| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第113期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社マキタ |
| 【英訳名】 | Makita Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 後 藤 宗 利 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県安城市住吉町三丁目11番８号 |
| 【電話番号】 | (0566) 98－1711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 大 津 行 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県安城市住吉町三丁目11番８号 |
| 【電話番号】 | (0566) 97－1717 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 大 津 行 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第112期中間連結会計期間 | 第113期中間連結会計期間 | 第112期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上収益 | (百万円) | 369,667 | 386,443 | 741,391 |
| 税引前中間利益又は税引前利益 | (百万円) | 30,036 | 51,323 | 64,017 |
| 親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益 | (百万円) | 20,816 | 38,200 | 43,691 |
| 親会社の所有者に帰属する中間（当期）包括利益 | (百万円) | 69,086 | 19,036 | 114,558 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 825,357 | 874,586 | 868,156 |
| 資産合計 | (百万円) | 1,035,051 | 1,046,951 | 1,055,808 |
| 基本的１株当たり中間（当期）利益 | (円) | 77.11 | 141.99 | 162.13 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 79.74 | 83.54 | 82.23 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 116,192 | 70,751 | 237,086 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △14,526 | △9,904 | △25,619 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △144,714 | △21,785 | △191,277 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 127,551 | 229,863 | 196,645 |
(注) １ 当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 希薄化後１株当たり中間（当期）利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）における、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績の分析
当中間連結会計期間の国際的な経済情勢を見ますと、欧米ではインフレが減速し利下げが実施されるなど、各国の経済政策は転換点を迎えています。一方、アジア経済は中国の内需低迷の影響により低調に推移するなど、グローバルではまだら模様の経済情勢となりました。これに加えロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の激化など地政学リスクへの懸念は一層高まっており、先行きの不透明な状況が続いています。
このような情勢の中で当社グループは、開発面では、ハイパワー・高耐久の「40Vmaxリチウムイオンバッテリ」（XGT）シリーズの電動工具・園芸用機器をはじめとした充電製品のラインアップ拡充に注力しました。
生産面では、あらゆる製造工程で効率化とコストダウン活動に努めるとともに、各工場での取り組みを他工場に横展開していくことで、グループ全体での効率性向上に努めました。
営業面では、地域密着・顧客密着のサービス体制のレベルアップに注力し、世界各地域のお客さまとの信頼関係の更なる強化に努めるとともに、XGTシリーズを軸に市場の深耕・開拓に取り組みました。
当中間連結会計期間の当社グループの連結業績は、依然として各国での金利水準が高く、これによる住宅需要の低迷及び建設・建築市場への投資の抑制が継続しましたが、新製品の積極的な投入及び円安現地通貨高の影響により売上収益は前年同期比4.5％増の386,443百万円となりました。利益面においては、輸送コストの低減と為替の影響などにより原価率が改善したことから、営業利益は前年同期比61.9％増の51,415百万円（営業利益率13.3％）となりました。税引前中間利益は前年同期比70.9％増の51,323百万円（税引前中間利益率13.3％）、親会社の所有者に帰属する中間利益は83.5％増の38,200百万円（親会社の所有者に帰属する中間利益率9.9％）となりました。
地域別の売上収益については、次の通りです。
なお、地域別売上収益は、それぞれの市場における売上収益を示しており、セグメント情報の売上収益（出荷元基準）とは異なります。
国内では、住宅着工数の減少や建築・建設価格の高騰など需要環境が厳しい中で、XGTシリーズが売上を下支えし、前年同期比3.4％増の63,512百万円となりました。
欧州では、利下げが実施されたものの依然として金利は高水準にあり、建築・建設市場は低調に推移しましたが、在庫調整後の受注が順調に回復したことに加え、円安現地通貨高の影響により前年同期比10.1％増の193,973百万円となりました。
北米では、景気動向の見通しが不透明な中、依然として金利高と建築資材価格の高騰により住宅投資が鈍っており、また市場競争も激化していることなどから、前年同期比10.2％減の45,313百万円となりました。
アジアでは、中国の不動産不況が長期化する中、総じて工具需要が低調に推移し、前年同期比2.5％減の21,846百万円となりました。
中南米では、主要国で引き続き販売が好調なことに加え、XGTシリーズを中心に充電製品の拡販に努めたことから、前年同期比5.6％増の25,672百万円となりました。
オセアニアでは、インフレによる金融引き締めの影響と不動産市場の低迷が続いたものの、充電式園芸用機器の販売が売上を下支えしたことに加え、円安現地通貨高の影響により、前年同期比0.3％増の27,568百万円となりました。
中近東・アフリカでは、国により濃淡はあるものの、総じて建築・建設需要は堅調に推移し、前年同期比16.1％増の8,558百万円となりました。
（カーボンニュートラルへの取り組み）
頻発する風水害など気候変動が社会に及ぼす影響が甚大になる中で、気候変動問題の解決に向けて企業が果たすべき役割はより重要なものとなっており、当社グループは「脱炭素社会への貢献」を特に優先して取り組む重要課題（マテリアリティ）として位置付けて取り組みを強化しております。
そのため当社グループは現在、電動工具に次ぐ将来の事業の柱として、使用時に排ガスを出さない充電式の園芸用機器に注力し、脱炭素社会の実現に取り組んでいます。また、温室効果ガス（GHG）排出量の削減に向けて、自社の事業活動でのGHG排出量（Scope１、２）を2030年度までに2020年度比で50％削減し、2040年度までに実質ゼロとすること、サプライチェーン全体でのGHG排出量（Scope３）を2050年度までに実質ゼロとすることを目標として設定しています。2023年度において、Scope１、２のGHG排出量は前期比12.9％減の57,071t-CO2となり、売上原単位では10.5％減の7.7t-CO2/億円となりました。一方、Scope３のGHG排出量は販売台数及び生産台数の減少に伴い、29.2％減の3,933,618t-CO2となり、売上原単位では27％減の530.6t-CO2/億円となりました。
GHG排出量の削減目標値の達成に向けて、引き続き再生可能エネルギーの活用及び事業活動における省エネルギー化に取り組んでいきます。
（２)地域別セグメントの業績
セグメント情報は当社及び連結子会社の所在地に基づき決定されます。
日本セグメント
当中間連結会計期間の日本セグメントの売上収益は、前年同期比34.4％増の208,728百万円となりました。このうち、外部収益は、前年同期比4.1％増の72,541百万円（連結売上収益の18.8％）となりました。
当中間連結会計期間の日本セグメントの営業利益は、原価率の悪化及び費用の増加により前年同期比15.6％減の13,270百万円となりました。
欧州セグメント
当中間連結会計期間の欧州セグメントの売上収益は、前年同期比11.2％増の203,273百万円となりました。このうち、外部収益は、前年同期比9.9％増の195,355百万円（連結売上収益の50.6％）となりました。
当中間連結会計期間の欧州セグメントの営業利益は、原価率の改善などにより前年同期比209.0％増の17,023百万円となりました。
北米セグメント
当中間連結会計期間の北米セグメントの売上収益は、前年同期比9.8％減の48,871百万円となりました。このうち、外部収益は、前年同期比9.9％減の46,841百万円（連結売上収益の12.1％）となりました。
当中間連結会計期間の北米セグメントの営業利益は、原価率の改善及び費用の減少などにより445百万円（前年同期営業損失3,474百万円）となりました。
アジアセグメント
当中間連結会計期間のアジアセグメントの売上収益は、前年同期比27.8％増の157,319百万円となりました。このうち、外部収益は、前年同期比5.1％減の15,474百万円（連結売上収益の4.0％）となりました。
当中間連結会計期間のアジアセグメントの営業利益は、原価率の改善などにより前年同期比49.0％増の15,130百万円となりました。
その他の地域セグメント
当中間連結会計期間のその他の地域セグメントの売上収益は、前年同期比4.2％増の56,401百万円となりました。このうち、外部収益は、前年同期比4.2％増の56,232百万円（連結売上収益の14.6％）となりました。
当中間連結会計期間のその他の地域セグメントの営業利益は、費用の減少などにより前年同期比65.8％増の3,723百万円となりました。
(３)財政状態の分析
資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,857百万円減少し、1,046,951百万円となりました。主な要因は、棚卸資産の減少によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ15,211百万円減少し、165,391百万円となりました。主な要因は、借入金の減少によるものです。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ6,354百万円増加し、881,560百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものです。
(４)キャッシュ・フローの状況
営業活動の結果得られた資金は、棚卸資産の減少が少なかったことなどにより前年同期に比べ45,441百万円減少し、70,751百万円となりました。
投資活動の結果使用した資金は、定期預金の払戻しによる収入などにより前年同期に比べ4,622百万円減少し、9,904百万円となりました。
財務活動の結果使用した資金は、短期借入金の返済が少なかったことなどにより前年同期に比べ122,929百万円減少し、21,785百万円となりました。
上記活動の結果及び為替レートの変動による影響により、当中間連結会計期間末の当社グループの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末の196,645百万円から33,218百万円増加して229,863百万円となりました。
(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(６)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発支出（無形資産に計上された開発費を含む）は前年同期比50百万円増の7,179百万円となりました。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 992,000,000 |
| 計 | 992,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 280,017,520 | 280,017,520 | 東京証券取引所(プライム市場)名古屋証券取引所(プレミア市場) | 単元株式数は、100株です。 |
| 計 | 280,017,520 | 280,017,520 | ― | ― |
(２) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | - | 280,017,520 | - | 24,206 | - | 47,525 |
(５) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 34,611 | 12.86 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 13,975 | 5.19 |
| 株式会社マルワ | 愛知県岡崎市康生通南三丁目３番地 | 8,638 | 3.21 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 8,426 | 3.13 |
| マキタ取引先投資会 | 愛知県安城市住吉町三丁目11番８号 | 5,917 | 2.19 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 5,800 | 2.15 |
| BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.(東京都千代田区丸の内一丁目４番５号) | 5,580 | 2.07 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティA棟) | 5,455 | 2.02 |
| 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号(東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR) | 5,353 | 1.98 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティA棟) | 5,210 | 1.93 |
| 計 | ― | 98,965 | 36.73 |
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数は、全て各行の信託業務に係るものであります。
２ 2024年10月７日付で公衆の縦覧に供されている株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの大量保有報告書において、2024年９月30日現在で、下記の会社は当社の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は2024年９月30日現在の株主名簿に基づき記載しております。
| 氏名又は名称 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 8,426 | 3.01 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 3,361 | 1.20 |
| 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社 | 1,953 | 0.70 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 3,103 | 1.11 |
| 計 | 16,843 | 6.02 |
３ 2023年２月20日付で公衆の縦覧に供されているブラックロック・ジャパン株式会社の大量保有報告書において、2023年２月15日現在で、下記の会社は当社の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は2024年９月30日現在の株主名簿に基づき記載しております。
| 氏名又は名称 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 4,519 | 1.61 |
| アペリオ・グループ・エルエルシー(Aperio Group, LLC) | 369 | 0.13 |
| ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー(BlackRock Advisers, LLC) | 1,391 | 0.50 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー(BlackRock Investment Management LLC) | 591 | 0.21 |
| ブラックロック（ネザーランド）BV(BlackRock (Netherlands) BV) | 310 | 0.11 |
| ブラックロック・ファンド・マネージャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited) | 527 | 0.19 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited) | 1,150 | 0.41 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors) | 3,551 | 1.27 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ. エイ.(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) | 2,873 | 1.03 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited) | 424 | 0.15 |
| 計 | 15,705 | 5.61 |
４ 2020年12月４日付で公衆の縦覧に供されている三井住友信託銀行株式会社の大量保有報告書の変更報告書において、2020年11月30日現在で、下記の会社は当社の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は2024年９月30日現在の株主名簿に基づき記載しております。
| 氏名又は名称 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 1,268 | 0.45 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 8,626 | 3.08 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 4,192 | 1.50 |
| 計 | 14,086 | 5.03 |
(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 10,982,100 | 普通株式 | 10,982,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 10,982,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 268,939,100 | 普通株式 | 268,939,100 | 2,689,391 | ― |
| 普通株式 | 268,939,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 96,320 | 普通株式 | 96,320 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 96,320 | ||||
| 発行済株式総数 | 280,017,520 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 2,689,391 | ― |
(注) 単元未満株式の欄の普通株式には当社所有の自己株式が27株含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社マキタ | 愛知県安城市住吉町三丁目11番8号 | 10,982,100 | - | 10,982,100 | 3.92 |
| 計 | ― | 10,982,100 | - | 10,982,100 | 3.92 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しているほか、同機構や会計に関する専門機関が実施する研修への参加、会計に関する専門誌の購読等を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づき会計処理を行っております。
１ 【要約中間連結財務諸表】
(１) 【要約中間連結財政状態計算書】
| (単位：百万円) | |||
| 注記 | 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | ７ | 196,645 | 229,863 |
| 営業債権及びその他の債権 | ７ | 116,267 | 105,619 |
| 棚卸資産 | 345,491 | 322,929 | |
| その他の金融資産 | ７ | 18,561 | 18,835 |
| その他の流動資産 | 16,671 | 18,681 | |
| 流動資産合計 | 693,635 | 695,927 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 277,248 | 267,620 | |
| のれん及び無形資産 | 10,206 | 9,788 | |
| その他の金融資産 | ７ | 37,835 | 37,631 |
| 退職給付に係る資産 | 14,968 | 15,020 | |
| 繰延税金資産 | 19,670 | 18,760 | |
| その他の非流動資産 | 2,246 | 2,206 | |
| 非流動資産合計 | 362,173 | 351,025 | |
| 資産合計 | 1,055,808 | 1,046,951 | |
| (単位：百万円) | |||
| 注記 | 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
| 負債及び資本 | |||
| 負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | ７ | 49,987 | 48,412 |
| 借入金 | ７ | 19,891 | 13,000 |
| その他の金融負債 | ７ | 6,067 | 5,520 |
| 未払法人所得税 | 9,113 | 10,589 | |
| 引当金 | 5,113 | 5,212 | |
| その他の流動負債 | 55,304 | 51,142 | |
| 流動負債合計 | 145,475 | 133,875 | |
| 非流動負債 | |||
| 退職給付に係る負債 | 3,269 | 3,106 | |
| その他の金融負債 | ７ | 17,150 | 15,370 |
| 引当金 | 1,960 | 1,664 | |
| 繰延税金負債 | 12,546 | 11,173 | |
| その他の非流動負債 | 202 | 202 | |
| 非流動負債合計 | 35,127 | 31,516 | |
| 負債合計 | 180,602 | 165,391 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 23,805 | 23,805 | |
| 資本剰余金 | 45,607 | 45,624 | |
| 利益剰余金 | 669,359 | 694,963 | |
| 自己株式 | △21,501 | △21,480 | |
| その他の資本の構成要素 | 150,886 | 131,674 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 868,156 | 874,586 | |
| 非支配持分 | 7,050 | 6,974 | |
| 資本合計 | 875,206 | 881,560 | |
| 負債及び資本合計 | 1,055,808 | 1,046,951 | |
(２) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】
【要約中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||
| 注記 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
| 売上収益 | ４ | 369,667 | 386,443 |
| 売上原価 | △257,867 | △254,526 | |
| 売上総利益 | 111,800 | 131,917 | |
| 販売費及び一般管理費等 | △80,040 | △80,502 | |
| 営業利益 | 31,760 | 51,415 | |
| 金融収益 | ４ | 2,016 | 3,128 |
| 金融費用 | ４ | △3,740 | △3,220 |
| 税引前中間利益 | ４ | 30,036 | 51,323 |
| 法人所得税費用 | △9,315 | △13,094 | |
| 中間利益 | 20,721 | 38,229 | |
| 中間利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 20,816 | 38,200 | |
| 非支配持分 | △95 | 28 | |
| １株当たり中間利益 | ６ | ||
| 基本的１株当たり中間利益(円) | 77.11 | 141.99 | |
【要約中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||
| 注記 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
| 中間利益 | 20,721 | 38,229 | |
| その他の包括利益(税効果調整後) | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | 3,291 | △1,088 | |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | 3,291 | △1,088 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | 45,468 | △18,181 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 45,468 | △18,181 | |
| その他の包括利益(税効果調整後)合計 | 48,759 | △19,269 | |
| 中間包括利益 | 69,480 | 18,960 | |
| 中間包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 69,086 | 19,036 | |
| 非支配持分 | 394 | △76 | |
(３) 【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：百万円）
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | |||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | 合計 | |||
| 2023年４月１日残高 | 23,805 | 45,606 | 629,314 | △11,528 | 82,050 | 769,247 | 6,452 | 775,699 | |
| 中間利益 | 20,816 | 20,816 | △95 | 20,721 | |||||
| その他の包括利益 | 48,270 | 48,270 | 489 | 48,759 | |||||
| 中間包括利益合計 | ― | ― | 20,816 | ― | 48,270 | 69,086 | 394 | 69,480 | |
| 配当金 | ５ | △2,987 | △2,987 | △2,987 | |||||
| 自己株式の取得 | △10,002 | △10,002 | △10,002 | ||||||
| 株式報酬取引 | △4 | 17 | 13 | 13 | |||||
| 所有者との取引額合計 | ― | △4 | △2,987 | △9,985 | ― | △12,976 | ― | △12,976 | |
| 2023年9月30日残高 | 23,805 | 45,602 | 647,143 | △21,513 | 130,320 | 825,357 | 6,846 | 832,203 | |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位：百万円）
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | |||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | 合計 | |||
| 2024年４月１日残高 | 23,805 | 45,607 | 669,359 | △21,501 | 150,886 | 868,156 | 7,050 | 875,206 | |
| 中間利益 | 38,200 | 38,200 | 28 | 38,229 | |||||
| その他の包括利益 | △19,165 | △19,165 | △104 | △19,269 | |||||
| 中間包括利益合計 | ― | ― | 38,200 | ― | △19,165 | 19,036 | △76 | 18,960 | |
| 配当金 | ５ | △12,644 | △12,644 | △12,644 | |||||
| 自己株式の取得 | △2 | △2 | △2 | ||||||
| 株式報酬取引 | 17 | 23 | 40 | 40 | |||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | 48 | △48 | ― | ― | |||||
| 所有者との取引額合計 | ― | 17 | △12,597 | 21 | △48 | △12,606 | ― | △12,606 | |
| 2024年9月30日残高 | 23,805 | 45,624 | 694,963 | △21,480 | 131,674 | 874,586 | 6,974 | 881,560 | |
(４) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||
| 注記 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 中間利益 | 20,721 | 38,229 | |
| 減価償却費及び償却費 | 14,353 | 15,061 | |
| 法人所得税費用 | 9,315 | 13,094 | |
| 金融収益及び費用(△は益) | 1,724 | 93 | |
| 有形固定資産除売却損益(△は益) | 494 | △285 | |
| 営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) | 7,935 | 6,903 | |
| 棚卸資産の増減(△は増加) | 82,176 | 14,927 | |
| 営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） | △1,857 | 285 | |
| 退職給付に係る資産及び負債の増減 | 40 | △77 | |
| 差入保証金の増減（△は増加) | ― | △1,401 | |
| その他 | △12,688 | △6,940 | |
| 小計 | 122,213 | 79,888 | |
| 配当金の受取額 | 342 | 402 | |
| 利息の受取額 | 1,672 | 2,897 | |
| 利息の支払額 | △1,522 | △644 | |
| 法人所得税の支払額 | △6,513 | △11,793 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 116,192 | 70,751 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 固定資産の取得による支出 | △11,010 | △9,625 | |
| 固定資産の売却による収入 | 330 | 856 | |
| 投資の取得による支出 | △10 | △300 | |
| 投資の売却及び償還による収入 | ― | 22 | |
| 定期預金の預入による支出 | △4,833 | △23,584 | |
| 定期預金の払戻による収入 | 1,326 | 22,775 | |
| その他 | △329 | △48 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △14,526 | △9,904 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △129,660 | △6,624 | |
| 自己株式の取得及び売却(純額） | △10,002 | △2 | |
| 配当金の支払額 | △2,987 | △12,644 | |
| リース負債の返済による支出 | △2,058 | △2,517 | |
| その他 | △7 | 2 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △144,714 | △21,785 | |
| 現金及び現金同等物に係る為替変動による影響額 | 7,879 | △5,844 | |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △35,169 | 33,218 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 162,720 | 196,645 | |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 127,551 | 229,863 | |
【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社マキタ(以下、「当社」という。)は、日本に所在する企業で、登記されている本社の住所は、愛知県安城市住吉町三丁目11番８号であります。
当社の要約中間連結財務諸表は、2024年９月30日を中間連結会計期間末とし、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。
当社グループは、電動工具、園芸用機器等の製造販売を主な事業としております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第312条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社グループの要約中間連結財務諸表は、2024年11月7日に取締役社長及び取締役執行役員管理本部長によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、注記「３.重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している全ての財務情報は、百万円未満を四捨五入しております。各数値の合計が合計額と一致しない場合があります。
(4) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは2024年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
３．重要性がある会計方針
当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
４．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主に電動工具・園芸用機器等を製造・販売する単一事業分野において事業活動を行っており、日本、欧州、北米、アジア及びその他の地域の各現地法人が地域ごと連携しながら包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループの報告セグメントは「日本」、「欧州」、「北米」、「アジア」の地域より構成されております。報告セグメントの主な国は次のとおりであります。
| 報告セグメント | 主な国 |
|---|---|
| 日本 | 日本 |
| 欧州 | ドイツ、英国、ロシア、フランス、フィンランド |
| 北米 | 米国、カナダ |
| アジア | 中国、タイ |
(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計処理の方法は、注記「３.重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | その他(注２) | 調整額(注３) | 要約中間連結財務諸表計上額 | ||||
| 日本 | 欧州 | 北米 | アジア | |||||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部収益 | 69,676 | 177,732 | 51,991 | 16,312 | 315,711 | 53,956 | ― | 369,667 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高(注１) | 85,643 | 5,015 | 2,203 | 106,751 | 199,612 | 162 | △199,774 | ― |
| 合計 | 155,319 | 182,747 | 54,194 | 123,063 | 515,323 | 54,118 | △199,774 | 369,667 |
| 営業利益（△損失） | 15,732 | 5,509 | △3,474 | 10,155 | 27,922 | 2,245 | 1,593 | 31,760 |
| 金融収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 2,016 |
| 金融費用 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | △3,740 |
| 税引前中間利益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 30,036 |
(注) １．セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢を勘案し協議の上で決定した販売価格に基づいて
います。
２．「その他」は主にオーストラリア、ブラジル、アラブ首長国連邦の地域より構成されております。
３．営業利益（△損失）の調整額1,593百万円は、セグメント間取引消去金額が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | その他(注２) | 調整額(注３) | 要約中間連結財務諸表計上額 | ||||
| 日本 | 欧州 | 北米 | アジア | |||||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部収益 | 72,541 | 195,355 | 46,841 | 15,474 | 330,211 | 56,232 | ― | 386,443 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高(注１) | 136,187 | 7,918 | 2,030 | 141,845 | 287,980 | 169 | △288,149 | ― |
| 合計 | 208,728 | 203,273 | 48,871 | 157,319 | 618,191 | 56,401 | △288,149 | 386,443 |
| 営業利益 | 13,270 | 17,023 | 445 | 15,130 | 45,868 | 3,723 | 1,824 | 51,415 |
| 金融収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 3,128 |
| 金融費用 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | △3,220 |
| 税引前中間利益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 51,323 |
(注) １．セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢を勘案し協議の上で決定した販売価格に基づいて
います。
２．「その他」は主にオーストラリア、ブラジル、アラブ首長国連邦の地域より構成されております。
３．営業利益の調整額1,824百万円は、セグメント間取引消去金額が含まれております。
５．配当金
配当金の支払額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(単位：百万円) | １株当たり配当額(単位：円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 2,987 | 11 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(単位：百万円) | １株当たり配当額(単位：円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 12,644 | 47 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 |
基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるものは、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(単位：百万円) | １株当たり配当額(単位：円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月31日取締役会 | 普通株式 | 2,690 | 10 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(単位：百万円) | １株当たり配当額(単位：円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月30日取締役会 | 普通株式 | 5,380 | 20 | 2024年９月30日 | 2024年11月28日 |
６．１株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり中間利益の算定基礎は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 親会社の所有者に帰属する中間利益（百万円） | 20,816 | 38,200 |
| 普通株式の期中平均普通株式数（株） | 269,951,802 | 269,026,887 |
| 基本的１株当たり中間利益（円） | 77.11 | 141.99 |
(注）希薄化後１株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
７．金融商品
(１) 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。
レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定され
た公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを含む評価技法を用いて測定された公正価値
(２) 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(借入金)
全て一年以内に返済されるものであり、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
その他の金融資産のうち、３ヵ月超の定期預金については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。上場株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として、取引所の市場価格によっております。
デリバティブは純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、為替レート等の市場で観察可能な基礎条件に基づいて算定しております。
(３) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融資産 | ||||
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||
| 負債性証券 | 210 | 209 | 510 | 508 |
(注）１. 帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上表には含めておりません。
２. 償却原価で測定する金融資産の負債性証券は、要約中間連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれております。
（４）経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、次のとおりであります。
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
前連結会計年度(2024年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 31,100 | ― | 1,444 | 32,544 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | ― | 1,030 | ― | 1,030 |
| 合計 | 31,100 | 1,030 | 1,444 | 33,574 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | ― | 2,792 | ― | 2,792 |
| 合計 | ― | 2,792 | ― | 2,792 |
(注) １．前連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、要約中間連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれております。また、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、要約中間連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。
当中間連結会計期間(2024年９月30日)
(単位：百万円)
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 29,245 | ― | 1,649 | 30,894 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | ― | 801 | ― | 801 |
| 合計 | 29,245 | 801 | 1,649 | 31,695 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | ― | 2,020 | ― | 2,020 |
| 合計 | ― | 2,020 | ― | 2,020 |
(注) １．当中間連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、要約中間連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれております。また、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、要約中間連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。
レベル１に分類されている金融資産は主に市場性のある上場株式であります。上場株式は十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における市場価格によっております。
レベル２に分類されている金融資産及び金融負債はデリバティブであります。デリバティブは為替予約であり、為替レート等の市場で観察可能な基礎条件に基づいて算定しております。
レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式であります。当社グループの会計方針等に従って、入手可能な直前の数値を用いて算定しております。なお、レベル３に分類されている金融資産は、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において重要な変動はありません。
８．後発事象
該当事項はありません。
２ 【その他】
第113期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当については、2024年10月30日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
配当金の総額 5,380百万円
１株当たりの金額 20円
支払請求権の効力発生日および支払開始日 2024年11月28日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月７日
株式会社マキタ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 井 淳 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 門 亮 介 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マキタの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社マキタ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。