5941 中西製作所 半期報告書－第69期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まりなどを背景に回復基調を維持しました。その一方で、大型台風などの自然災害や物価高といった景気の下振れリスク要因も多く、先行きは依然として不透明な情勢にあります。

　このような状況のもと、当社は、業務用厨房機器の総合メーカーとして、食中毒や異物混入問題といった「食の安全・安心」という基本的課題に真摯に向き合い、労働人口減少社会にも対応できる自動化・省力化を突き詰めた製品の開発に努め、また様々な顧客ニーズに対応した厨房機器・厨房システムの提案を心がけることで、業績の向上に取り組んでまいりました。

　以上の結果、当中間会計期間の売上高は166億70百万円（前年同期比2.4％増）となりました。利益につきましては、売上高総利益率が原価高の販売価格への転嫁により前年同期より1.7ポイント上昇、また、社員給与のベースアップや旅費交通費の増加等により販売費及び一般管理費が増加するも、売上総利益増加の影響が大きく、営業利益は６億36百万円（前年同期比5.9％増）、経常利益は７億23百万円（前年同期比9.1％増）、中間純利益は４億57百万円（前年同期比14.5％増）となりました。

　なお、当社は、業務用厨房機器製造販売事業の主要販売先である学校給食関連の納期が夏季及び年度末に集中しているため、売上高が７月～９月及び１月～３月、特に３月に多くなる傾向にあります。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①業務用厨房機器製造販売事業

　業務用厨房機器製造販売事業につきましては、売上高は166億19百万円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益は６億10百万円（前年同期比5.7％増）となりました。

②不動産賃貸事業

  不動産賃貸事業につきましては、売上高は50百万円（前年同期比6.4％増）、セグメント利益は26百万円（前年同期比9.3％増）となりました。

(2）財政状態の分析

　当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ15億88百万円減少し、275億８百万円となりました。これは主に、商品及び製品が８億58百万円、仕掛品が６億88百万円、投資有価証券が１億88百万円増加したものの、現金及び預金が22億48百万円、受取手形及び売掛金が14億36百万円減少したことなどによるものであります。

　負債合計は、前事業年度末に比べ15億78百万円減少し、84億10百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が９億９百万円、電子記録債務が５億45百万円減少したことなどによるものであります。

　純資産合計は、前事業年度末に比べ10百万円減少し、190億97百万円となりました。これは主に、剰余金の配当が４億58百万円あったものの、中間純利益を４億57百万円計上し、その他有価証券評価差額金が13百万円減少したことなどによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて22億48百万円減少し、当中間会計期間末には35億61百万円となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　営業活動の結果使用した資金は12億14百万円（前年同期は獲得した資金28億92百万円）となりました。これは主に、利息及び配当金の受取額が７百万円増加したものの、仕入債務が11億59百万円減少、棚卸資産が９億69百万円増加及び、売上債権が10億56百万円減少したことなどによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　投資活動の結果使用した資金は５億68百万円（前年同期は使用した資金２億41百万円）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が２億５百万円、保険積立金の積立による支出が１億56百万円あったことなどによるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　財務活動の結果使用した資金は４億64百万円（前年同期は使用した資金２億30百万円）となりました。これは主に、配当金の支払額が４億58百万円あったことなどによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当中間会計期間における研究開発費は１億78百万円（前年同期比41.4％増）となっております。

　これは主に、当期より研究開発部という中長期的に研究開発に取り組む部署を新設したことなどによるものであります。これまでの新製品開発に加え、当社事業の発展に寄与しそうな技術やテーマについては、３～５年といった長めのスパンで取り組める体制としております。

(7）主要な設備

　当中間会計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

　　(8）経営成績に重要な影響を与える要因

　業務用厨房機器製造販売事業は、主として、学校給食センターなどの学校給食部門や医療関係の給食部門、学生

食堂・社員食堂などの事業所部門、大手外食チェーン店などの外食産業部門を最重要マーケットとして、業務用厨

房機器の製造、販売を行っております。官公庁向けについては日本国政府及び地方自治体の政策によって決定され

る公共投資の動向が、民間設備投資については景気動向等が売上高、利益に重要な影響を与える要因となります。

　当社は、現在の厳しい経営環境を乗り切るために、全社を挙げて徹底した業務の効率化に励みながらコストダウ

ンに取り組んでまいります。また、最近、注目されている「持続可能な経済発展」の一翼を担うべく、環境への負

担を減らす新製品の開発に努め、有価証券報告書に記載の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に記載して

いる事項にそって、営業力の強化・製品開発力の強化を図ってまいります。

　不動産賃貸事業は、空室率の状況、賃料水準の変動、近隣賃貸不動産の供給状況など不動産市場の動向が売上

高、利益に重要な影響を与える要因となります。

　　(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の資金状況は、主として営業活動によるキャッシュ・フロー並びに金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。

　当中間会計期間の現金及び預金の残高は35億61百万円、借入金の残高は７億円であり、資金の流動性は維持していると考えております。

３【経営上の重要な契約等】

　　当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）譲渡制限付株式報酬としての、自己株式の処分による増加であります。

（５）【大株主の状況】

(注）　　2023年１月24日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が2023年１月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形及び電子記録債務

　期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形及び電子記録債務が前事業年度の末日残高に含まれております。

　２　コミットメントライン契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）及び当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　当社は、業務用厨房機器製造販売事業の主要販売先である学校給食関連の納期が夏季及び年度末に集中しているため、売上高が７月～９月及び１月～３月、特に３月に多くなる傾向にあります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式12,600株の取得を行いました。

　また、2023年６月29日開催の取締役会決議に基づき、2023年７月28日付で取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式6,172株を処分しており、処分差額を資本剰余金に計上しております。

　この結果、当中間会計期間において自己株式が13,341千円、資本剰余金が2,758千円増加し、自己株式が16,145千円、資本剰余金が1,539,883千円となっております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　2024年６月27日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月26日付で取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式5,121株を処分しており、処分差額を資本剰余金に計上しております。

　この結果、当中間会計期間において自己株式が8,703千円減少、資本剰余金が2,367千円増加し、自己株式が38,036千円、資本剰余金が1,542,251千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

　　（注）各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

　　（注）各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中西製作所の2024年４月１日から2025年３月31日までの第69期事業年度の中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社中西製作所の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。