4801 セントラルスポーツ 半期報告書－第55期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)業績の状況

当中間連結会計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用・所得環境で改善の動きが見られ、緩やかに回復基調となった一方で、継続的な物価上昇による消費の減速懸念や、コロナ禍からのリバウンド需要の一巡によりサービス消費に伸び悩みが見られるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当フィットネス業界におきましては、小型店業態の拡大等もあり、健康志向の高まりや様々なスポーツへの取り組みも増加傾向にあります。また、パリ2024オリンピック・パラリンピック競技大会の開催により、日本全体のスポーツ熱が高まり、国民のスポーツに対する関心は益々大きくなってきております。

このような環境の中、当社グループは経営理念である『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』のもと、「現在価値の最大化による顧客満足度の向上」を目標とし、接客力・指導力・施設美化の再強化に注力するとともに、安心・安全で快適な環境を提供できるよう努めてまいりました。

店舗につきましては、７月に直営店として体操スクールに特化した「セントラルスポーツ体操スクール松戸新田店」（千葉県松戸市）を出店、８月に株式会社レフコの新設分割会社であるRefco株式会社の全株式を取得し、「高松店」（香川県高松市）、「姫路店」（兵庫県姫路市）、「岡山店」（岡山市北区）、「くまなん店」（熊本市南区）、「大分店」（大分県大分市）の５店舗の運営を開始しました（10月１日に株式会社セントラルスポーツプラザを存続会社、Refco株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、各店の名称をセントラルスポーツプラザに変更）。また、８月末に「セントラルスポーツジムスタ東久留米店」（東京都東久留米市）、９月末に「セントラルフィットネスクラブ岐阜店」（岐阜県岐阜市）の２店舗の運営を終了しました。その結果、当中間連結会計期間末の店舗数は、直営185店舗、業務受託65店舗、合計250店舗となりました（９月末終了の１店舗は店舗数に含む）。

店舗運営につきましては、全国のクラブでのアスリート応援企画イベントの開催や、日帰り温浴施設「THE SPA成城」の全面改装、既存店のマシンジムリニューアル等を進め、お客様の満足度向上に努めました。

７月から９月に開催されたパリ2024オリンピック・パラリンピック競技大会においては所属選手６名、所属コーチ２名が選出され、体操競技では、男子団体で当社所属選手である橋本大輝選手、萱和磨選手、谷川航選手が金メダルを獲得、競泳競技では男子 4×200ｍフリーリレーにて眞野秀成選手が７位入賞、男子200ｍバタフライにて寺門弦輝選手が準決勝進出、パラ水泳では荻原虎太郎選手が男子100ｍ背泳ぎS８にて８位入賞、男子200ｍ個人メドレーSM８にて７位入賞を果たしました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は23,100百万円（前年同期比2.2％増）、経常利益は470百万円（前年同期比61.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は902百万円（前年同期比17.6％増）となりました。

　なお、税効果会計において、現時点における将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、法人税等調整額（益）を720百万円計上しております。

(2)資産、負債及び純資産の状況

　当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,541百万円減少し、40,086百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金、売掛金が減少したこと等により流動資産が3,254百万円減少し、有形固定資産が769百万円、繰延税金資産が782百万円増加したこと等によるものです。
　負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,390百万円減少し、14,413百万円となりました。その主な要因は、流動負債のその他に含まれる未払費用が増加したものの、契約負債が減少したこと等により流動負債が2,465百万円、借入金が919百万円減少したことによるものです。
　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ849百万円増加し、25,672百万円となりました。この結果、自己資本比率は64.0％となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,191百万円減少し、4,203百万円となりました。
　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
　「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、938百万円の支出（前年同期は1,643百万円の収入）となりました。これは、減価償却費722百万円及び未払金の減少634百万円、契約負債の減少1,296百万円等によるものです。
　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、1,037百万円の支出（前年同期は473百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出713百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出296百万円、敷金及び保証金の差入による支出110百万円等によるものです。
　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、1,297百万円の支出（前年同期は1,245百万円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済による支出919百万円、配当金の支払額201百万円等によるものです。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、32百万円であります。
　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．上記、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は47千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分４千株、投資信託設定分43千株となっております。

２．上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は114千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分４千株、投資信託設定分109千株となっております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当中間連結会計期間より、Refco株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会

　計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。

　　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項

　ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ

　ています。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表にお

　ける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用していま

　す。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間

　連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財

　務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

(1)配当金支払額

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(1)配当金支払額

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社グループはスポーツクラブ経営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

　(１) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　Refco株式会社

事業の内容　　　　　スポーツジム運営等のフィットネス事業

　(２) 企業結合を行った主な理由

　当社グループの全国展開において、未出店エリアのネットワークを拡大する事が企業価値向上に繋がると判断したことから、連結子会社化することといたしました。

　(３) 企業結合日

2024年８月１日

　(４) 企業結合の法的形式

　当社の連結子会社である株式会社セントラルスポーツプラザが、Refco株式会社の株式の全てを、現金を対価として取得しました。

　(５) 結合後企業の名称

変更はありません。

　(６) 取得した議決権比率

100％

　(７) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　株式会社セントラルスポーツプラザが現金を対価として株式を取得する株式譲渡契約を締結したことによるものです。

２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年８月１日から2024年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　　450百万円

取得原価　　　　　　　　　450百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　(１) 発生したのれんの金額

98百万円

(注)当中間連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づいて暫定的な会計処理を行っています。

　(２) 発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものです。

　(３) 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益の分解情報

　当社グループはスポーツクラブ経営事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1) 期末配当

2024年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）期末配当による配当金の総額……………………201百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………18.00円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月28日

（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

(2) 中間配当

2024年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………280百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………25.00円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月２日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査法人日本橋事務所 東京都中央区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセントラルスポーツ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セントラルスポーツ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。