2136 ヒップ 半期報告書－第30期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間会計期間において、製造業を中心とした顧客企業では、自動車や航空機などの輸送用機器、半導体、製造装置、医療機器など、いずれの業種においても製品開発への積極姿勢を維持しており、開発設計技術者の増員に向けた動きは力強く、当社への技術者を求めるニーズも堅調に推移しました。

当社では、技術者と顧客に選ばれる強い会社を目指して、技術者価値の向上に取り組んでいます。長期的な視野で技術者として成長していける教育の充実や、一人ひとりの希望に寄り添いつつスキルの幅を広げていける受注の獲得と業務ローテーションを図り、技術者のキャリア形成支援に力を入れています。加えて、技術者価値を反映した適正レートの確保や全社の情報共有強化を進めるとともに、社員のエンゲージメントを高めるツールの導入などの社員が安心して働くことができる環境の整備と待遇の改善を進めています。技術者にとっての魅力を高める会社づくりに努め、技術者採用につなげてまいります。

このような状況のなか、技術者数の増加に加え、前年よりも早期に技術者の稼働が進み、稼働人員は前年同中間期を上回りました。技術料金は技術者ニーズの高まりと技術者価値の丁寧な説明に基づくレートアップ交渉により前年同中間期を上回りました。稼働時間は前年同中間と同水準となりました。

これらの結果、当中間会計期間の売上高は2,935,532千円（前年同中間期比4.3％増）、売上原価は2,280,256千円（同5.1％増）、販売費及び一般管理費は383,754千円（同0.6％減）、営業利益は271,521千円（同5.4％増）、経常利益は270,169千円（同5.3％増）となりました。中間純利益は184,972千円（同17.5％減）となりました。中間純利益については、前年同中間期に繰延税金資産の回収可能性の見直しによる税金費用の減少があった影響により、前年同中間期比では減少となりました。

なお、当社の事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。

②財政状態の分析

（資本の財源及び資金の流動性）

資本政策につきましては、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元を考慮し、実施していくこととしております。

当社の資金需要の主なものは、主たる事業であるアウトソーシング事業に係る人件費のほか、販売費及び一般管理費の採用費、人件費等の事業に係る運転資金であります。

当社は必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しておりますが、安定的な財源確保のため、金融機関からの資金調達は短期借入を基本としております。

なお、当中間会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は600,095千円であります。また、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,443,897千円であります。

（財政状態）

当中間会計期間末における流動資産合計は4,251,048千円となり、前事業年度末に比べ290,355千円減少いたしました。これは、主に現金及び預金が311,628千円減少、売掛金が14,894千円増加、電子記録債権が10,724千円増加、前払費用が5,160千円減少したことなどによるものであります。

固定資産合計は1,616,541千円となり、前事業年度末に比べ13,925千円増加いたしました。これは、主に有形固定資産合計が14,519千円増加したことなどによるものであります。

この結果、資産合計は5,867,590千円となり、前事業年度末に比べ276,429千円減少いたしました。

当中間会計期間末における流動負債合計は1,589,707千円となり、前事業年度末に比べ45,913千円減少いたしました。これは、主に未払金が63,287千円減少、未払費用が29,641千円増加、預り金が48,019千円減少、賞与引当金が42,452千円増加したことなどによるものであります。

固定負債合計は478,862千円となり、前事業年度末に比べ218,965千円減少いたしました。これは、役員退職慰労引当金が231,864千円減少、退職給付引当金が12,898千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は2,068,570千円となり、前事業年度末に比べ264,879千円減少いたしました。

当中間会計期間末における純資産合計は3,799,020千円となり、前事業年度末に比べ11,550千円減少いたしました。これは、主に中間純利益184,972千円、剰余金の配当196,510千円などによるものであります。

この結果、自己資本比率は64.7％（前事業年度末は62.0％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ311,628千円減少し、3,443,897千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は82,822千円（前年同中間期は290,921千円獲得）となりました。これは、主に税引前中間純利益270,169千円、賞与引当金の増加額42,452千円、役員退職慰労引当金の減少額231,864千円、預り金の減少額48,019千円、未払費用の増加額29,641千円、未払金の減少額52,285千円、法人税等の支払額90,747千円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は32,219千円（前年同中間期は2,119千円獲得）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出31,691千円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は196,586千円（前年同中間期は159,000千円使用）となりました。これは、主に配当金の支払額196,001千円などによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．当社は自己株式を45,109株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

　　　２．田中佐津枝氏の住所と同一のため、番地については省略しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には自己株式９株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和６年４月１日から令和６年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当中間会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、「アウトソーシング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載しておりません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載しておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、令和６年11月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため

２．自己株式取得に係る事項の内容

（１）取得する株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得する株式の総数　　　60,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.52％）

（３）株式の取得価額の総額　　66,000,000円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　令和６年11月７日

（５）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

アーク有限責任監査法人 東京オフィス

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒップの令和６年４月１日から令和７年３月31日までの第30期事業年度の中間会計期間（令和６年４月１日から令和６年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヒップの令和６年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。