションサービス」と「電子デバイス」の２つに区分して報告しておりましたが、電子デバイス事業を行うグループ会社４社の全株式を2024年１月９日に株式譲渡したため、「情報ネットワークソリューションサービス」の単一セグメントに変更しております。

この変更により、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、当中間連結会計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

（注）当社グループの報告セグメントは、従来「情報ネットワークソリューションサービス」と「電子デバイス」の２つに区分して報告しておりましたが、電子デバイス事業を行うグループ会社４社の全株式を2024年１月９日に株式譲渡したため、「情報ネットワークソリューションサービス」の単一セグメントに変更しております。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員持株ESOP信託口、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を、「１株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(従業員持株ESOP信託：前中間連結会計期間3,217株、当中間連結会計期間0株、役員報酬BIP信託口：前中間連結会計期間290,547株、当中間連結会計期間390,472株、株式付与ESOP信託口：前中間連結会計期間405,981株、当中間連結会計期間316,840株)。

２ 【その他】

当中間連結会計期間及び当中間連結会計期間終了後半期報告書提出日までの間の配当については、１．中間連結財務諸表[注記事項](株主資本等関係)に記載のとおりです。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月５日

都築電気株式会社

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている都築電気株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、都築電気株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

注１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。注２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。