| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第77期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 綜研化学株式会社 |
| 【英訳名】 | Soken Chemical & Engineering Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 冨 田 幸 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区高田三丁目29番５号 |
| 【電話番号】 | (03)3983－3171(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 小 林 弘 昌 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区高田三丁目29番５号 |
| 【電話番号】 | (03)3983－3171(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 小 林 弘 昌 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第76期中間連結会計期間 | 第77期中間連結会計期間 | 第76期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 19,254,625 | 24,330,034 | 41,318,286 |
| 経常利益 | (千円) | 1,777,231 | 3,631,064 | 3,909,268 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 1,374,732 | 2,804,649 | 2,629,298 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,004,749 | 4,509,307 | 3,432,255 |
| 純資産額 | (千円) | 31,308,049 | 36,480,642 | 32,735,381 |
| 総資産額 | (千円) | 48,944,371 | 55,210,754 | 50,582,748 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 166.21 | 338.55 | 317.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 64.0 | 66.1 | 64.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,965,238 | 2,747,243 | 6,397,331 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,327,332 | △1,054,541 | △2,424,878 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △818,232 | △726,109 | △1,079,616 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 11,036,816 | 14,437,890 | 13,076,546 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間における経済情勢は、総じて景気の緩やかな回復基調が続く一方で、中国の景気減速、主要国の物価動向や金融政策の動向、為替相場の変動、ウクライナ・中東情勢の長期化に伴う地政学リスクの高まりによる影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、液晶ディスプレイ関連の需要拡大が進む中国市場での競争力強化、シェア拡大に注力するとともに、自動車や情報・電子分野など成長期待分野での新規用途・顧客開拓を推進し、安定収益基盤の拡大と収益性の向上を図っております。また、非アクリル製品の開発・販売やバイオマス材料・製品開発の基盤技術構築、新たな海外事業地域の探索などを推進し、環境変化に強い事業構造への転換に向けた事業領域の創出に取り組んでおります。
当中間連結会計期間の業績につきましては、液晶ディスプレイ産業でテレビのオリンピック需要を見越した在庫積み増しの動きを背景に、中国市場における粘着剤製品の販売が伸長したことにくわえ、円安に伴う中国子会社業績の為替換算額が増加したことなどもあり、売上高は243億30百万円（前年同期比26.4％増）となりました。利益面につきましても、粘着剤製品の増販効果が大きく寄与し、営業利益は37億92百万円（前年同期比127.0％増）となり、経常利益は36億31百万円（前年同期比104.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は28億4百万円（前年同期比104.0％増）となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
＜ケミカルズ＞
ケミカルズの売上高は231億68百万円（前年同期比28.6％増）となりました。製品別の状況は、以下のとおりです。
粘着剤製品は、中国市場での液晶ディスプレイ関連用途の販売数量が大幅に増加したことなどにより、売上高は165億48百万円（前年同期比25.6％増）となりました。
微粉体製品は、中国市場での光拡散用途の販売数量が増加したことなどにより、売上高は15億95百万円（前年同期比36.7％増）となりました。
特殊機能材製品は、中国市場での電子材料用途の需要が回復傾向にあるなか販売数量が増加したことにくわえ、採算是正の効果などもあり、売上高は15億52百万円（前年同期比38.7％増）となりました。
加工製品は、中国市場での機能性粘着テープの販売が自動車、情報・電子などの注力分野において増加したことなどにより、売上高は34億71百万円（前年同期比36.4％増）となりました。
＜装置システム＞
装置システムについては、熱媒体油の販売が増加したものの、設備関連の工事完成高が減少し、売上高は11億61百万円（前年同期比6.6％減）となりました。
② 財政状態
当中間連結会計期間末（以下「当期末」という。）の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べて46億28百万円増加し、552億10百万円となりました。
流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産、有価証券、棚卸資産が増加したことなどにより、前期末に比べ30億15百万円増加し、333億38百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が増加したことなどにより、前期末に比べ16億12百万円増加し、218億72百万円となりました。
一方、負債については電子記録債務が減少したものの、支払手形及び買掛金、短期借入金が増加したことなどにより、前期末に比べ8億82百万円増加し、187億30百万円となりました。
当期末における純資産は、利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したことなどにより、前期末に比べ37億45百万円増加し、364億80百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前期末64.7％から1.4ポイント増加し66.1％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前期末に比べ13億61百万円増加し、144億37百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、27億47百万円（前年同期は29億65百万円の増加）となりました。
これは、主に税金等調整前中間純利益35億81百万円、減価償却費11億81百万円などによる増加と、法人税等の支払額7億86百万円、棚卸資産の増加3億79百万円、賞与引当金の減少3億63百万円などに伴う減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、10億54百万円（前年同期は13億27百万円の減少）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得7億60百万円などに伴う減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、7億26百万円（前年同期は8億18百万円の減少）となりました。
これは、主に短期借入金の借入れ4億81百万円などによる増加と、配当金の支払額7億83百万円、長期借入金の返済5億2百万円などに伴う減少によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は5億92百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設について完了したものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資額 | 完了年月 |
|---|---|---|---|---|---|
| 綜研高新材料（南京）有限公司 | 中国江蘇省南京市 | ケミカルズ | 粘着剤生産設備 | 87百万元 | 2024年５月 |
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 33,200,000 |
| 計 | 33,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,300,000 | 8,300,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,300,000 | 8,300,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | － | 8,300,000 | － | 3,361,563 | － | 3,402,809 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 東京中小企業投資育成株式会社 | 東京都渋谷区渋谷三丁目29－22 | 333 | 4.02 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８－12 | 311 | 3.76 |
| 綜研化学従業員持株会 | 東京都豊島区高田三丁目29－５ | 229 | 2.77 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋一丁目４－10 | 226 | 2.73 |
| モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番７号 | 189 | 2.29 |
| YUANTA SECURITIES CO.,LTD-RETAIL ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 13F,NO.225,SECTION ３,NANJING E.ROAD,TAIPEI,104 TAIWAN,R.O.C（東京都新宿区新宿６丁目27－30） | 177 | 2.14 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７－３ | 176 | 2.13 |
| PHILLIP SECURITIES（HONG KONG）LIMITED（常任代理人 フィリップ証券株式会社） | UNITED CTR 11/F,QUEENSWAY 95,ADMIRALTY, HONGKONG（東京都中央区日本橋兜町４－２） | 175 | 2.11 |
| BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY AND ASSETS AC（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | ７ OLD PARK LANE,LONDON,W1K 1QR （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 166 | 2.01 |
| 中島 幹 | 東京都世田谷区 | 164 | 1.99 |
| 計 | ― | 2,150 | 25.94 |
(注) １．株式数は、いずれも千株未満を切り捨てて表示しております。また、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、いずれも小数点以下第２位未満を四捨五入して表示しております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 311千株
３．2024年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行及び三井住友カード株式会社が2024年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 | 312 | 3.77 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 135 | 1.63 |
| 三井住友カード株式会社 | 大阪府大阪市中央区今橋四丁目５番15号 | 55 | 0.66 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 9,900 | 普通株式 | 9,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 9,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,276,800 | 普通株式 | 8,276,800 | 82,768 | ― |
| 普通株式 | 8,276,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 13,300 | 普通株式 | 13,300 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 13,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,300,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 82,768 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式17株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）綜研化学株式会社 | 東京都豊島区高田三丁目29番５号 | 9,900 | ― | 9,900 | 0.12 |
| 計 | ― | 9,900 | ― | 9,900 | 0.12 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,576,546 | 7,937,890 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※4 9,399,668 | 9,916,433 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※4 2,299,885 | 2,561,007 | |||||||||
| 有価証券 | 5,500,000 | 6,500,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,814,867 | 4,060,509 | |||||||||
| 仕掛品 | 62,537 | 152,230 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,436,310 | 1,823,908 | |||||||||
| その他 | 253,698 | 410,090 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21,311 | △23,911 | |||||||||
| 流動資産合計 | 30,322,202 | 33,338,159 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | ※2 18,437,180 | ※2 19,800,380 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,533,756 | △11,240,517 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,903,424 | 8,559,863 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | ※2 23,755,964 | ※2 26,746,958 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △17,835,417 | △18,998,779 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,920,546 | 7,748,178 | |||||||||
| 土地 | ※2 1,454,558 | ※2 1,471,087 | |||||||||
| 使用権資産 | 808,987 | 925,005 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △231,233 | △277,219 | |||||||||
| 使用権資産（純額） | 577,754 | 647,785 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,745,529 | 369,841 | |||||||||
| その他 | ※2 4,129,525 | ※2 4,433,705 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,937,588 | △3,170,403 | |||||||||
| その他（純額） | 1,191,937 | 1,263,301 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,793,751 | 20,060,057 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 328,049 | 578,120 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 328,049 | 578,120 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 63,228 | 58,688 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,056,491 | 1,072,378 | |||||||||
| その他 | 148,954 | 228,301 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △129,930 | △124,950 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,138,744 | 1,234,418 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,260,545 | 21,872,595 | |||||||||
| 資産合計 | 50,582,748 | 55,210,754 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,003,191 | 7,892,921 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,078,820 | 425,439 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,093,618 | 1,717,360 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 806,529 | 1,208,620 | |||||||||
| 未払法人税等 | 431,347 | 477,378 | |||||||||
| 賞与引当金 | 730,048 | 366,623 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 19,500 | 37,500 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 2,000 | 6,100 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 3,040 | 8,054 | |||||||||
| その他 | 2,737,957 | 2,923,659 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,906,054 | 15,063,657 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,366,255 | 2,073,506 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,479,864 | 1,483,176 | |||||||||
| 資産除去債務 | 46,846 | 46,895 | |||||||||
| その他 | 48,345 | 62,875 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,941,311 | 3,666,454 | |||||||||
| 負債合計 | 17,847,366 | 18,730,112 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,361,563 | 3,361,563 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,422,850 | 3,435,340 | |||||||||
| 利益剰余金 | 22,442,246 | 24,460,145 | |||||||||
| 自己株式 | △22,129 | △11,916 | |||||||||
| 株主資本合計 | 29,204,530 | 31,245,132 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 28,551 | 27,202 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,292,856 | 5,002,213 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 209,443 | 206,093 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,530,851 | 5,235,509 | |||||||||
| 純資産合計 | 32,735,381 | 36,480,642 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 50,582,748 | 55,210,754 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 19,254,625 | 24,330,034 | |||||||||
| 売上原価 | 13,396,508 | 16,021,658 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,858,117 | 8,308,375 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,187,189 | ※ 4,515,730 | |||||||||
| 営業利益 | 1,670,928 | 3,792,644 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 27,882 | 44,842 | |||||||||
| 為替差益 | 157,756 | － | |||||||||
| 補助金収入 | 14,049 | 4,202 | |||||||||
| 雑収入 | 30,671 | 39,312 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 230,359 | 88,357 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 72,149 | 60,758 | |||||||||
| 為替差損 | － | 132,956 | |||||||||
| 支払手数料 | 41,345 | 48,035 | |||||||||
| 雑損失 | 10,561 | 8,186 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 124,056 | 249,936 | |||||||||
| 経常利益 | 1,777,231 | 3,631,064 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 176 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 176 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 14,856 | 35,974 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 2,595 | |||||||||
| システム障害対応費用 | － | 11,455 | |||||||||
| 特別損失合計 | 14,856 | 50,025 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,762,551 | 3,581,039 | |||||||||
| 法人税等 | 387,818 | 776,390 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,374,732 | 2,804,649 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,374,732 | 2,804,649 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,374,732 | 2,804,649 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,717 | △1,348 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 616,776 | 1,709,357 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,521 | △3,350 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 630,016 | 1,704,658 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,004,749 | 4,509,307 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,004,749 | 4,509,307 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,762,551 | 3,581,039 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,082,401 | 1,181,503 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 7,920 | △4,980 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △128,008 | △363,425 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △33,677 | △1,426 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △300 | 4,100 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △13,500 | 18,000 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △1,599 | 5,013 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △27,882 | △44,842 | |||||||||
| 支払利息 | 72,149 | 60,758 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △38,104 | 69,028 | |||||||||
| 補助金収入 | △14,049 | △4,202 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 14,680 | 35,974 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 2,595 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △399,202 | △182,503 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △85,005 | △71,102 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 440,269 | △379,389 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 237,624 | 133,264 | |||||||||
| その他 | 547,029 | △505,362 | |||||||||
| 小計 | 3,423,296 | 3,534,043 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 23,454 | 44,848 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 14,049 | 4,202 | |||||||||
| 利息の支払額 | △73,476 | △49,044 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △422,085 | △786,806 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,965,238 | 2,747,243 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,225,367 | △760,418 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 176 | 782 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △104,293 | △295,102 | |||||||||
| その他 | 2,152 | 196 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,327,332 | △1,054,541 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △82,933 | 481,133 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 222,535 | 88,159 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △249,499 | △502,875 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △700,955 | △783,605 | |||||||||
| その他 | △7,379 | △8,921 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △818,232 | △726,109 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 203,605 | 394,751 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,023,278 | 1,361,344 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,013,538 | 13,076,546 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 11,036,816 | ※ 14,437,890 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| 税金費用の計算税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
１ 当座貸越契約及び貸出コミットメントについて
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 2,300,000 | 千円 | 2,300,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | 千円 | － | 千円 |
| 差引 | 2,300,000 | 千円 | 2,300,000 | 千円 |
※２ 固定資産圧縮記帳
国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 建物 | 63,945 | 千円 | 63,908 | 千円 |
| 機械装置 | 362,495 | 千円 | 370,087 | 千円 |
| 土地 | 33,170 | 千円 | 33,170 | 千円 |
| その他 | 10,630 | 千円 | 10,630 | 千円 |
３ 電子記録債権割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 電子記録債権割引高 | 319,870 | 千円 | 919,891 | 千円 |
| 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高 | 1,549,981 | 千円 | 2,286,499 | 千円 |
※４ 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 32,630 | 千円 | － | 千円 |
| 電子記録債権 | 90,949 | 千円 | － | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給与手当 | 960,369 | 千円 | 1,013,268 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 148,796 | 千円 | 154,466 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 35,000 | 千円 | 37,500 | 千円 |
| 退職給付費用 | 48,853 | 千円 | 41,063 | 千円 |
| 研究開発費 | 689,582 | 千円 | 592,550 | 千円 |
| 荷造運搬費 | 637,197 | 千円 | 696,424 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 6,036,816 | 千円 | 7,937,890 | 千円 |
| 有価証券 | 5,000,000 | 千円 | 6,500,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 11,036,816 | 千円 | 14,437,890 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 702,657 | 85 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 |
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 786,750 | 95 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 |
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| ケミカルズ | 装置システム | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 18,011,142 | 1,243,483 | 19,254,625 | － | 19,254,625 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 34,204 | 14,360 | 48,564 | △48,564 | － |
| 計 | 18,045,346 | 1,257,843 | 19,303,190 | △48,564 | 19,254,625 |
| セグメント利益 | 1,650,591 | 16,474 | 1,667,066 | 3,861 | 1,670,928 |
(注)１．セグメント利益の調整額3,861千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| ケミカルズ | 装置システム | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 23,168,171 | 1,161,862 | 24,330,034 | － | 24,330,034 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 36,554 | 99 | 36,654 | △36,654 | － |
| 計 | 23,204,726 | 1,161,962 | 24,366,688 | △36,654 | 24,330,034 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,864,014 | △80,323 | 3,783,691 | 8,953 | 3,792,644 |
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額8,953千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：千円) | |||
| セグメント | ケミカルズ | 装置システム | 合計 |
| 商品ユニット | |||
| 粘着剤 | 13,179,321 | － | 13,179,321 |
| 微粉体 | 1,167,681 | － | 1,167,681 |
| 特殊機能材 | 1,119,499 | － | 1,119,499 |
| 加工製品 | 2,544,639 | － | 2,544,639 |
| 装置システム | － | 1,243,483 | 1,243,483 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 18,011,142 | 1,243,483 | 19,254,625 |
| 主たる地域市場 | |||
| 日本 | 5,985,695 | 1,201,747 | 7,187,443 |
| 中国 | 9,715,710 | 2,112 | 9,717,822 |
| その他 | 2,309,735 | 39,624 | 2,349,359 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 18,011,142 | 1,243,483 | 19,254,625 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：千円) | |||
| セグメント | ケミカルズ | 装置システム | 合計 |
| 商品ユニット | |||
| 粘着剤 | 16,548,774 | － | 16,548,774 |
| 微粉体 | 1,595,772 | － | 1,595,772 |
| 特殊機能材 | 1,552,537 | － | 1,552,537 |
| 加工製品 | 3,471,087 | － | 3,471,087 |
| 装置システム | － | 1,161,862 | 1,161,862 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 23,168,171 | 1,161,862 | 24,330,034 |
| 主たる地域市場 | |||
| 日本 | 6,991,128 | 1,063,603 | 8,054,732 |
| 中国 | 13,987,752 | 6,520 | 13,994,272 |
| その他 | 2,189,291 | 91,738 | 2,281,029 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 23,168,171 | 1,161,862 | 24,330,034 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 166円21銭 | 338円55銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 1,374,732 | 2,804,649 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(千円) | 1,374,732 | 2,804,649 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,271 | 8,284 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月６日
綜研化学株式会社
取締役会 御中
PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 五 代 英 紀 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 天 野 祐 一 郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている綜研化学株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、綜研化学株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。