2395 新日本科学 半期報告書－第52期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

医薬品業界は、国内外において研究開発のスピードアップと費用の効率化ならびに規制当局への対応簡素化を期待してCRO（Contract Research Organization：医薬品開発業務受託機関）へのアウトソーシング（外部委託）の動きが引き続き活発化しております。加えて核酸医薬、次世代抗体医薬、ペプチド医薬、遺伝子治療、細胞治療、再生医療などの新規創薬モダリティ（治療手段）の研究開発が本格化してきています。このようなトレンドを受け、新規創薬モダリティの研究開発支援で高い実績をもつ当社は、“ダントツのCRO”としてクライアントから第一に指名される存在になることを目指しており、顧客ニーズを満たす迅速な対応とサービスの向上ならびに継続的な品質の向上に注力しております。

こうした状況の中、当中間期連結累計会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日；以下 2025年３月期中間期）における売上高は主力のCRO事業がけん引し、12,508百万円となり、前中間期連結累計会計期間（以下 前中間期）に比べて624百万円（5.3％）の増加となりました。営業利益は、80百万円と前中間期に比べて2,269百万円（96.6％）の減益となりました。減益の主因は、米国連結子会社のSatsuma Pharmaceuticals,Inc.（以下、Satsuma社）の経鼻偏頭痛治療薬「STS101」のFDA再申請に向けた経費1,272百万円が計上されたことです。また、当社は主力事業のCRO事業について、現状の当社を取り巻く事業環境をさらなる成長への好機ととらえており、人材の大幅強化、実験施設の増強、実験用NHPの国内繁殖体制確立等、戦略的に大型先行投資を継続して行っていることによるコストアップも減益の要因となりました。経常利益は営業利益の減益により1,829百万円と前中間期に比べて1,927百万円（51.3％）の減益となりました。CRO事業のうち臨床事業を推進している新日本科学PPDからの持分法利益は前中間期比476百万円増加の1,708百万円となり、中間期として過去最高となりました。為替差損益については96百万円の為替差損となり、前中間期の為替差益（242百万円）と比べて338百万円の減益要因となっております。親会社株主に帰属する中間純利益は1,331百万円と前中間期に比べて1,635百万円（55.1％)の減益となりました。

当社グループの従業員数（連結ベース/時間給・非常勤を除く）は、2024年４月に100名（うち女性は59名）の新入社員が加わったこともあり2024年９月30日現在で1,451名（2024年３月末比110人増）です。なお、当社の女性従業員比率は51.9％（連結ベース/臨時従業員も含む）となっております。

セグメント別の経営成績及びSDGs/ESGへの取組みは次のとおりです。

①　ＣＲＯ事業

CRO事業は、細胞・実験動物等を用いる非臨床試験（または前臨床試験）を受託する非臨床事業と、臨床試験を受託する臨床事業から構成されます。

当社の非臨床事業は、業界では国内最大手であり、海外では実験用NHP（Non-human Primates）を用いた数多くの試験実績から第２グループの一角を占めています。2025年３月期中間期の非臨床事業は、順調に推移しました。当社がこれまで実施してきた以下の取組みが成果を表してきております。

・CROとして世界で唯一構築できている「自社グループ内における実験用NHP繁殖・供給体制」が新たな創薬モダリティの研究開発の本格化等により重要性を増しております。加えて、海外での実験用NHPの入手困難な環境もプラスに働き、受注に繋がっております。また、2023年３月期より本格的に国内でのNHP生産体制を強化し、輸入リスクの軽減と品質向上を目指しております。2025年３月期中間期には新たな繁殖・育成施設を追加建設し、稼働を開始しました。

・生体試料中の医薬品等開発候補品（被験物質）やバイオマーカーの濃度分析をバイオアナリシスと呼びます。新たな創薬モダリティの有効性・安全性評価に必要な最新鋭装置を導入し、被験物質やバイオマーカーの評価系を早い時期から構築してきたことが、上記「自社グループ内における実験用NHP繁殖・供給体制」構築と相乗効果を発揮し、バイオアナリシスの受注増に繋がっております。

・これらの取組みを評価いただき複数の製薬企業とプリファード契約（予め選定したCROに優先的に委託する契約）を締結し受注増に繋がっております。また、2024年３月期には複数の海外大手製薬企業とプリファード契約締結へ向けたデューデリジェンスの初回試験を受注しました。2025年３月期は海外営業人員を増加し営業活動を強化しています。海外受注の増加に対応するため、研究所内に海外顧客専任チーム（Global Study Team: GST）を組成しました。

・国内大手製薬企業との創薬段階における包括的研究受託契約も順調に顧客数が推移しており、複数の企業から創薬初期段階からの研究を受注しております。

・2022年12月から鹿児島本社で進めてきた新社屋研究棟（地上８階建・２棟）が2024年５月末に竣工し、６月18日に落成式を行いました。新棟はバイオアナリシス実験室の拡張をはじめ非臨床事業において大型受注に対応できる体制構築を進めていくうえで重要な役割を担っており、９月から本格運用を開始しております。現在、Microphysiological System（MPS）の受託サービス開始へ向け準備を進めておりますが、新社屋研究棟にはMPS受託のための専用実験室も設置しております。

・2024年７月30日、岸田首相（当時）が開催した「創薬エコシステムサミット」において、永田社長も首相官邸に招かれ、当社グループの創薬エコシステムにおける事例の紹介（１部および２部）を行いました。発表スライドは、内閣府ホームページ「創薬エコシステムサミット」にてご覧いただけます。

上記取組みの結果、2025年３月期中間期における非臨床事業の受注高は15,311百万円と前中間期に比べて2,695百万円（21.4％）の増加となり、中間期として過去最高を更新しました。なお、Q2（７月-９月）の受注高は8,140百万円（前Q2は4,217百万円）となり、Q2として過去最高を更新しています。中間期の国内受注高は前中間期比76百万円（0.8％）増加の9,756百万円、海外受注高は、前中間期比2,619百万円（89.2％）増加の5,555百万円となり、総受注額に占める海外受注比率は36.3％（前中間期は23.2％）となりました。海外受注高増加の主要因は欧米顧客からの受注増加で前中間期比46.7％増の3,653百万円となっております。一方、2025年３月期中間期における既契約案件の試験開始前キャンセル高は3,260百万円であり、その内訳はQ1が2,217百万円、Q2が1,043百万円となっています。なお、2024年９月末の受注残高は35,877百万円と高水準を維持しています。

臨床事業は、米国に本拠を置くグローバル臨床CROであるPPD,Inc.（以下、PPD社）との合弁会社、株式会社新日本科学PPD（以下、新日本科学PPD）において、主に国際共同治験（グローバル・スタディ）の受託事業を展開しております。PPD社は、2021年12月に世界的な大手医療機器企業であるThermo Fisher Scientific Inc.グループに加わることにより、受注シナジーを高めることを目指しております。新日本科学PPDは、PPD社が受託した国際共同治験における日本エリアの実施を主力事業としており、グローバル企業でありながら、当社がこれまで長年培ってきた経営・教育ノウハウを取り入れ定着率の高い職場環境を整えることで、ハイレベルな受注残高を背景に、設立以来高い成長率を実現してきております。

治験の推進にあたっては、Web会議システムやデバイスの普及進化に合わせて、医療機関へ訪問せずにデータ収集などを行う“リモートモニタリング”を組み合わせることにより効率化を図ってきております。また人材採用面では、設立当初から４月入社と併設する形で10月入社を希望する新卒者には半年間の奨学金を支給し海外語学留学等を通じGlobalな対応力や社会経験値を高めた上で入社できる制度を導入し、設立以来累計200人以上の新卒者が語学留学を経て入社しております。同時に経験値を積んだグローバルキャリア組の積極採用・海外大学卒のバイリンガル組採用と共に、新卒の春秋入社制度をバランスよく組み合わせつつ機動的な採用戦略を進めてまいりました。新卒入社後２年間は社内に併設されているビジネスイングリッシュスクールで学ぶことができ、その後はPPD社の国際的ネットワークを活用した短期留学制度を通じて欧米の治験制度を学ぶ機会を設けるなど世界に通用するグローバル人材の育成に長年努めてまいりました。その結果、2015年４月のスタート時と比較しますと社員総数は2024年４月末で約３倍の1,000名を超えております。

新日本科学PPDの2025年３月期中間期の「持分法による投資利益」は1,708百万円（前中間期は1,232百万円）と大幅に増加しており、中間期として過去最高となりました。新日本科学において、実験用NHPを用いた非臨床事業は成長エンジンとなっていますが、新日本科学PPDによる臨床事業は当社の２つ目の成長エンジンとなっています。

CRO事業の2025年３月期中間期の売上高は、12,199百万円と前中間期に比べ708百万円（6.2％）の増加となり、中間期として過去最高を更新しました。同事業の営業利益は、2,205百万円と前中間期に比べ736百万円（25.0％）の減益となり、売上高営業利益率は18.1％になっております。

②　トランスレーショナル リサーチ事業（TR事業）

トランスレーショナル リサーチ事業（TR：Translational Research、以下TR事業）とは、自社研究開発のほか、国内外の大学、バイオベンチャー、研究機関などにおいて基礎研究から生まれる有望なシーズや新技術を発掘し、付加価値を高めて事業化または株式上場、あるいはM&Aにつなげる研究開発型の事業です。

1997年以来、TR事業の主軸として探求してきた当社独自開発の経鼻投与基盤技術は、担体組成をベースとした粉体製剤技術と投与デバイス（医療機器）を組み合わせたプラットフォーム技術です。鼻粘膜上での十分な停留性と、速やかな薬物吸収に基づく即効性を特徴としており、加えて注射に比べて投与が簡易であり、製剤の室温保存も可能という強みがあります。

経鼻投与の事業化は、連結子会社のSatsuma社が経鼻偏頭痛治療薬（開発コード：STS101）臨床試験を終了しており、2024年10月30日にFDA（米国食品医薬品局）に対し新薬承認の再申請を行いました。また、パーキンソン病のオフ症状治療のための経鼻On-demand therapy（要求に応じた治療）薬（開発コード：TR-012001）の開発を当社連結子会社である株式会社SNLDで進めています。

Satsuma社で開発を進めているSTS101は、偏頭痛に対して豊富な効果実績を有するジヒドロエルゴタミンを有効成分とし、臨床試験で速やかで持続的な吸収と高い安全性が確認された、使い勝手と携帯性に優れた経鼻剤です。Satsuma社が実施したSTS101の臨床第３相長期安全性試験（試験名：ASCEND）の成果に基づく論文が、2024年10月８日に中枢神経疾患の薬物療法に関して権威のある国際医学専門誌CNS Drugsに掲載されました。論文の筆頭著者は米国頭痛学会フェローであり、頭痛領域で国際的に著名なStewart J. Tepper医学博士です。博士はSatsuma社のプレスリリースに「STS101が安全で、忍容性が高く、患者が長期にわたって使用しやすいことがデータで実証されたことをうれしく思います。これは、既存の治療法では十分な緩和効果が得られなかった偏頭痛患者と、新しい治療法を求めている治療医にとって、非常に重要な情報です」「ここ数年で新しい治療法が導入されましたが、経口投与では迅速な緩和が得られない多くの患者には、新しい非経口治療の選択肢が極めて必要です」とのコメントをいただいております。

パーキンソン病のオフ症状治療のための経鼻On-demand therapy薬（開発コード：TR-012001）の開発については、2024年１月に臨床第２相前期試験における患者様への投薬を完了しています。現在、安全性・忍容性・即吸収性を確認し、Proof-of-Concept（POC）取得に至るデータの固定と解析が進み、最終報告書の確定が間近となりました。次年度の学会発表を企図しております。また、更なる利便性向上を企図した、TR-012001の改良開発品（TRN501）については、2024年８月に臨床第１相試験における日本人健康成人への投薬を完了し、データ解析に進んでおります。

当社のTR事業は、もう１つの経鼻製剤開発プロジェクトとして、経鼻粘膜免疫作用を期待した経鼻ワクチンの研究を行っております。多くのワクチンの目的は発症阻止または重症化予防ですが、当社が目指す経鼻ワクチンは、感染そのものを起こさせないこと（これを「遮断免疫」と言います）を狙って開発しています。一方、日本政府が国策としてのワクチン開発を迅速に推進するために、国立研究開発法人 日本医療研究開発機構（AMED）内に設置した先進的研究開発戦略センター（SCARDA）が公募した令和５年度「ワクチン・新規モダリティ研究開発事業（一般公募）」に係る研究開発課題の中から「感染症ワクチンへの応用が期待される新規モダリティの研究開発」について、当社経鼻粘膜ワクチン研究センター監修の「粉体噴射型IgA産生誘導経鼻ワクチンシステムの開発」が支援対象として採択され、非臨床POC取得まで１億円の予算を獲得しており、複数の呼吸器系ウイルスに対し上気道に遮断免疫能を付与する粉体型経鼻ワクチンの開発が、製剤化研究と非臨床試験系の確立を目指して、本格化しております。

当社の連結子会社の株式会社Gemseki（以下、Gemseki）は、「創薬シーズの最適な活用を支援することで、人類および社会に貢献する」ことを企業理念に2017年10月に設立され、創薬シーズ・技術に関するライセンス仲介事業をグローバルベースで展開するとともに、同社を無限責任組合員としたファンドを組成し、ベンチャー企業への投資事業を行っております。他方、今後の当社グループの経営資源の有効活用と最適化、ならびに経営の効率化を考慮しますと、当社の一部門としてGemsekiの活動を取り込むことが合理的であると判断し、10月１日付でGemsekiの会社分割および吸収合併を行いました。具体的には、ライセンス仲介事業は当社が吸収合併し、投資事業は新たに設立する株式会社Gemsekiインベストメントに承継されることで、機動的かつ柔軟な事業戦略の遂行および経営の効率化を図ります。ライセンス仲介事業においては、これまで同様、バイオテクノロジー関連展示会・パートナリングイベントを活用し、有望な創薬シーズ・技術を有するアカデミアや企業等の新規顧客の探索と契約獲得、および既存顧客の創薬シーズ・技術の紹介活動に注力いたしました。今後は新日本科学の一つの事業部として、他部門と連携した活動に取り組み、仲介実績の向上とグループシナジー創出を進めてまいります。

投資事業は、ファンドの投資先である株式会社PRISM BioLabが、2024年７月２日付で東京証券取引所グロース市場に新規上場しました。他の投資先についても、さらなる成長にコミットすべく、投資先支援を継続しております。また、国内外の投資候補企業を継続的に探索するとともに、有望なシーズや技術を有するアカデミアと会社設立型の投資の議論を進めております。海外展開を前提とした医薬品・医療機器の創出および育成に必要な支援を当社グループ内でワンストップで提供してまいります。

こうした中、TR事業の2025年３月期中間期の売上高は、15百万円（前中間期：６百万円）、営業損失はSatsuma社が連結業績に加わったことで1,272百万円のコストアップがあり、1,775百万円（前中間期：営業損失498百万円）となりました。

③　メディポリス事業（社会的利益創出事業）

　当社は、鹿児島県指宿市の高台に103万坪（3,400,000㎡）の広大な敷地「メディポリス指宿」を保有しており、この自然資本（約９割が森林）を活用したメディポリス事業を社会的利益創出事業として展開しています。社会的利益創出事業は、企業理念である「環境、生命、人材を大切にする会社であり続ける」ことを体現するものであり、当社は経済的利益のみならず、社会や環境課題といった視点から社会的利益を一体的に創出しています。具体的には、再生可能エネルギーを活用した発電事業や人々のWellbeing（ウェルビーイング）、つまり全人的な健康の実現をメインコンセプトとしたホテル宿泊施設の運営（ホスピタリティ事業）などを行っております。

発電事業は、2015年２月より1,500キロワット級のバイナリー型地熱発電所を運営しています。地熱発電はCO2排出量がほぼゼロであり、日中夜間を通じて天候に左右されず、年間を通して安定的な発電が可能なベースロード電源として期待されています。当社の地熱発電所は年間を通じて約1,000万kWhを発電することが可能であり、これは当社の年間消費電力量の約半分に相当します。また、発電した電力はFIT（固定価格買取）制度を利用することで安定的な売電収入を計上しています。なお、稼働開始から９年が経過し、今後の長期的な安定稼働に向け、2024年３月期第４四半期より発電機の開放点検ならびに修繕を実施し地熱発電所の稼働を停止していましたが、2024年５月中旬より発電を再開しております。また、新規発電プロジェクトとして、ホテルで浴用や床暖房に使用している泉源の余剰蒸気を活用した温泉発電所（年間発電量は400万kWh）の計画を進めております。温泉発電もCO2排出量がほぼゼロであり温室効果ガスの削減に大きく寄与します。温泉発電によって発電した電力もFIT制度での売電を計画しており、2025年１月より売電開始を予定しております。

ホスピタリティ事業は、お客様のニーズに合わせる形でヒーリングリゾートホテル「別邸 天降る丘」とメディポリス国際陽子線治療センターの患者専用宿泊施設「HOTELフリージア」の２つの施設をそれぞれ運営しております。なお、メディポリス国際陽子線治療センターは2011年１月に治療を開始して以来、6,700件を超えるがん患者さんの陽子線治療の実績を積み重ねています。ホスピタリティ事業を行っている意義は、主に２点あります。１つは、企業価値向上という視点で、人々のWellbeingに貢献する企業であるという点です。もう１つは、新日本科学における顧客へのおもてなしマインド向上への貢献という点にあります。ホスピタリティ事業を通して、新日本科学グループとしてのおもてなしマインドを一層強化し、それを主力のCRO事業にも還元していくことは、当社が世界で戦っていくうえで重要な役割を果たすことになると考えています。

メディポリス事業の2025年３月期中間期の売上高は、225百万円と前中間期に比べ123百万円（35.3％）の減少となりました。主因は、地熱発電が５月中旬に稼働を再開するまで売電を停止していたためですが、期初見込みよりも半年近く早い再開ができました。営業損失は地熱発電の売電停止の影響により221百万円（前中間期：営業損失57百万円）となりました。

④　ＳＤＧｓ/ＥＳＧへの取組み

2015年９月の国連総会で採択された「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）」は、2030年までの達成を目指す世界中の人々が幸せに暮らせるように定められた世界共通の目標です。これは、当社創業以来の企業理念「環境・生命・人材を大切にする会社であり続ける」と、当社スローガン「わたしも幸せ、あなたも幸せ、みんな幸せ」そのものであり、当社はSDGs/ESGの取組みについて、業界のリーディングカンパニーであると自覚しております。

SDGs/ESGの取組みについては、取締役会の諮問機関として設置した「SDGs委員会」（委員長は独立社外取締役の戸谷圭子氏）およびSDGs委員会の下部組織として設置した「環境委員会」（委員長はサステナビリティ担当役員）において毎月活発な議論を行っており、その成果として作成したESGデータブック及び各種ESGポリシー、TCFD提言に基づく情報開示等を自社WEBサイト上の専用ページ（https://snbl.com/esg/）に開示しております。

当社が創造していきたい未来として、「統合報告書」に2028Vision「ステークホルダーに寄り添い、幸せの連鎖を創造する」を掲げています。経営戦略では2028年度の財務KPI（目標）として「売上高500億円、経常利益200億円、売上高経常利益率40％、配当性向30～40％」と掲載しました。なお、資本コストについては、2024年３月期の業績を基に試算し5.1%と認識しています。資本収益性の指標については、ROE(自己資本利益率)とROIC（投下資本利益率）を重視しており、毎月の取締役会の報告事項となっております。ともに10%以上を目指すとしており、2024年３月期の業績を基に計算したROEは18.3%、ROICは10.3%です。また、2024年６月にコーポレートガバナンス報告書を更新しており、2021年６月の改訂後のコーポレートガバナンス・コードの各原則（プライム市場向けの内容含む）のすべてを実施しています。2024年９月30日時点の女性取締役比率は22.2％（９名中２人）となっています。

当社は、SDGs/ESGに関する継続的な取組みにより、各評価機関から高い評価を受けております。2024年７月にグローバルインデックスプロバイダーである英国FTSE Russellにより構築されたFTSE Blossom Japan Sector Relative Indexの構成銘柄に継続選定されました。MSCI ESGレーティングにおいては、2024年３月にHealth Care Equipment & Supplies（ヘルスケア機器・用品）の分野の企業として昨年に引き続き「A」評価を獲得しています。2024年８月には株式会社JPX総研及び株式会社日本経済新聞社が共同で算出を行っているJPX日経中小型株指数の構成銘柄に継続選定されております。健康経営については、2024年３月に経済産業省から健康経営優良法人「ホワイト500」に８年連続で選定されています。女性活躍については、2023年10月に女性活躍推進法に基づく厚生労働大臣認定の「プラチナえるぼし」を取得し、2024年9月には「子育てと仕事の両立」支援だけでなく、「不妊治療と仕事の両立」をサポートする企業として厚生労働大臣から「プラチナくるみんプラス」の認定（鹿児島県初）を取得しています。

2025年３月期中間期における株主/投資家との対話実績について、機関投資家/アナリストミーティングは104件となりました。６月に開催した株主総会においては、株主総会出席の株主様向けに、総会終了後に当社の経鼻投与基盤技術に関する説明会を開催しました。

当社は生物多様性の保全への取組み、および地域貢献（鹿児島県はニホンウナギの供給国内１位）のために、レッドリストに登録されているニホンウナギの稚魚であるシラスウナギの人工生産研究を進めております。2019年に鹿児島県沖永良部島和泊町に研究施設を移し、天然海水による人工シラスウナギの生産を行っています。既に研究室におけるスモールスケールでは、摂餌開始からシラスウナギ変態前の大型仔魚までの飼育において50％以上の高い生残率を実現しており、2024年５月に人工生産したウナギの試食会を東京で初めて開催しました。

2025年３月期中間期は、大量生産に向けたスケールアップを実現するために新規大型水槽の開発および各種課題解決に取り組みました。

（資産、負債、純資産の状況）

　当中間連結会計期間における前連結会計年度末からの財政状態の変動は、以下のとおりです。

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12,681百万円（16.6％）増加し、88,983百万円となりました。流動資産は、棚卸資産が1,840百万円（14.9％）増加したことや、現金及び預金が810百万円（7.9％）増加したこと、並びに受取手形、売掛金及び契約資産が544百万円（9.4％）増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ3,124百万円（10.1％）増加して33,961百万円となりました。固定資産は、設備投資等により有形固定資産が5,946百万円（22.6％）増加したこと、投資有価証券が3,088百万円（20.3％）増加したことや、並びに繰延税金資産が343百万円（34.7％）増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ9,556百万円（21.0％）増加して55,021百万円となりました。

　負債は、前連結会計年度末に比べ10,388百万円（24.7％）増加し、52,529百万円となりました。流動負債は、短期借入金が4,277百万円（54.7％）増加したこと、前受金が3,088百万円（32.4％）増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ5,249百万円（22.3％）増加して28,816百万円となりました。固定負債は、長期借入金が4,708百万円（25.9％）増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ5,138百万円（27.7％）増加して23,712百万円となりました。

　純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益を1,331百万円計上しましたが、その他有価証券評価差額金が2,786百万円増加したこと、支払配当を1,248百万円行ったこと、為替換算調整勘定が553百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2,293百万円（6.7％）増加し、36,453百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末に比べて810百万円（7.9％）増加して、11,085百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は231百万円と前中間連結会計期間に比べて455百万円（66.2％）の減少となりました。

　主な内訳は、税金等調整前中間純利益1,755百万円、減価償却費1,079百万円、持分法による投資利益1,834百万円、棚卸資産の増加額1,709百万円、前受金の増加額3,088百万円及び利息及び配当金の受取額1,113百万円、法人税等の支払額1,746百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は7,522百万円と前中間連結会計期間に比べて3,850百万円（104.9％）の使用の増加となりました。

　主な内訳は、有形固定資産取得による支出7,640百万円、有価証券の償還による収入211百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は7,658百万円と前中間連結会計期間に比べて5,534百万円（260.5％）の増加となりました。

　主な内訳は、長期借入れによる収入10,000百万円、長期借入金の返済による支出4,595百万円、短期借入金の増加額3,580百万円及び配当金の支払額1,247百万円です。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当中間連結会計期間において会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

（６）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,276百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）当中間会計期間末日現在の保有自己株式数は469株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当中間連結会計期間において、連結子会社３社を設立したことにより、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は、次のとおりです。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりです。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△106,308千円は、セグメント間取引消去△42,086千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△64,221千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△189,594千円は、セグメント間取引消去△131,597千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△57,996千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要な変動が生じていないため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

投資有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

その他有価証券で市場価格のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度末(2024年３月31日)

その他有価証券で市場価格のあるもの

当中間連結会計期間末(2024年９月30日)

その他有価証券で市場価格のあるもの

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

（１）期末配当

　2024年５月24日開催の定時取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配金の総額・・・・・　1,248百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・　30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2024年６月25日

（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記載された株主に対し、支払を行います。

（２）中間配当

　2024年11月６日開催の臨時取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配金の総額・・・・・・　832百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・　20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2024年11月29日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記載された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 福岡事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社新日本科学の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社新日本科学及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。