【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第62期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | ダイニチ工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Dainichi Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉井 唯 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県新潟市南区北田中780番地６ |
| 【電話番号】 | (０２５）３６２－１１０１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 野口 武嗣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟県新潟市南区北田中780番地６ |
| 【電話番号】 | (０２５）３６２－１１０１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 野口 武嗣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第61期 中間会計期間 | 第62期 中間会計期間 | 第61期 | |
| 会計期間 | 自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日 | 自2024年 ４月１日 至2024年 ９月30日 | 自2023年 ４月１日 至2024年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 7,685,377 | 6,544,629 | 19,650,950 |
| 経常利益 | （千円） | 585,813 | 200,112 | 1,294,305 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 397,746 | 124,745 | 888,244 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | - | - | - |
| 資本金 | （千円） | 4,058,813 | 4,058,813 | 4,058,813 |
| 発行済株式総数 | （株） | 19,058,587 | 19,058,587 | 19,058,587 |
| 純資産額 | （千円） | 26,324,204 | 26,848,400 | 27,093,679 |
| 総資産額 | （千円） | 29,358,705 | 29,558,125 | 31,183,571 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 24.57 | 7.71 | 54.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| １株当たり配当額 | （円） | - | - | 22.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 89.7 | 90.8 | 86.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △6,986,264 | △5,769,062 | 111,101 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △309,204 | △1,238,020 | △893,500 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △355,511 | △355,316 | △355,673 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 4,061,700 | 3,211,386 | 10,574,828 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
(資産)
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ16億25百万円減少し、295億58百万円となりました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金の増加40億85百万円、製品の増加18億30百万円、現金及び預金の減少53億62百万円によるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ13億80百万円減少し、27億９百万円となりました。主な変動要因は、流動負債のその他の減少10億80百万円によるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ２億45百万円減少し、268億48百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金の減少２億31百万円によるものであります。
(経営成績)
当中間会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している状況となりました。
先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する中で、緩やかな回復が続くことが期待される一方、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況です。
こうしたなかにあって当社は、市場や住環境の変化に対応した商品開発に取り組みました。また、需要期に向けた生産活動と在庫確保、販売チャネルの拡大に取り組みました。
＜暖房機器＞
主力商品であります石油暖房機器では、日本国内の自社工場での生産による迅速な商品供給力と、安心して商品をお使いいただくための品質保証体制がお客様に評価されて業界内で確たる地位を築いております。
当事業年度におきましては、上下にスライドするだけでファンフィルターの掃除ができる業界初のお手入れ機能「かんたんフィルタークリーナー」を搭載した機種を含む家庭用石油ファンヒーター全12タイプ27機種を発売し、冬の需要期に備えております。
また、電気暖房機器では、センサーで部屋の温度をチェックして室温を約18℃に自動でキープする「自動」+「eco」運転モードを搭載したセラミックファンヒーターを含む２機種を発売し、脱衣所やキッチンなどスポット暖房の需要にお応えしてまいります。
＜環境機器＞
加湿器では、50・55・60・65・70％で湿度設定ができる新機能「湿度設定５％刻み」を搭載した11機種を含む全９タイプ25機種の商品を発売しております。
また、空気清浄機では、新たに台湾への輸出を開始したほか、運転開始から15分間は最大風量で運転し、その後は約60分に一度、強運転で気流を循環させることで浮遊花粉を捕集する「花粉」運転モードを搭載した機種を発売しております。
＜その他＞
その他では、加湿器のフィルターの販売に注力したほか、４月に本体カラーを一新した焙煎機能付きコーヒーメーカーとコーヒー豆焙煎機を発売しました。
当社は、石油暖房機器が主力であるため売上は下半期に集中し、上半期は販売店への商品導入期にあたります。当社の商品及び販売促進策は販売店に好評であり今後積極的な販売展開を行ってまいりますが、商品導入にあたっては販売店の在庫圧縮、仕入抑制の動向から売上はその影響を受けることとなりました。この結果、暖房機器の売上高は47億26百万円（前年同期比17.4％減）、環境機器の売上高は14億24百万円（前年同期比6.9％減）、その他の売上高は３億93百万円（前年同期比8.8％減）となりました。
以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高は65億44百万円（前年同期比14.8％減）、営業利益は１億３百万円（同78.7％減）、経常利益は２億円（同65.8％減）、中間純利益は１億24百万円（同68.6％減）となりました。
なお、当社は暖房機器、環境機器他の住環境機器を製造・販売する事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加及び棚卸資産の増加、有価証券の取得による支出等の要因により、前事業年度末に比べ73億63百万円減少し、32億11百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は57億69百万円（前年同期比17.4％減）となりました。これは主に、売上債権の増加額26億90百万円、棚卸資産の増加額19億30百万円、預り金の減少額８億51百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は12億38百万円（前年同期比300.4％増）となりました。これは主に、有価証券の取得による支出10億円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は３億55百万円（前年同期比0.1％減）となりました。これは主に、配当金の支払額３億55百万円によるものであります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、３億82百万円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 54,767,100 |
| 計 | 54,767,100 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年11月７日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,058,587 | 19,058,587 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,058,587 | 19,058,587 | - | - |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | - | 19,058,587 | - | 4,058,813 | - | 4,526,572 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ビー・エッチ | 新潟県新潟市南区北田中780番地６ | 1,841.2 | 11.38 |
| 株式会社ダイニチビル | 埼玉県蕨市中央１丁目17番30号ルネ蕨１号館213号 | 1,361.7 | 8.41 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 1,020.9 | 6.31 |
| 株式会社第四北越銀行 | 新潟県新潟市中央区東堀前通７番町1071番地１ | 800.0 | 4.94 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 600.4 | 3.71 |
| ダイニチ工業従業員持株会 | 新潟県新潟市南区北田中780番地６ | 581.0 | 3.59 |
| 吉井 久夫 | 新潟県新潟市南区 | 570.6 | 3.53 |
| 吉井 久美子 | 新潟県新潟市南区 | 556.9 | 3.44 |
| 渥美 るみ子 | 埼玉県さいたま市浦和区 | 391.8 | 2.42 |
| 吉井 唯 | 新潟県新潟市中央区 | 378.5 | 2.34 |
| 計 | - | 8,103.0 | 50.06 |
（注）１．上記のほか、自己株式が2,873.5千株あります。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、信託業務に係るものであります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | - | - | - | |
| 議決権制限株式（その他） | - | - | - | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 2,873,500 | - | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 16,167,700 | 161,677 | 同 上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 17,387 | - | 同 上 |
| 発行済株式総数 | 19,058,587 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 161,677 | - | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。
また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ダイニチ工業 株式会社 | 新潟県新潟市南区 北田中780番地６ | 2,873,500 | - | 2,873,500 | 15.08 |
| 計 | - | 2,873,500 | - | 2,873,500 | 15.08 |
（注）当中間会計期間末の自己株式数は、2,873,520株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当中間会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,057,211 | 1,694,435 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,120,674 | 5,206,185 |
| 電子記録債権 | 1,638,871 | 243,710 |
| 有価証券 | 4,517,617 | 3,516,950 |
| 製品 | 4,801,352 | 6,631,587 |
| 仕掛品 | 157,628 | 204,004 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,053,034 | 1,107,260 |
| その他 | 72,094 | 217,060 |
| 貸倒引当金 | △1,000 | △1,000 |
| 流動資産合計 | 20,417,485 | 18,820,195 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 3,517,142 | 3,466,493 |
| 土地 | 2,086,422 | 2,086,422 |
| その他（純額） | 1,257,530 | 1,190,879 |
| 有形固定資産合計 | 6,861,095 | 6,743,796 |
| 無形固定資産 | 37,420 | 37,646 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,316,470 | 3,296,699 |
| 前払年金費用 | 519,820 | 604,230 |
| その他 | 31,658 | 55,937 |
| 貸倒引当金 | △380 | △380 |
| 投資その他の資産合計 | 3,867,570 | 3,956,487 |
| 固定資産合計 | 10,766,085 | 10,737,930 |
| 資産合計 | 31,183,571 | 29,558,125 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当中間会計期間 (2024年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,042,293 | 932,005 |
| 未払法人税等 | 218,443 | 44,859 |
| 賞与引当金 | 271,983 | 264,080 |
| 製品保証引当金 | 149,000 | 144,700 |
| その他 | 1,575,470 | 494,627 |
| 流動負債合計 | 3,257,189 | 1,880,273 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 119,416 | 175,331 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 102,230 | 102,230 |
| 役員退職慰労引当金 | 449,800 | 387,012 |
| その他 | 161,255 | 164,878 |
| 固定負債合計 | 832,702 | 829,452 |
| 負債合計 | 4,089,891 | 2,709,725 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,058,813 | 4,058,813 |
| 資本剰余金 | 4,526,575 | 4,526,575 |
| 利益剰余金 | 19,792,904 | 19,561,578 |
| 自己株式 | △2,109,181 | △2,109,181 |
| 株主資本合計 | 26,269,112 | 26,037,786 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 891,554 | 877,602 |
| 土地再評価差額金 | △66,988 | △66,988 |
| 評価・換算差額等合計 | 824,566 | 810,613 |
| 純資産合計 | 27,093,679 | 26,848,400 |
| 負債純資産合計 | 31,183,571 | 29,558,125 |
（２）【中間損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 売上高 | ※２ 7,685,377 | ※２ 6,544,629 |
| 売上原価 | 5,311,927 | 4,568,184 |
| 売上総利益 | 2,373,450 | 1,976,445 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,885,899 | ※１ 1,872,550 |
| 営業利益 | 487,550 | 103,894 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 12,024 | 15,490 |
| 受取配当金 | 29,399 | 35,878 |
| 作業屑収入 | 33,396 | 27,295 |
| 受取賃貸料 | 13,583 | 12,033 |
| その他 | 9,861 | 6,565 |
| 営業外収益合計 | 98,265 | 97,263 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | - | 1,043 |
| その他 | 2 | 1 |
| 営業外費用合計 | 2 | 1,045 |
| 経常利益 | 585,813 | 200,112 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | 149 |
| 特別利益合計 | - | 149 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 1,540 | 6,043 |
| 特別損失合計 | 1,540 | 6,043 |
| 税引前中間純利益 | 584,273 | 194,219 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 149,900 | 7,700 |
| 法人税等調整額 | 36,626 | 61,774 |
| 法人税等合計 | 186,526 | 69,474 |
| 中間純利益 | 397,746 | 124,745 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益 | 584,273 | 194,219 |
| 減価償却費 | 387,988 | 310,736 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 13,850 | △62,788 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △7,121 | △7,903 |
| 前払年金費用の増減額（△は増加） | △40,554 | △84,409 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △1,700 | △4,300 |
| 受取利息及び受取配当金 | △41,424 | △51,369 |
| 固定資産除却損 | 1,540 | 6,043 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △4,166,871 | △2,690,350 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,311,734 | △1,930,720 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △275,905 | △110,287 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △149,955 | △168,670 |
| 預り金の増減額（△は減少） | △566,353 | △851,401 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | 1,451 | △10,514 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 114,744 | 44,784 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △54,235 | △50,338 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △165,126 | △134,763 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △9,581 | △13,641 |
| その他 | △23,578 | △25,910 |
| 小計 | △6,710,295 | △5,641,584 |
| 利息及び配当金の受取額 | 43,551 | 52,169 |
| 法人税等の支払額 | △319,520 | △179,647 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △6,986,264 | △5,769,062 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △298,315 | △226,276 |
| 有形固定資産の除却による支出 | △1,283 | △4,812 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △9,605 | △7,067 |
| 有価証券の取得による支出 | - | △1,000,000 |
| その他 | - | 135 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △309,204 | △1,238,020 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △355,419 | △355,075 |
| 自己株式の取得による支出 | △91 | - |
| リース債務の返済による支出 | - | △241 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △355,511 | △355,316 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,830 | △1,043 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △7,649,149 | △7,363,442 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,710,850 | 10,574,828 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,061,700 | ※ 3,211,386 |
【注記事項】
（中間貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（中間損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 製品保証引当金繰入額 | 11,914千円 | 8,953千円 |
| 従業員給料手当 | 433,897 | 436,307 |
| 賞与引当金繰入額 | 98,619 | 97,059 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 13,850 | 13,300 |
| 退職給付費用 | 30,894 | 13,597 |
| 研究開発費 | 233,525 | 382,449 |
※２ 前中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）及び当中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社では通常の営業の形態として、事業年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,544,644千円 | 1,694,435千円 |
| 有価証券（ＵＳマネーマーケットファンド） | 17,056 | 16,950 |
| 有価証券（預入期間が３ヶ月以内の合同運用金銭信託） | 1,500,000 | 1,500,000 |
| 現金及び現金同等物 | 4,061,700 | 3,211,386 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 356,075 | 22 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 356,071 | 22 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
（金融商品関係）
当中間会計期間に係る中間貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
（有価証券関係）
有価証券は会社の事業の運営において重要なものとはなっていないため注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
| 売上高 | |
|---|---|
| 暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器） 環境機器（加湿器、空気清浄機、燃料電池ユニット） その他（部品、コーヒー機器他） | 5,723,971 1,530,098 431,308 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,685,377 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 7,685,377 |
当中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| 売上高 | |
|---|---|
| 暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器） 環境機器（加湿器、空気清浄機、燃料電池ユニット） その他（部品、コーヒー機器他） | 4,726,759 1,424,624 393,245 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,544,629 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 6,544,629 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 24円57銭 | ７円71銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益（千円） | 397,746 | 124,745 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | - | - |
| 普通株式に係る中間純利益（千円） | 397,746 | 124,745 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 16,185 | 16,185 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月７日 |
|---|
| ダイニチ工業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 新潟事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 三木 康弘 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙橋 顕 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイニチ工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第62期事業年度の中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイニチ工業株式会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー
手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告
書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかど
うかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。