| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月8日 |
| 【中間会計期間】 | 第85期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
| 【会社名】 | 任天堂株式会社 |
| 【英訳名】 | Nintendo Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 古川 俊太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市南区上鳥羽鉾立町11番地1 |
| 【電話番号】 | 075-662-9600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営統括本部長 三宅 浩二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田錦町二丁目2番地1 KANDA SQUARE 8階任天堂株式会社 東京支店 |
| 【電話番号】 | 03-5217-3810(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務本部 総務部長 兼 東京支店長 赤坂 英也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 任天堂株式会社 東京支店 (東京都千代田区神田錦町二丁目2番地1 KANDA SQUARE 8階)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第84期中間連結会計期間 | 第85期中間連結会計期間 | 第84期 | |
| 会計期間 | 自 2023年4月1日至 2023年9月30日 | 自 2024年4月1日至 2024年9月30日 | 自 2023年4月1日至 2024年3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 796,237 | 523,299 | 1,671,865 |
| 経常利益 | (百万円) | 380,007 | 147,100 | 680,497 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 271,298 | 108,658 | 490,602 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 344,374 | 86,933 | 573,849 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,468,664 | 2,539,337 | 2,604,998 |
| 総資産額 | (百万円) | 3,170,476 | 3,071,364 | 3,151,394 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 233.03 | 93.33 | 421.39 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 77.83 | 82.64 | 82.62 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 216,965 | △12,630 | 462,097 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △138,429 | 324,744 | △630,632 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △142,913 | △153,584 | △236,958 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 1,185,048 | 973,071 | 853,432 |
(注)１ 当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 「潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を第85期中間連結会計期間の期首から適用しており、第84期中間連結会計期間及び第84期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間のNintendo Switchビジネスは、5月に発売した『ペーパーマリオRPG』が194万本、6月に発売した『ルイージマンション2 HD』が157万本の販売となったほか、9月に発売した『ゼルダの伝説 知恵のかりもの』が258万本の販売を記録し、順調な滑り出しとなりました。また、『マリオカート8 デラックス』が231万本（累計販売本数6,427万本）の販売を記録するなど、前期以前に発売したタイトルも安定した販売状況が続いています。
これらの結果、当期のミリオンセラータイトルはソフトメーカー様のタイトルも含めて9タイトル、ハードウェアの販売台数は472万台、ソフトウェアの販売本数は7,028万本となりました。前中間連結会計期間は『ゼルダの伝説 ティアーズ オブ ザ キングダム』（2023年5月発売）がハードウェア、ソフトウェアの販売を大きく牽引していたため、前年同期比ではハードウェアは31.0％減、ソフトウェアは27.6％減となりました。
ゲーム専用機におけるデジタルビジネスにおいても、主にNintendo Switchのパッケージ併売ダウンロードソフトの売上が減少したことにより、デジタル売上高は1,599億円（前年同期比26.5％減）となりました。
モバイル・IP関連収入等については、前年同期は『ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー』（2023年4月公開）を多くのお客様にご鑑賞いただいた結果、売上高が大きく増加していました。当期は映画関連の売上が減少したことにより、売上高は312億円（前年同期比43.3％減）となりました。
これらの状況により、売上高は5,232億円（前年同期比34.3％減）となり、このうち、海外売上高は3,910億円（前年同期比37.3％減、海外売上高比率74.7％）となりました。営業利益は1,215億円（前年同期比56.6％減）、為替差損が224億円発生したものの、受取利息が308億円発生したことなどにより、経常利益は1,471億円（前年同期比61.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,086億円（前年同期比59.9％減）となりました。
また、総資産は主に棚卸資産が増加したものの、現金及び預金や有価証券などが減少したことにより、前連結会計年度末に比べ800億円減少し、3兆713億円となりました。負債は主に支払手形及び買掛金が増加したものの、未払法人税等や流動負債のその他などが減少したことにより、前連結会計年度末に比べ143億円減少し、5,320億円となりました。純資産は主に利益剰余金や為替換算調整勘定などが減少したことにより、前連結会計年度末に比べ656億円減少し、2兆5,393億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末から1,196億円増加（前年同期は95億円の減少）し、9,730億円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とその要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、税金等調整前中間純利益を1,470億円計上したものの、主に棚卸資産の増加や法人税等の支払いにより、126億円の減少（前年同期は2,169億円の増加）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、定期預金の払戻や有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が、定期預金の預入や有価証券及び投資有価証券の取得による支出を上回ったことなどにより、3,247億円の増加（前年同期は1,384億円の減少）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、主に配当金の支払いによる支出により1,535億円の減少（前年同期は1,429億円の減少）となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」についての経過及び追加すべき事項は、次のとおりです。
ハードウェアでは、Nintendo Switchの魅力をお伝えし続けることで、「一家に一台」から「一家に複数台」、さらには「一人に一台」の普及を目指します。また、より多くのお客様に、より長くNintendo Switchを遊んでいただけるように、継続してユニークな提案を行い、販売の最大化を目指します。ソフトウェアでは、『スーパー マリオパーティ ジャンボリー』（10月）、『マリオ&ルイージRPG ブラザーシップ!』（11月）の発売に続き、『ドンキーコング リターンズ HD』（2025年1月）などの発売を予定しています。また、ソフトメーカー様からもバラエティに富んだタイトルの発売が予定されており、発売済みのタイトルに加えて新規タイトルなどを継続的に投入することで、プラットフォームの活性化に努めます。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は686億59百万円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000,000 |
| 計 | 4,000,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月8日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,298,690,000 | 1,298,690,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,298,690,000 | 1,298,690,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年4月1日～2024年9月30日 | － | 1,298,690 | － | 10,065 | － | 11,584 |
(5) 【大株主の状況】
2024年9月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 | 1,918,842 | 16.48 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク 380815（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南2丁目15-1） | 1,025,087 | 8.80 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 670,956 | 5.76 |
| ㈱京都銀行（常任代理人 ㈱日本カストディ銀行） | 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700（東京都中央区晴海1丁目8-12） | 488,020 | 4.19 |
| 野村信託銀行㈱（退職給付信託三菱UFJ銀行口） | 東京都千代田区大手町2丁目2-2 | 421,090 | 3.62 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南2丁目15-1） | 232,901 | 2.00 |
| ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南2丁目15-1） | 223,776 | 1.92 |
| CITIBANK, N.A.-NY, AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY SHARE HOLDERS（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 388 GREENWICH STREET NEW YORK, NY 10013 USA（東京都新宿区新宿6丁目27番30号） | 203,973 | 1.75 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク 385632（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南2丁目15-1） | 187,572 | 1.61 |
| ジツク プライベート リミテツド シー（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行） | 168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL TOWER SINGAPORE068912（東京都千代田区丸の内1丁目4番5号） | 184,399 | 1.58 |
| 計 | － | 5,556,618 | 47.73 |
(注) １ 上記のほか、当社所有の自己株式が1,344,416百株あります。
２ 2024年3月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2024年3月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づき記載しています。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 | 90,992 | 0.70 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 20,101 | 0.15 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目2番1号 | 538,486 | 4.15 |
| 計 | － | 649,580 | 5.00 |
３ 2023年6月23日付で公衆の縦覧に供されている訂正報告書（大量保有報告書・変更報告書）において、パブリック・インベストメント・ファンドが2023年2月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づき記載しています。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| パブリック・インベストメント・ファンド | サウジアラビア王国、13519 リヤド市、アルアキーク地区、キング・アブドラ金融地区、ザ・パブリック・インベストメント・ファンド・タワー | 1,114,547 | 8.58 |
| 計 | － | 1,114,547 | 8.58 |
４ 2023年4月6日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2023年3月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づき記載しています。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目1番1号 | 446,165 | 3.44 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目7番1号 | 284,701 | 2.19 |
| 計 | － | 730,866 | 5.63 |
５ 2024年7月29日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者が2024年7月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づき記載しています。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 | 421,090 | 3.24 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 | 262,868 | 2.02 |
| 三菱UFJアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区東新橋一丁目9番1号 | 125,287 | 0.96 |
| 計 | － | 809,245 | 6.23 |
６ 2023年11月6日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者が2023年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づき記載しています。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 | 267,153 | 2.06 |
| ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー | 米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251 | 16,686 | 0.13 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー | 米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251 | 13,325 | 0.10 |
| ブラックロック（ネザーランド）BV | オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 1 | 27,459 | 0.21 |
| ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 31,855 | 0.25 |
| ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー | ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネディ通り 35A | 15,278 | 0.12 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド | アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階 | 66,664 | 0.51 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 195,620 | 1.51 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ． | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 157,209 | 1.21 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 18,708 | 0.14 |
| 計 | － | 809,960 | 6.24 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年9月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | 134,441,600 | － | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,163,327,400 | 11,633,274 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 921,000 | － | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 1,298,690,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 11,633,274 | － | |
(注)「完全議決権株式(その他)」には、㈱証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権10個）が含まれています。
② 【自己株式等】
2024年9月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)任天堂株式会社 | 京都市南区上鳥羽鉾立町11番地1 | 134,441,600 | － | 134,441,600 | 10.35 |
| 計 | － | 134,441,600 | － | 134,441,600 | 10.35 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人による期中レビューを受けています。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当中間連結会計期間(2024年9月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,484,350 | 1,337,234 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 93,608 | 108,530 | |||||||||
| 有価証券 | 768,355 | 679,139 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 155,987 | ※1 264,155 | |||||||||
| その他 | 71,092 | 66,969 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △91 | △122 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,573,302 | 2,455,907 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 108,518 | 110,978 | |||||||||
| 無形固定資産 | 16,405 | 22,520 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 290,620 | 323,280 | |||||||||
| その他 | 162,547 | 158,677 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 453,168 | 481,957 | |||||||||
| 固定資産合計 | 578,092 | 615,456 | |||||||||
| 資産合計 | 3,151,394 | 3,071,364 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 58,084 | 129,659 | |||||||||
| 引当金 | 4,389 | 4,879 | |||||||||
| 未払法人税等 | 94,596 | 34,836 | |||||||||
| その他 | 322,206 | 296,437 | |||||||||
| 流動負債合計 | 479,276 | 465,812 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 引当金 | 120 | 51 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 23,955 | 23,381 | |||||||||
| その他 | 43,042 | 42,781 | |||||||||
| 固定負債合計 | 67,119 | 66,214 | |||||||||
| 負債合計 | 546,396 | 532,026 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,065 | 10,065 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,120 | 15,186 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,646,967 | 2,603,110 | |||||||||
| 自己株式 | △271,033 | △271,014 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,401,119 | 2,357,348 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 30,415 | 33,529 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 172,226 | 147,375 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 202,642 | 180,905 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,237 | 1,084 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,604,998 | 2,539,337 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,151,394 | 3,071,364 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 796,237 | 523,299 | |||||||||
| 売上原価 | 324,204 | 205,366 | |||||||||
| 売上総利益 | 472,033 | 317,932 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 192,123 | ※1 196,418 | |||||||||
| 営業利益 | 279,910 | 121,513 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 23,456 | 30,846 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 15,588 | 12,848 | |||||||||
| 為替差益 | 57,773 | － | |||||||||
| その他 | 3,587 | 4,658 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 100,406 | 48,354 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | － | 22,475 | |||||||||
| その他 | 308 | 292 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 308 | 22,767 | |||||||||
| 経常利益 | 380,007 | 147,100 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3 | 6 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3 | 6 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 31 | 42 | |||||||||
| 特別損失合計 | 31 | 42 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 379,980 | 147,063 | |||||||||
| 法人税等 | 108,732 | 38,393 | |||||||||
| 中間純利益 | 271,247 | 108,670 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △51 | 11 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 271,298 | 108,658 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 271,247 | 108,670 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,011 | 3,142 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 63,806 | △34,532 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 6,308 | 9,652 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 73,126 | △21,736 | |||||||||
| 中間包括利益 | 344,374 | 86,933 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 344,425 | 86,922 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △51 | 11 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 379,980 | 147,063 | |||||||||
| 減価償却費 | 10,868 | 6,693 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △24,878 | △32,012 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △76,194 | 29,814 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △15,588 | △12,848 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,121 | △18,976 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △33,496 | △116,260 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 18,254 | 54,295 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △933 | △2,184 | |||||||||
| その他 | 17,688 | △6,802 | |||||||||
| 小計 | 277,820 | 48,782 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 25,683 | 32,402 | |||||||||
| 利息の支払額 | △63 | △106 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △86,474 | △93,709 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 216,965 | △12,630 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △394,954 | △618,689 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 414,212 | 916,251 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △556,284 | △1,055,741 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 407,413 | 1,096,381 | |||||||||
| その他 | △8,816 | △13,457 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △138,429 | 324,744 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △143,107 | △152,435 | |||||||||
| その他 | 193 | △1,149 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △142,913 | △153,584 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 54,856 | △38,890 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △9,520 | 119,639 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,194,569 | 853,432 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 1,185,048 | ※1 973,071 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 一部の連結子会社については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当中間連結会計期間(2024年9月30日) | |||
| 製品 | 89,638 | 百万円 | 149,991 | 百万円 |
| 仕掛品 | 77 | 百万円 | 7,030 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 66,270 | 百万円 | 107,134 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) | |||
| 研究開発費 | 59,433 | 百万円 | 68,653 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 44,336 | 百万円 | 35,940 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,404,125 | 百万円 | 1,337,234 | 百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △391,154 | 百万円 | △700,744 | 百万円 |
| 取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資 | 180,532 | 百万円 | 336,582 | 百万円 |
| その他 | △8,454 | 百万円 | － | |
| 現金及び現金同等物 | 1,185,048 | 百万円 | 973,071 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年6月23日定時株主総会 | 普通株式 | 143,200 | 123 | 2023年3月31日 | 2023年6月26日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月7日取締役会 | 普通株式 | 93,139 | 80 | 2023年9月30日 | 2023年12月1日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年6月27日定時株主総会 | 普通株式 | 152,515 | 131 | 2024年3月31日 | 2024年6月28日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月5日取締役会 | 普通株式 | 40,748 | 35 | 2024年9月30日 | 2024年12月2日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループ（当社及び連結子会社）は単一セグメントのため、記載を省略しています。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、財又はサービスの種類別、及び地域別に分解した場合の内訳は、次のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) （単位：百万円）
| 日本 | 米大陸 | 欧州 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| ゲーム専用機 | 158,726 | 307,278 | 177,925 | 92,837 | 736,767 |
| うち Nintendo Switchプラットフォーム ※１ | 151,410 | 304,752 | 175,807 | 91,399 | 723,369 |
| うち その他 ※２ | 7,316 | 2,526 | 2,117 | 1,438 | 13,398 |
| モバイル・IP関連収入等 ※３ | 10,537 | 39,769 | 3,764 | 939 | 55,010 |
| その他（トランプ他） | 3,273 | 1,063 | － | 122 | 4,459 |
| 合計 | 172,537 | 348,111 | 181,689 | 93,899 | 796,237 |
※１ Nintendo Switchプラットフォームの内訳は、ハード・ソフト（パッケージ併売ダウンロードソフト、ダウンロード専用ソフト、追加コンテンツ、Nintendo Switch Online含む）・アクセサリです。
※２ Nintendo Switch以外のゲームプラットフォームやamiibo等です。
※３ 映像コンテンツ収入、スマートデバイス向け課金収入、ロイヤリティ収入等です。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) （単位：百万円）
| 日本 | 米大陸 | 欧州 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| ゲーム専用機 | 115,735 | 214,769 | 114,512 | 40,199 | 485,217 |
| うち Nintendo Switchプラットフォーム ※１ | 106,658 | 210,848 | 113,263 | 39,446 | 470,216 |
| うち その他 ※２ | 9,077 | 3,921 | 1,248 | 753 | 15,000 |
| モバイル・IP関連収入等 ※３ | 10,843 | 17,607 | 2,176 | 590 | 31,217 |
| その他 ※４ | 5,636 | 966 | 360 | △99 | 6,864 |
| 合計 | 132,215 | 233,344 | 117,048 | 40,690 | 523,299 |
※１ Nintendo Switchプラットフォームの内訳は、ハード・ソフト（パッケージ併売ダウンロードソフト、ダウンロード専用ソフト、追加コンテンツ、Nintendo Switch Online含む）・アクセサリです。
※２ Nintendo Switch以外のゲームプラットフォームやamiibo等です。
※３ 映像コンテンツ収入、スマートデバイス向け課金収入、ロイヤリティ収入等です。
※４ Nintendo TOKYO等オフィシャルストアにおけるグッズ販売やトランプ等の売上高です。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 1株当たり中間純利益 | (円) | 233.03 | 93.33 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | (百万円) | 271,298 | 108,658 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 | (百万円) | 271,298 | 108,658 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 1,164,232 | 1,164,242 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【その他】
中間配当については、2024年11月5日開催の取締役会で次のとおり決議しました。
| (1) 中間配当による配当金の総額 | 40,748,690,780円 |
|---|---|
| (2) 1株当たりの金額 | 35円 |
| (3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2024年12月2日 |
(注) 2024年9月30日における最終の株主名簿に記載又は記録されている株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月7日
任天堂株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人 京都事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鍵 圭 一 郎 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 浦 上 卓 也 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 村 祐 介 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている任天堂株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、任天堂株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。