| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第121期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社タクマ |
| 【英訳名】 | TAKUMA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼社長執行役員 南條 博昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県尼崎市金楽寺町二丁目２番33号 |
| 【電話番号】 | 06 (6483) 2609 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部広報・IR部長 小林 寛幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦三丁目９番１号(芝浦ルネサイトタワー内)当社東京支社 |
| 【電話番号】 | 03 (5730) 9200 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート・サービス本部総務部東京総務課長 赤木 悠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社タクマ東京支社(東京都港区芝浦三丁目９番１号(芝浦ルネサイトタワー内))株式会社タクマ中部支店(名古屋市中村区名駅三丁目22番８号(大東海ビル内))株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第120期中間連結会計期間 | 第121期中間連結会計期間 | 第120期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 65,916 | 68,064 | 149,166 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,233 | 5,053 | 11,166 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,927 | 4,114 | 8,754 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,534 | 2,941 | 13,612 |
| 純資産額 | (百万円) | 103,807 | 109,860 | 111,000 |
| 総資産額 | (百万円) | 178,662 | 180,082 | 191,180 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 24.10 | 51.79 | 109.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 57.8 | 60.6 | 57.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 8,414 | 15,667 | △12,222 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △7,465 | △2,479 | △8,438 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,013 | △4,258 | △3,379 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 62,901 | 48,855 | 39,938 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び主要な関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
環境・エネルギー(国内)事業において、当中間連結会計期間より、新たに設立した行田羽生ハイトラスト(株)を連結子会社としております。また、新たに設立した米沢バイオエナジー(同)を持分法適用の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
(単位：百万円)
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 | 前中間連結会計期間比増減額 | |||||
| 受注高 | 売上高 | 営業損益 | 受注残高 | 受注高 | 売上高 | 営業損益 | |
| 環境・エネルギー(国内)事業 | 144,789 | 52,625 | 4,838 | 552,187 | 87,606 | 430 | 1,742 |
| 環境・エネルギー(海外)事業 | 1,337 | 1,454 | 177 | 5,751 | △456 | 450 | 145 |
| 民生熱エネルギー事業 | 11,313 | 8,560 | 463 | 8,867 | 863 | 119 | 58 |
| 設備・システム事業 | 4,810 | 5,657 | 358 | 9,764 | 1,357 | 1,185 | △55 |
| 計 | 162,250 | 68,297 | 5,837 | 576,571 | 89,371 | 2,186 | 1,890 |
| 調整額 | △236 | △232 | △1,289 | △9 | △72 | △37 | △66 |
| 合計 | 162,013 | 68,064 | 4,548 | 576,561 | 89,299 | 2,148 | 1,824 |
当社グループの当中間連結会計期間における経営成績は、受注高は主に環境・エネルギー(国内)事業の増加により前中間連結会計期間に比べ89,299百万円増加の162,013百万円、売上高はいずれのセグメントも増加し2,148百万円増加の68,064百万円となりました。
損益面においては、主に環境・エネルギー(国内)事業の増益により、前中間連結会計期間に比べ営業利益は1,824百万円増加の4,548百万円、経常利益は1,820百万円増加の5,053百万円、増益に加え投資有価証券売却益の計上もあり、親会社株主に帰属する中間純利益は2,186百万円増加の4,114百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
［環境・エネルギー(国内)事業］
当中間連結会計期間においては、ごみ処理プラントのＤＢＯ事業（建設・運営事業）２件、基幹改良工事１件、バイオマス発電プラントの新設１件、下水汚泥焼却発電プラント１件などを受注し、受注高は前中間連結会計期間※に比べ87,606百万円増加の144,789百万円となりました。また、売上高は前中間連結会計期間に比べ430百万円増加の52,625百万円、営業利益は主にＥＰＣ事業における案件構成の変化や、前中間連結会計期間に計上したごみ処理プラント(ガス化溶融炉)のＯ＆Ｍにおける対策費用の影響解消により1,742百万円増加の4,838百万円となりました。
※ 前中間連結会計期間の主な受注：エネルギープラントの新設５件、下水処理場向け砂ろ過設備の大型更新工事１件など
≪受注・売上推移（四半期累計）≫
≪受注・売上推移（四半期毎）≫
［環境・エネルギー(海外)事業］
当中間連結会計期間においては、受注高は新設プラント案件の追加受注があった前中間連結会計期間に比べ456百万円減少の1,337百万円となりました。一方、受注済みプラントの進捗等により、売上高は前中間連結会計期間に比べ450百万円増加の1,454百万円、営業利益は145百万円増加の177百万円となりました。
≪受注・売上推移（四半期累計）≫
［民生熱エネルギー事業］
当中間連結会計期間においては、需要は緩やかな回復傾向が継続し、受注高は前中間連結会計期間に比べ863百万円増加の11,313百万円となりました。また、受注済み案件の進捗等により、売上高は前中間連結会計期間に比べ119百万円増加の8,560百万円、営業利益は58百万円増加の463百万円となりました。
≪受注・売上推移（四半期累計）≫
［設備・システム事業］
当中間連結会計期間においては、主に建築設備事業における増加により、受注高は前中間連結会計期間に比べ1,357百万円増加の4,810百万円となりました。また、受注済みの建築設備工事が進捗し、売上高は前中間連結会計期間に比べ1,185百万円増加の5,657百万円となりましたが、案件構成の変化により、営業利益は55百万円減少の358百万円となりました。
≪受注・売上推移（四半期累計）≫
②財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は180,082百万円と前連結会計年度末に比べ11,097百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が8,868百万円の増加となったものの、受取手形、売掛金及び契約資産が27,101百万円の減少となったことによるものであります。
負債は70,222百万円と前連結会計年度末に比べ9,957百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、電子記録債務があわせて7,019百万円の減少となったことによるものであります。
純資産は109,860百万円と前連結会計年度末に比べ1,140百万円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が2,193百万円の増加となったものの、自己株式の取得により自己株式が2,171百万円の減少、その他有価証券評価差額金が1,085百万円の減少となったことによるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は60.6％と前連結会計年度末に比べ2.9ポイントの増加となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8,917百万円増加し、中間期末残高は48,855百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、15,667百万円の資金の増加（前中間連結会計期間は8,414百万円の資金の増加）となりました。これは主に、仕入債務により5,651百万円の減少となったものの、売上債権により26,799百万円の増加となったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,479百万円の資金の減少（前中間連結会計期間は7,465百万円の資金の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,744百万円となったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,258百万円の資金の減少（前中間連結会計期間は2,013百万円の資金の減少）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が2,287百万円となったほか、配当金の支払額が1,920百万円となったことによるものであります。
当社グループは、運転資金をはじめ、将来の事業展開に備えた設備投資、研究開発にかかる資金について、自己資金、前受金のほか、金融機関からの借入金によることとしており、今後も事業活動に必要な資金の調達に困難が生じることはないと考えております。なお、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結し、流動性を補完しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当半期報告書提出日現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」のうち「②第14次中期経営計画 ｄ.数値目標」について、政策保有株式の縮減方針の強化に伴い、以下のとおり変更しております。変更点は下線で示しております。
ｄ．数値目標
Vision 2030で掲げた2030年度の経常利益200億円に向けて、第14次中計ではそのセカンドステップとして成長ストーリーの具現化を目指すものとし、数値目標として計画期間（３か年）累計の連結経常利益380億円を設定しております。また、新たに連結受注高累計6,000億円、2027年３月期ＲＯＥ（自己資本利益率）11％以上を目標数値として設定し、その達成に向けて鋭意取り組んでまいります。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間の研究開発費の総額は620百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 321,840,000 |
| 計 | 321,840,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 83,000,000 | 83,000,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 83,000,000 | 83,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 83,000 | ― | 13,367 | ― | 3,907 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 9,938 | 12.63 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 3,618 | 4.60 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 3,462 | 4.40 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 | 3,078 | 3.91 |
| ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ／ＵＣＩＴＳ ＡＳＳＥＴＳ(常任代理人 香港上海銀行 東京支店カストディ業務部) | 60, AVENUE J.F. KENNEDYL－1855 LUXEMBOURG(東京都中央区日本橋三丁目11番１号) | 2,936 | 3.73 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号日本生命証券管理部内 | 2,515 | 3.20 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５０２５(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) | 2,282 | 2.90 |
| タクマ共栄会 | 兵庫県尼崎市金楽寺町二丁目２番33号 | 2,077 | 2.64 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 1,459 | 1.85 |
| ＡＶＩ ＪＡＰＡＮ ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＹ ＴＲＵＳＴ ＰＬＣ(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部) | BEAUFORT HOUSE EXETER EX４ ４EP UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) | 1,435 | 1.82 |
| 計 | ― | 32,804 | 41.68 |
(注) １．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため、記載しておりません。
２．2022年３月30日付でグッドハート パートナーズ エルエルピーの大量保有報告書が公衆の縦覧に供されており、2022年３月23日現在で当社株式を次のとおり保有している旨が記載されておりますが、当社としては実質所有株式数の確認ができておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| グッドハート パートナーズエルエルピー | 英国、WC2R 0LT ロンドン、ストランド393、クイーンズランド ハウス | 4,200 | 5.06 |
| 計 | ― | 4,200 | 5.06 |
３．2024年３月25日付で株式会社みずほ銀行及び共同保有者の２者連名で大量保有報告書が公衆の縦覧に供されており、2024年３月15日現在で当社株式を次のとおり保有している旨が記載されておりますが、当社としては実質所有株式数の確認ができておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 3,462 | 4.17 |
| アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 1,330 | 1.60 |
| 計 | ― | 4,792 | 5.77 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 4,298,800 | 普通株式 | 4,298,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,298,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 78,668,900 | 普通株式 | 78,668,900 | 786,689 | ― |
| 普通株式 | 78,668,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 32,300 | 普通株式 | 32,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 32,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 83,000,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 786,689 | ― |
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社タクマ | 兵庫県尼崎市金楽寺町二丁目２番33号 | 4,298,800 | ― | 4,298,800 | 5.18 |
| 計 | ― | 4,298,800 | ― | 4,298,800 | 5.18 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 45,337 | 54,206 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※2 78,979 | 51,878 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 9,740 | ※1 14,430 | |||||||||
| その他 | 5,434 | 2,500 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15 | △14 | |||||||||
| 流動資産合計 | 139,477 | 123,000 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 19,579 | 19,232 | |||||||||
| 無形固定資産 | 900 | 791 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 24,567 | 23,507 | |||||||||
| その他 | 6,790 | 13,685 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △135 | △135 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 31,222 | 37,058 | |||||||||
| 固定資産合計 | 51,702 | 57,082 | |||||||||
| 資産合計 | 191,180 | 180,082 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 26,517 | 23,140 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※2 16,896 | 13,252 | |||||||||
| 短期借入金 | 753 | 726 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,301 | 1,774 | |||||||||
| 契約負債 | 10,803 | 10,529 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,370 | 3,095 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 183 | 167 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 1,352 | 1,187 | |||||||||
| その他 | 5,022 | 4,342 | |||||||||
| 流動負債合計 | 68,201 | 58,217 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 263 | 219 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 11,178 | 11,393 | |||||||||
| その他 | 535 | 392 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,978 | 12,005 | |||||||||
| 負債合計 | 80,179 | 70,222 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 13,367 | 13,367 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,886 | 3,909 | |||||||||
| 利益剰余金 | 86,960 | 89,154 | |||||||||
| 自己株式 | △3,827 | △5,998 | |||||||||
| 株主資本合計 | 100,387 | 100,432 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,837 | 8,752 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 20 | △86 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 136 | 103 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △40 | △20 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,953 | 8,748 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 658 | 678 | |||||||||
| 純資産合計 | 111,000 | 109,860 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 191,180 | 180,082 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 65,916 | 68,064 | |||||||||
| 売上原価 | 54,056 | 54,196 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,859 | 13,868 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 9,135 | ※1 9,319 | |||||||||
| 営業利益 | 2,724 | 4,548 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11 | 22 | |||||||||
| 受取配当金 | 373 | 413 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 30 | 7 | |||||||||
| その他 | 120 | 126 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 535 | 569 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 2 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 6 | 19 | |||||||||
| コミットメントフィー | 14 | 14 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | - | 12 | |||||||||
| その他 | 5 | 15 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 26 | 64 | |||||||||
| 経常利益 | 3,233 | 5,053 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 55 | 707 | |||||||||
| 特別利益合計 | 55 | 707 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 新工場建設関連費用 | 317 | - | |||||||||
| その他 | 63 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 381 | - | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,907 | 5,761 | |||||||||
| 法人税等 | 932 | 1,600 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,975 | 4,161 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 48 | 47 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,927 | 4,114 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,975 | 4,161 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,507 | △1,085 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △15 | △106 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 43 | △47 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 23 | 19 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,558 | △1,220 | |||||||||
| 中間包括利益 | 4,534 | 2,941 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 4,475 | 2,909 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 58 | 31 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,907 | 5,761 | |||||||||
| 減価償却費 | 852 | 917 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △55 | △707 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 6 | 19 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △816 | △1,275 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 433 | △165 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 369 | 243 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △385 | △435 | |||||||||
| 支払利息 | 0 | 2 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △30 | △7 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 12,964 | 26,799 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,278 | △4,688 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △2,331 | 2,310 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,790 | △5,651 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △2,030 | △726 | |||||||||
| その他 | 1,930 | △5,281 | |||||||||
| 小計 | 11,326 | 17,113 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 435 | 485 | |||||||||
| 利息の支払額 | △0 | △2 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △3,346 | △1,930 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,414 | 15,667 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △3,001 | 31 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,704 | △1,744 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 99 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △209 | △153 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △343 | △663 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 114 | 1,367 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | - | △1,123 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 12 | 12 | |||||||||
| その他 | △333 | △306 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,465 | △2,479 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | △26 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △2,287 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,918 | △1,920 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △78 | △44 | |||||||||
| その他 | △15 | 20 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,013 | △4,258 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 53 | △12 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,010 | 8,917 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 63,911 | 39,938 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 62,901 | ※1 48,855 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間より、新たに設立した行田羽生ハイトラスト(株)を連結の範囲に含めております。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間より、新たに設立した米沢バイオエナジー(同)を持分法適用の範囲に含めております。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(原価差異の繰延処理)
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産(その他)として繰り延べております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 1,004 | 百万円 | 1,229 | 百万円 |
| 仕掛品 | 6,295 | 百万円 | 10,660 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,440 | 百万円 | 2,540 | 百万円 |
※２ 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 89 | 百万円 | ― | 百万円 |
| 電子記録債権 | 163 | 百万円 | ― | 百万円 |
| 支払手形 | 469 | 百万円 | ― | 百万円 |
| 電子記録債務 | 2,900 | 百万円 | ― | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 2,808 | 百万円 | 2,823 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,129 | 百万円 | 1,173 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 221 | 百万円 | 217 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 29 | 百万円 | 27 | 百万円 |
２ 売上高の季節的変動
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）及び当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社グループの売上高は、通常の事業形態として、上半期に比較して下半期が多くなる傾向にあります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
| ※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) 現金及び預金勘定 67,253 百万円 54,206 百万円 預入期間が３か月を超える定期預金 △4,352 百万円 △5,350 百万円 現金及び現金同等物 62,901 百万円 48,855 百万円 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 現金及び預金勘定 | 67,253 | 百万円 | 54,206 | 百万円 | 預入期間が３か月を超える定期預金 | △4,352 | 百万円 | △5,350 | 百万円 | 現金及び現金同等物 | 62,901 | 百万円 | 48,855 | 百万円 | ||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||||||||||||
| 現金及び預金勘定 | 67,253 | 百万円 | 54,206 | 百万円 | |||||||||||||||||
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △4,352 | 百万円 | △5,350 | 百万円 | |||||||||||||||||
| 現金及び現金同等物 | 62,901 | 百万円 | 48,855 | 百万円 | |||||||||||||||||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,918 | 24.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月８日取締役会 | 普通株式 | 1,920 | 24.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月８日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 1,920 | 24.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日取締役会 | 普通株式 | 2,203 | 28.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,394,800株の取得を行っております。この結果、単元未満株式の買取による取得等も含め、当中間連結会計期間において自己株式が2,171百万円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 環境・エネルギー(国内)事業 | 環境・エネルギー(海外)事業 | 民生熱エネルギー事業 | 設備・システム事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 52,061 | 973 | 8,413 | 4,468 | 65,916 | － | 65,916 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 133 | 30 | 28 | 2 | 194 | △194 | － |
| 計 | 52,194 | 1,003 | 8,441 | 4,471 | 66,110 | △194 | 65,916 |
| セグメント利益 | 3,096 | 32 | 404 | 414 | 3,946 | △1,222 | 2,724 |
(注) １．セグメント利益の調整額△1,222百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,312百万円及びその他の調整額89百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 環境・エネルギー(国内)事業 | 環境・エネルギー(海外)事業 | 民生熱エネルギー事業 | 設備・システム事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 52,416 | 1,450 | 8,542 | 5,655 | 68,064 | － | 68,064 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 208 | 3 | 17 | 1 | 232 | △232 | － |
| 計 | 52,625 | 1,454 | 8,560 | 5,657 | 68,297 | △232 | 68,064 |
| セグメント利益 | 4,838 | 177 | 463 | 358 | 5,837 | △1,289 | 4,548 |
(注) １．セグメント利益の調整額△1,289百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,379百万円及びその他の調整額89百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | |||||||
| 環境・エネルギー(国内)事業 | 環境・エネルギー(海外)事業 | 民生熱エネルギー事業 | 設備・システム事業 | |||||
| 一般廃棄物処理プラント | エネルギープラント | その他 | 小計 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 32,191 | 14,865 | 5,003 | 52,061 | 973 | 8,413 | 4,468 | 65,916 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | |||||||
| 環境・エネルギー(国内)事業 | 環境・エネルギー(海外)事業 | 民生熱エネルギー事業 | 設備・システム事業 | |||||
| 一般廃棄物処理プラント | エネルギープラント | その他 | 小計 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 33,925 | 12,317 | 6,173 | 52,416 | 1,450 | 8,542 | 5,655 | 68,064 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益(円) | 24.10 | 51.79 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,927 | 4,114 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 1,927 | 4,114 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 79,981 | 79,437 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、株式会社IHIから、同社の子会社である株式会社IHI汎用ボイラの全株式を取得することを、2024年10月28日付の取締役会において決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
１．被取得企業の名称、事業内容
名称 ：株式会社IHI汎用ボイラ
事業内容 ：中小型ボイラ・熱管理機器・省エネルギー機器・公害防止機器及び付帯設備設計、製作、販売、施工、工事監理、技術指導サポート、設備診断、運転・保守・メンテナンスサービス、部品・水処理薬品供給サービス
２．株式取得の理由
民生熱エネルギー事業における競争力の拡大のため
３．株式取得の時期
2025年４月１日(予定)
４．取得する議決権比率
100%
５．被取得企業の取得価額
相手先の意向により非開示とさせていただきます。
２ 【その他】
第121期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月８日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,203百万円
② １株当たりの金額 28円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月６日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月８日
株式会社タクマ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三宅 潔 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 雨河 竜夫 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タクマの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タクマ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。