8747 豊トラスティ証券 半期報告書－第69期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注)1.　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、消費活動の回復や企業活動の活発化が見られる中、９月の日銀短観にて発表された業況判断指数（ＤＩ）は、大企業製造業においては、電気機械工業がハイテク需要の高まりを背景に改善した一方、台風の影響で自動車工業が悪化するなど横ばいに推移し、大企業非製造業においてはインバウンド需要回復や価格転嫁の進展により小幅上昇し、好調な景況感を維持しております。先行きについては、内需主導の緩やかな回復が見込まれ、企業収益の増加を背景に賃上げや設備投資の拡大が続く見通しでありますが、中国経済の減速や米国の大統領選の行方、人手不足が景気回復を下振れするリスクも含んでおります。

米国では個人消費が底堅く推移する中において、９月の米国供給管理協会（ＩＳＭ）景況感指数は、製造業では良し悪しの分かれ目となる50を下回り停滞が続いている一方、非製造業は上昇しており、サービス業は底堅い動きが見られます。中国ではＩＴ製品やＥＶの海外需要の増加や、米国による対中制裁関税の延期が後押しとなり輸出は好調である一方、個人消費が勢いに欠け、内需は依然として低迷しており、企業の景況感も低迷しております。先行きは米国においては利下げにより住宅や設備投資の回復が期待されるものの、消費者信頼感指数は低下傾向にあり、過剰貯蓄の減少や高金利政策の影響による個人消費の減速による下振れリスクを含んでおり、中国においては年末にかけてインフラ投資が期待されるものの、景気全体の回復には至らず、消費マインドの冷え込みや不動産市場の悪化により内需の停滞は継続する見通しであります。

証券市場においては、取引所株価指数取引(くりっく株365)は、米国の根強いインフレを背景として米連邦準備制度理事会(ＦＲＢ) による利下げ観測が後退したことや、イスラエルによるイラン大使館周辺の空爆などの中東情勢緊迫化を受けて下落、一時37,000円を割り込みました。５月に入るとＮＹダウが高値を更新して40,000ドル台まで上昇、国内市場も追随する動きを見せましたが、その後は長期金利の上昇が圧迫要因となり軟調な推移となりました。６月は39,000円を中心としたもみ合いを経て、円安ドル高を背景に月末にかけて上値を追う展開となりました。７月の前半はＦＲＢの早期利下げへの期待を背景にＮＹダウが上昇、円安ドル高も支援要因となり過去最高値を更新して42,000円台まで上昇しました。しかしその後は急速に円高ドル安が進行、ＮＹダウの下落も嫌気され急落場面となりました。８月の前半も円高ドル安の流れに押されて続落場面となり約10ヶ月ぶりに安値を更新、一方で急落に対する反動も大きく、月後半では７月末の水準まで戻すなど不安定な相場展開となりました。９月前半もＦＲＢが0.5%の利下げに踏み切るとの見方から、為替が一時140円を割り込むなど、円高ドル安を背景に35,000円台まで下落しましたが、実際に0.5%の利下げを決定すると米国景気のソフトランディング期待からＮＹダウが上昇、国内市場も堅調な推移となりました。

商品市場においては、原油は中東情勢の悪化による供給不安が高まる中、下値を切り上げて80,000円台まで上昇するなど堅調な足取りとなりました。しかし５月に入ると、イスラエルとイスラム組織ハマスとの休戦実現に向けた期待感や米国原油在庫の増加を背景に、海外市場が急落したことから75,000円台まで下落しました。その後は徐々に値を戻しましたが６月に入り、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなど非加盟産油国でつくるＯＰＥＣプラスの閣僚級会合が開催され、現行の協調減産を2025年末まで延長することで合意したものの、一部の減産については10月以降、減産規模を徐々に縮小する枠組みを設定したことから、海外市場が急落、国内市場も追随して一時72,000円を割り込みました。しかし売り一巡後は、ウクライナ情勢や中東情勢を巡る地政学的リスクが意識されて急反発場面となり、再度80,000円台を回復しました。その後は中国の消費減速を背景とした原油需要減退懸念が台頭して下落、８月には米国株式市場が大きく下落する中、原油相場にもリスク回避の動きが強まった事から急落場面となり、64,000円を割り込みました。その後も引き続き地政学的リスクが下支えとなり70,000円台を回復する場面も見られましたが、９月に入り、ＯＰＥＣが2024年と2025年の世界石油需要見通しを２ヶ月連続で引き下げたことが圧迫要因となり、60,000円台前半で取引を終えました。

金はイスラエルがシリアのイラン大使館周辺を空爆したことを受けて、中東情勢を巡る地政学的リスクが一段と高まり、国内外ともに最高値を更新する動きとなりました。５月に入り、米国の経済指標がインフレ鈍化傾向を示したことから円高ドル安が加速、東京金は一時11,180円まで急落しました。しかし中東の地政学的リスクの再燃や、イラン大統領の事故死などを受けて堅調に推移、12,000円台まで上昇しました。６月に入ると、中国人民銀行（中央銀行）が１年半続けてきた金準備高の増加が５月で一時停止したことが明らかとなり12,000円を割り込む場面も見られたものの円安ドル高を背景に堅調に推移、米国の９月利下げ開始予想も支援要因となり、12,679円と過去最高値を更新しました。その後は中国の金需要減退懸念や円高ドル安が圧迫要因となり軟調に推移、８月早々には急激な円高ドル安と株安を受けて商品市場にも売り圧力が加わり、一時11,000円を割り込む暴落場面となりました。その後は中東の地政学的リスクへの警戒や為替市場が大幅に円安ドル高に振れたことから投機資金が流入、12,000円手前まで値を戻すなどボラティリティの高い状況が続きました。９月に入ると、ＦＲＢが通常の２倍にあたる0.5%の利下げを決定したことが、金利のつかない金の支援要因となり、ＮＹ市場で2,708.7ドルと過去最高値を更新、国内市場も追随する動きから12,600円台を回復しました。

トウモロコシは米国で作付けが開始され、順調な推移であったことからシカゴ市場は同値圏での動きとなりましたが、国内市場は円安ドル高を背景に月末にかけて堅調に推移しました。５月に入り、ウクライナ・ロシア間の攻防が過熱したことで小麦が上昇、飼料需要に影響が出るとの見方を受けて急伸場面となり、43,000円を超える動きとなりました。しかし６月に入ると、小麦の上昇が一服したことや作付けがほぼ順調に完了したことから一転急落場面となり、39,000円を割り込むなど天候相場特有の動きとなりました。その後も主要産地である米国中西部で乾燥予報や降雨予報が交錯してシカゴ市場は4.00ドルを挟んだ動きとなりましたが、８月に入り米国の豊作見通しから2020年以来となる3.60ドルまで下落、国内市場も一時31,430円まで下落しました。９月はシカゴ市場の中心限月が旧穀から新穀に変わり4.00ドルを回復、国内市場も水準を切り上げたものの、流動性の低下を回復できずに値段が付かない状況が続きました。

為替市場においては、底堅い米国経済情勢を背景にＦＲＢ議長が政策金利を当面の間、現行水準を維持する方針を示唆したことから利下げ観測が後退、また、日銀の金融政策決定会合を受けて緩和的な金融政策が継続する見方が強まったことから、160円台前半まで円安ドル高が進行しました。５月に入り、高値警戒感の中でＩＳＭ景況感指数などの米国主要指標が市場予想を下回ったことを受けて急落場面となり、一時151円台後半へ調整安となりましたが、その後はＦＲＢと日銀の金融政策を巡るスタンスの違いが意識され、再び157円台半ばへ円安ドル高が進みました。６月は一進一退の動きを経た後、日銀が国債買い入れの減額を先送りしたことなどから37年半ぶりとなる161円台まで円安ドル高が進行しました。７月に入ると日米金利差の縮小を背景に円高ドル安が進行、ＦＲＢが９月の利下げ開始を示唆した一方で、日銀が追加利上げと長期国債買い入れ減額を発表したことも円高ドル安に拍車をかけました。８月には日銀高官が利上げを急がない姿勢を示したことで一時的に円が反落しましたが、９月に入り軟調な米国の経済指標を受けて再び円高ドル安が進み、一時140円を割り込みました。月後半の自民党総裁選では、当初円売りドル買いが強まり、146円台に達しましたが、決選投票後に143円台まで急落するなどボラティリティの高い展開となりました。

当中間連結会計期間の資産総額は105,080百万円、負債総額は92,007百万円、純資産は13,073百万円となっております。

当中間連結会計期間の資産総額105,080百万円は、前連結会計年度末99,476百万円に比べて5,604百万円増加しております。この内訳は、固定資産が163百万円減少したものの、流動資産が5,767百万円増加したものであり、主に「現金及び預金」が2,157百万円、「保管有価証券」が1,216百万円、「委託者先物取引差金」が8,234百万円減少したものの、差入保証金が9,540百万円、流動資産の「その他」が7,805百万円それぞれ増加したことによるものであります。なお、流動資産の「その他」の主な内訳は、未収先物取引差金7,565百万円、委託者保護基金預託金300百万円であります。

当中間連結会計期間の負債総額92,007百万円は、前連結会計年度末87,005百万円に比べて5,001百万円増加しております。この内訳は、固定負債が132百万円減少したものの、流動負債が5,134百万円増加したものであり、主に「委託者未払金」が1,352百万円、「預り証拠金代用有価証券」が1,216百万円、流動負債の「その他」が2,489百万円減少したものの、「預り証拠金」が8,704百万円、「金融商品取引保証金」が1,477百万円増加したことによるものであります。なお、流動負債の「その他」の主な内訳は、未払先物取引差金2,389百万円であります。

当中間連結会計期間の純資産13,073百万円は、前連結会計年度末12,471百万円に比べて602百万円増加しております。この内訳は、その他の包括利益累計額が157百万円減少したものの、株主資本合計が760百万円増加したことによるものであります。

なお、当中間連結会計期間の自己資本比率は12.4％(前連結会計年度末は12.5％)となっております。

このような環境のもとで、当社グループの当中間連結会計期間の商品デリバティブ取引の総売買高746千枚(前年同期比33.5％増)及び金融商品取引の総売買高1,232千枚(前年同期比17.5％減)となり、受入手数料4,517百万円(前年同期比38.4％増)、トレーディング損益31百万円の損失(前年同期は６百万円の損失)となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は営業収益4,557百万円(前年同期比38.6％増)、純営業収益4,546百万円(前年同期比38.6％増)、経常利益1,637百万円(前年同期比100.2％増)、親会社株主に帰属する中間純利益1,163百万円(前年同期比121.8％増)となりました。

今後の安定的な収益拡大に向け、商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」を３本柱とし、特に取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」等の金融商品取引は急成長の途にあり、引き続き大きく成長させるよう注力してまいります。また、中期経営計画に基づき、早期の東京証券取引所会員資格取得を目指し、既存の経営資源・知的財産の更なる充実を図るとともに、有価証券等取扱いのための資源配分を進め、2023年度から2025年度までを計画期間としております。

なお、後記「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項の(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同中間連結会計期間に比べて395百万円の増加となり、5,489百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動による資金の使用は、1,789百万円(前年同期は505百万円の使用)となりました。これは、「預り証拠金」の増加、「金融商品取引保証金」の増加及び「委託者先物取引差金(借方)」の減少による資金の収入があったものの、「差入保証金」の増加、「未収委託者先物取引差金」の増加及び「未払委託者先物取引差金」の減少による資金の支出等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動による資金の使用は、１百万円(前年同期は90百万円の使用)となりました。これは、投資有価証券の売却による収入等があったものの、投資有価証券の取得による資金の支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動による資金の使用は、405百万円(前年同期は308百万円の使用)となりました。これは、主に配当金の支払によるものであります。

(3) 商品デリバティブ取引業等

①　当中間連結会計期間における商品デリバティブ取引業等の営業収益は次のとおりであります。

（受入手数料）

(単位：千円)

（注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。

（トレーディング損益）

(単位：千円)

（注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。

②　当社及び当社の関係会社の商品デリバティブ取引業等の売買高に関して当中間連結会計期間中の状況は次のとおりであります。

（売買高の状況）

(単位：枚)

(注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。

③　当社及び当社の関係会社の商品デリバティブ取引業等に関する売買高のうち、当中間連結会計期間末において反対売買等により決済されていない建玉の状況は、次のとおりであります。

（未決済建玉の状況）

(単位：枚)

(注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(単位：株)

② 【発行済株式】

(単位：株)

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2024年９月30日現在

（注) 上記のほか当社所有の自己株式2,888,211株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年９月30日現在

（注)1.　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J－ESOP)」制度及び業績連動型株式報酬「株式給付信託(BBT-RS)」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式497,500株(議決権4,975個)が含まれております。

2.　「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年９月30日現在

（注) ㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(日本証券業協会自主規制規則 昭和49年11月14日付)に準拠して作成しております。
　また、商品デリバティブ取引業の固有事項については、「商品先物取引業統一経理基準」(日本商品先物取引協会 平成23年３月２日改正)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(日本商品先物取引協会 令和２年５月28日改正)に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会

計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、当該企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１．配当金支払額

（注) 2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT-RS)制度の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金18,099千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１．配当金支払額

（注) 2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT-RS)制度の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金22,650千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(金融商品関係)

金融商品は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(有価証券関係)

有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)

　対象物の種類が商品関連、株式関連及び通貨関連であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度末(2024年３月31日)

　　該当事項はありません。

当中間連結会計期間末(2024年９月30日)

(単位：千円)

(注) 1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

　　　2.各取引所における最終の価格に基づき算定しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

(単位：千円)

（注)1.　商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。

2.　顧客との契約から生じる収益(その他)の内訳は主に貴金属等現物売買取引となっております。

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(単位：千円)

（注)1.　商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。

2.　顧客との契約から生じる収益(その他)の内訳は主に貴金属等現物売買取引となっております。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注)1.　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間336,566株、当中間連結会計期間381,766株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月７日

豊トラスティ証券株式会社

取締役会  御中

東陽監査法人

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている豊トラスティ証券株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、豊トラスティ証券株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。