【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月６日 |
| 【中間会計期間】 | 第28期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社アイロムグループ |
| 【英訳名】 | I'rom Group Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 豊隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区富士見二丁目10番２号 |
| 【電話番号】 | 03（3264）3148（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 経営管理・人事労務センター担当 犬飼 広明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区富士見二丁目10番２号 |
| 【電話番号】 | 03（3264）3148（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 経営管理・人事労務センター担当 犬飼 広明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期 中間連結会計期間 | 第28期 中間連結会計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 8,678 | 8,830 | 17,740 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 1,225 | △75 | 1,769 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （百万円） | 1,092 | △65 | 1,415 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,169 | △126 | 1,471 |
| 純資産 | （百万円） | 12,962 | 12,641 | 12,772 |
| 総資産 | （百万円） | 36,248 | 35,314 | 37,148 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | 90.22 | △5.41 | 116.92 |
| 自己資本比率 | （％） | 35.7 | 35.8 | 34.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 803 | 1,261 | 446 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,318 | 280 | △2,783 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 17 | △1,456 | 163 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 8,886 | 7,260 | 7,224 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第27期中間連結会計期間及び第27期連結会計期間に係る潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第28期中間連結会計期間に係る潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、創業以来の中核事業であるＳＭＯ事業及びＣＲＯ事業の拡大を推進するとともに、グループ戦略として、ＳＭＯ事業及びＣＲＯ事業で創出される資金を原資として、先端医療事業及び創薬事業における医薬品や先端医療技術の開発、メディカルサポート事業のノウハウを活かした設備投資等を行うことで、各事業の事業基盤を強化し、多様化・高度化する市場の要求に応えることができる製品・サービスの品質向上及び研究開発力の強化を実現しています。
引き続き変革と革新に取り組み、グループシナジーをさらに拡大し競争優位性を高めることで、さらなる飛躍に向けた中長期的な企業価値の向上にも取り組んでいます。
ＳＭＯ事業においては、引き続き基幹病院との提携拡大及びがんや難治性疾患を含むあらゆる疾患領域の試験の受託が可能な体制の構築を推進することにより、安定した収益基盤を構築しています。2025年３月期においては、下期に複数の短期収益型大型案件の開始を予定しており、各試験の円滑な実施に向けて準備を進めています。また、医薬品開発を取り巻く環境の変化及び複雑化・高度化する臨床試験に迅速かつ柔軟に対応するため、より高度な人材教育の体制構築を推進するとともに、採用強化により人員拡大にも注力しており、事業基盤のさらなる拡充を進めています。
ＣＲＯ事業においては、海外の臨床試験実施施設における新規試験の受託が堅調に推移し、業績が大きく拡大しています。国内事業においてもアカデミアをはじめとした新規試験の受託の推進に加え、受託業務の拡大や統計解析分野のさらなる強化により企業治験の受託拡大にも取り組んでいます。
先端医療事業及び創薬事業においては、当社グループの各パイプラインの開発を推進しており、実施中の臨床試験が順調に進捗しています。当セグメントでは、臨床試験をはじめとする研究開発にかかる経費が引き続き発生しておりますが、ライセンス事業や化粧品の販売及びOEM事業などの当セグメントにおける各事業の推進により収益の改善を図っています。
その結果、当中間連結会計期間においては、売上高は8,830百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は85百万円（前年同期比89.1％減）、経常損失は75百万円（前年同期は経常利益1,225百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は65百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益1,092百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ＳＭＯ事業
当セグメントにおきましては、引き続きアンメット・メディカル・ニーズの高いがんや難治性疾患等の疾患領域の開発が増加しているため、専門医療センターや大学病院等の基幹病院との提携を拡大し、あらゆる疾患領域の試験の受託が可能な体制構築を推進しています。一方で、がんや難治性疾患等の試験と比較して１試験当たりの規模が大きいプライマリー領域の試験の受託も推進しており安定した収益基盤を構築しています。2025年３月期においては、下期に複数の短期収益型大型案件の開始を予定しており、各試験の円滑な実施に向けて準備を進めています。
また、医薬品・医療機器等の開発はグローバル化や開発期間の短縮化が進むとともに、開発手法の変化により臨床試験に対するニーズの多様化が続いています。当社グループのＳＭＯ事業では、医薬品開発を取り巻く環境の変化及び複雑化・高度化する臨床試験に迅速かつ柔軟に対応するため、より高度な人材教育の体制構築を推進するとともに、採用強化により人員拡大にも注力することで、事業基盤のさらなる拡充に取り組んでいます。
その結果、売上高は4,301百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は1,426百万円（前年同期比31.7％減）となりました。
② ＣＲＯ事業
当セグメントにおきましては、日本・オーストラリア両国にて保有する臨床試験実施施設において、欧米や日本を含むアジア・オセアニア地域の製薬企業等の早期段階の医薬品開発を支援しています。また、国内において、国内外の製薬企業の臨床試験や申請業務等の支援を行うとともに、医師主導治験や臨床研究の支援を行っています。
当中間連結会計期間においては、海外の臨床試験実施施設における新規試験の受託が堅調に推移し、業績が大きく拡大しています。国内事業においてもアカデミアをはじめとした新規試験の受託の推進に加え、受託業務の拡大や統計解析分野のさらなる強化により企業治験の受託拡大にも取り組んでいます。
一方で、国内事業における受託予定の新規試験において、治験依頼者による開始時期の見直し等が発生したことにより、実施時期が後ろ倒しとなりました。
その結果、売上高は3,419百万円（前年同期比22.1％増）、営業損失は41百万円（前年同期は営業利益66百万円）となりました。
③ 先端医療事業
当セグメントにおきましては、COVID-19ワクチンの開発において、第Ⅰ相臨床試験を実施しています。
また、iPS細胞作製キット「CytoTune-iPS」のライセンス事業を推進しており、基盤技術であるセンダイウイルスベクターを用いた新たな事業機会の創出に取り組んでいます。
当セグメントでは、新しい医薬品・医療技術の研究開発に注力しており、その経費が引き続き発生しておりますが、ライセンス事業や化粧品の販売及びOEM事業などの当セグメントにおける各事業の推進により収益の改善を図っています。
なお、ライセンス事業において前年同期に海外大手製薬企業とのライセンス契約に基づく契約一時金等の計上があったことから、前年同期比では売上高が減少しセグメント損失が増加しています。
その結果、売上高は597百万円（前年同期比32.4％減）、営業損失は101百万円（前年同期は営業損失20百万円）となりました。
④ 創薬事業
当セグメントにおきましては、海外の大手製薬企業とのライセンス契約に基づき、バイオシミラーの国内共同開発を進めています。
バイオシミラー開発は、国際共同第Ⅲ相試験を実施中であり、2027年度の上市を目指し開発を進めています。また、実施中の臨床試験だけでなく、様々な可能性の検討に取り組んでおり、それらの開発費用が発生しています。
その結果、営業損失は229百万円（前年同期は営業損失367百万円）となりました。
⑤ メディカルサポート事業
当セグメントにおきましては、開発事業者や不動産会社などと連携して、駅からのアクセスや地域の医療機関の需要など、様々な条件を満たす主に新築の物件を厳選してクリニックモールを開設しています。また、クリニックモールでの開業を検討する医師に対して開業支援を手がけるとともに、開業後の医療機関に臨床試験を紹介するなどその経営を多角的に支援しており、収益を確保しています。
その結果、売上高は506百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は95百万円（前年同期は営業損失39百万円）となりました。
⑤ その他
当セグメントにおきましては、上記以外の事業等により、売上高は４百万円（前年同期比97.8％減）、営業損失は95百万円（前年同期は営業損失25百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、35百万円増加し、7,260百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,261百万円（前年同期は803百万円の取得）となりました。これは、税金等調整前中間純利益52百万円の計上、減価償却費540百万円の計上、売上債権の減少873百万円及び法人税等の支払額157百万円が主な原因となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、280百万円（前年同期は1,318百万円の使用）となりました。これは、有形固定資産の売却による収入731百万円及び有形固定資産の取得による支出519百万円が主な原因となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,456百万円（前年同期は17百万円の取得）となりました。これは、長期借入金の返済による支出1,306百万円が主な原因となっております。
(3）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、137百万円であります。なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社株式の公開買付けへの応募推奨に関する決議
当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウトの一環として行われるビー・エックス・ジェイ・ビー・ツー・ホールディング株式会社（以下「公開買付者」という。）による当社の普通株式（以下「当社株式」という。）に対する金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含む。以下「法」という。）に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」という。）に関して、同日時点における当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をいたしました。
なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社を公開買付者の完全子会社化することを企図していること、当社株式が上場廃止となる予定であることを前提としております。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 37,281,680 |
| 計 | 37,281,680 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2024年11月６日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,338,365 | 12,338,365 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,338,365 | 12,338,365 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | － | 12,338,365 | － | 3,899 | － | 1,959 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| 森 豊隆 | TSIM SHA TSUI, KOWLOON HONG KONG | 4,779,450 | 39.48 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口) | 東京都港区赤坂１－８－１ | 932,900 | 7.71 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人：モルガン・スタンレーMUFG証券㈱） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 ４QA, U.K. （東京都千代田区大手町１－９－７） | 886,237 | 7.32 |
| 森 利恵 | TSIM SHA TSUI, KOWLOON HONG KONG | 825,000 | 6.82 |
| みずほ証券㈱ | 東京都千代田区大手町１－５－１ | 518,100 | 4.28 |
| ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ Ａ／Ｃ ＪＡＰＡＮ ＦＬＯＷ （常任代理人：野村證券㈱） | １ ANGEL LANE, LONDON, EC４R ３AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１－13－１） | 396,497 | 3.28 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 237,300 | 1.96 |
| ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人：㈱三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC４A ２BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１－４－５） | 223,736 | 1.85 |
| Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＰＬＣ （常任代理人：JPモルガン証券㈱） | 25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK （東京都千代田区丸の内２－７－３） | 196,409 | 1.62 |
| ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ ＲＥ ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ ＥＱ ＣＯ （常任代理人：㈱三菱UFJ銀行） | BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098 （東京都千代田区丸の内１－４－５） | 160,707 | 1.33 |
| 計 | － | 9,156,336 | 75.64 |
（注） 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 932,900株 |
|---|---|
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 237,300株 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 232,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,985,100 | 119,851 | 権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 120,565 | － | － |
| 発行済株式総数 | 12,338,365 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 119,851 | － | |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が30株、当社保有の自己株式が18株含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） ㈱アイロムグループ | 東京都千代田区 富士見二丁目10番２号 | 232,700 | － | 232,700 | 1.89 |
| 計 | － | 232,700 | － | 232,700 | 1.89 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役副社長 金融情報管理センター管掌 | 取締役副社長 金融・経営管理センター管掌 | 渡辺 潔 | 2024年７月１日 |
| 取締役副社長 営業企画推進センター担当 | 取締役副社長 営業企画推進本部担当 | 原 寿哉 | 2024年７月１日 |
| 専務取締役 経営管理・人事労務センター担当 | 専務取締役 | 犬飼 広明 | 2024年７月１日 |
| 取締役 アイセルバンク事業推進センター担当 | 取締役 | 河口 勝彦 | 2024年７月１日 |
| 取締役 金融情報管理センター担当 | 取締役 金融・経営管理センター担当 | 菅原 明彦 | 2024年７月１日 |
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の第５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年4月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,236 | 7,270 |
| 売掛金 | 4,464 | 3,594 |
| 商品及び製品 | 80 | 82 |
| 仕掛品 | 297 | 341 |
| 原材料及び貯蔵品 | 347 | 341 |
| 短期貸付金 | 634 | 512 |
| 預け金 | 1,432 | 1,436 |
| その他 | 1,333 | 1,098 |
| 貸倒引当金 | △383 | △382 |
| 流動資産合計 | 15,442 | 14,296 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 7,239 | 7,341 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,944 | 996 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 916 | 1,222 |
| 土地 | 2,528 | 2,528 |
| 建設仮勘定 | 3,094 | 2,905 |
| 有形固定資産合計 | 15,723 | 14,993 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 841 | 778 |
| その他 | 46 | 84 |
| 無形固定資産合計 | 887 | 862 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,238 | 2,064 |
| 長期貸付金 | 234 | 269 |
| 差入保証金 | 1,473 | 1,483 |
| 繰延税金資産 | 15 | 85 |
| その他 | 1,132 | 1,257 |
| 投資その他の資産合計 | 5,094 | 5,161 |
| 固定資産合計 | 21,705 | 21,018 |
| 資産合計 | 37,148 | 35,314 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 647 | 437 |
| 短期借入金 | 6,360 | 6,360 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,346 | 2,046 |
| 未払法人税等 | 316 | 217 |
| 契約負債 | 542 | 624 |
| リース債務 | 208 | 210 |
| その他 | 2,094 | 1,877 |
| 流動負債合計 | 12,515 | 11,774 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 9,756 | 8,753 |
| 繰延税金負債 | － | 12 |
| 資産除去債務 | 147 | 148 |
| 預り保証金 | 390 | 391 |
| 退職給付に係る負債 | 162 | 161 |
| リース債務 | 1,291 | 1,184 |
| その他 | 111 | 247 |
| 固定負債合計 | 11,860 | 10,898 |
| 負債合計 | 24,375 | 22,673 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,899 | 3,899 |
| 資本剰余金 | 1,495 | 1,495 |
| 利益剰余金 | 7,604 | 7,539 |
| 自己株式 | △424 | △429 |
| 株主資本合計 | 12,574 | 12,504 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 140 | 62 |
| 為替換算調整勘定 | 57 | 74 |
| その他の包括利益累計額合計 | 197 | 137 |
| 純資産合計 | 12,772 | 12,641 |
| 負債純資産合計 | 37,148 | 35,314 |
（２）【中間連結損益及び包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
| 売上高 | 8,678 | 8,830 |
| 売上原価 | 4,862 | 5,428 |
| 売上総利益 | 3,816 | 3,401 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬 | 253 | 256 |
| 給料手当及び賞与 | 1,214 | 1,441 |
| 賃借料 | 241 | 368 |
| 研究開発費 | 242 | 137 |
| その他 | 1,073 | 1,112 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,025 | 3,316 |
| 営業利益 | 790 | 85 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 8 | 18 |
| 受取配当金 | 0 | 0 |
| 為替差益 | 511 | － |
| 有価証券運用益 | － | 80 |
| 受取賃貸料 | 107 | 149 |
| その他 | 69 | 105 |
| 営業外収益合計 | 697 | 355 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 85 | 103 |
| 為替差損 | － | 188 |
| 有価証券運用損 | 56 | － |
| 賃貸収入原価 | 91 | 158 |
| その他 | 29 | 66 |
| 営業外費用合計 | 263 | 516 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 1,225 | △75 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 193 | 128 |
| 特別利益合計 | 193 | 128 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 3 | 0 |
| 特別損失合計 | 3 | 0 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,414 | 52 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 280 | 141 |
| 法人税等調整額 | 41 | △24 |
| 法人税等合計 | 322 | 117 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 1,092 | △65 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 1,092 | △65 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △0 | － |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 78 | △77 |
| 為替換算調整勘定 | △1 | 16 |
| その他の包括利益合計 | 77 | △60 |
| 中間包括利益 | 1,169 | △126 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,169 | △126 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △0 | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,414 | 52 |
| 減価償却費 | 463 | 540 |
| のれん償却額 | 60 | 60 |
| 受取利息及び受取配当金 | △8 | △19 |
| 支払利息 | 85 | 103 |
| 為替差損益（△は益） | △481 | 225 |
| 有価証券運用損益（△は益） | 56 | △80 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △61 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △193 | △128 |
| 助成金収入 | △43 | △31 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 291 | 873 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △37 | △40 |
| 預け金の増減額（△は増加） | △33 | 0 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △90 | △209 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △243 | △3 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 186 | 80 |
| 預り金の増減額（△は減少） | △163 | △141 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | △1 |
| その他 | △164 | 254 |
| 小計 | 1,095 | 1,475 |
| 利息及び配当金の受取額 | 8 | 16 |
| 利息の支払額 | △83 | △104 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △260 | △157 |
| 助成金の受取額 | 43 | 31 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 803 | 1,261 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | △232 | △118 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | － | 149 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,982 | △519 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,109 | 731 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △8 | △13 |
| 貸付けによる支出 | △105 | △50 |
| 貸付金の回収による収入 | 31 | 286 |
| その他 | △130 | △185 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,318 | 280 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 500 | － |
| 長期借入れによる収入 | 711 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △737 | △1,306 |
| 配当金の支払額 | △362 | △0 |
| リース債務の返済による支出 | △76 | △108 |
| その他 | △17 | △41 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 17 | △1,456 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 11 | △49 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △485 | 35 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,372 | 7,224 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 8,886 | ※１ 7,260 |
【注記事項】
（追加情報）
当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）（注）の一環として行われるビー・エックス・ジェイ・ビー・ツー・ホールディング株式会社による当社の普通株式に対する公開買付けに関して、現時点における当社の意見として、公開買付けが開始された場合には、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をいたしました。なお、当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社を公開買付者の完全子会社化することを企図していること、当社株式が上場廃止となる予定であることを前提としております。
詳細については、2024年５月13日付「MBOの実施予定及び応募の推奨に関するお知らせ」及び同年６月20日付「ビー・エックス・ジェイ・ビー・ツー・ホールディング株式会社による 当社株式に対する公開買付け実施に向けた進捗状況のお知らせ」をご参照ください。
（注）「マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）」とは、一般に、買収対象会社の経営陣が、買収資金の全部又は一部を出資して、買収対象会社の事業の継続を前提として買収対象会社の株式を取得する取引をいいます。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 8,901百万円 | 7,270百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △15百万円 | △10百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,886百万円 | 7,260百万円 |
（株主資本等関係）
Ｉ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 363 | 30.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 484 | 40.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月８日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 中間連結 損益及び 包括利益 計算書 計上額 （注３） | ||||||
| ＳＭＯ事業 | ＣＲＯ事業 | 先端医療 事業 | 創薬事業 | メディカル サポート 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,280 | 2,801 | 884 | － | 494 | 8,459 | 219 | 8,678 | － | 8,678 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 490 | 610 | 887 | － | 409 | 2,398 | 31 | 2,429 | △2,429 | － |
| 計 | 4,770 | 3,411 | 1,772 | － | 903 | 10,857 | 250 | 11,108 | △2,429 | 8,678 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 2,089 | 66 | △20 | △367 | △39 | 1,729 | △25 | 1,704 | △913 | 790 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△913百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△899百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 中間連結 損益及び 包括利益 計算書 計上額 （注３） | ||||||
| ＳＭＯ事業 | ＣＲＯ事業 | 先端医療 事業 | 創薬事業 | メディカル サポート 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,301 | 3,419 | 597 | － | 506 | 8,825 | 4 | 8,830 | － | 8,830 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 320 | 344 | 554 | － | 626 | 1,846 | － | 1,846 | △1,846 | － |
| 計 | 4,621 | 3,764 | 1,152 | － | 1,132 | 10,671 | 4 | 10,676 | △1,846 | 8,830 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 1,426 | △41 | △101 | △229 | 95 | 1,150 | △95 | 1,055 | △969 | 85 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△969百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,065百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度から、「創薬事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、従来「その他」に含めていた当社の連結子会社であるI'ROMLIMITEDにおいて、海外を中心とした全社的なマネジメント業務の拡大により発生する費用が各セグメントに配分できないものであることから、一部の外部顧客への売上高及び費用を除き全社費用に含めております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、上記変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じた収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 売上高 | |
|---|---|
| ＳＭＯ事業 | 4,280 |
| ＣＲＯ事業 | 2,801 |
| 先端医療事業 | 884 |
| メディカルサポート事業 | 17 |
| その他 | 4 |
| 顧客との契約から生じた収益 | 7,987 |
| その他の収益 | 691 |
| 外部顧客への売上高 | 8,678 |
（注） 「その他の収益」には、リース取引により生じた収益等を含めております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 売上高 | |
|---|---|
| ＳＭＯ事業 | 4,301 |
| ＣＲＯ事業 | 3,419 |
| 先端医療事業 | 597 |
| メディカルサポート事業 | 21 |
| その他 | 1 |
| 顧客との契約から生じた収益 | 8,342 |
| その他の収益 | 487 |
| 外部顧客への売上高 | 8,830 |
（注） 「その他の収益」には、リース取引により生じた収益等を含めております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | 90円22銭 | △5円41銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円） | 1,092 | △65 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円） | 1,092 | △65 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 12,107,537 | 12,106,734 |
（注） 前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2024年５月13日付「MBOの実施予定及び応募の推奨に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、ビー・エックス・ジェイ・ビー・ツー・ホールディング株式会社（以下「公開買付者」という。）による当社の発行済普通株式（以下「当社株式」という。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）及びその後の一連の手続きを実施することにより当社株式が上場廃止となる予定であることから中間配当は行いません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月６日 |
|---|
| 株式会社アイロムグループ |
| 取締役会 御中 |
監査法人アヴァンティア 東京事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 藤田 憲三 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 金井 政直 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイロムグループの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイロムグループ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
「注記事項（追加情報）」に記載されているとおり、会社は2024年５月13日開催の取締役会において、ビー・エックス・ジェイ・ビー・ツー・ホールディング株式会社による会社の普通株式に対する公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対し公開買付けへの応募を推奨する旨を決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は、当社（半期報告書提出会社）が中間連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。