| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月６日 |
| 【中間会計期間】 | 第37期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エムケイシステム |
| 【英訳名】 | MKSystem Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三宅 登 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 |
| 【電話番号】 | 06-7222-3388(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括 竹本 清志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 |
| 【電話番号】 | 06-7222-3394 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括 竹本 清志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第36期中間連結会計期間 | 第37期中間連結会計期間 | 第36期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,117,759 | 1,506,432 | 2,639,951 |
| 経常損失(△) | (千円) | △345,050 | △133,777 | △345,871 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失(△) | (千円) | △595,413 | △134,686 | △668,526 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △595,796 | △135,964 | △667,743 |
| 純資産額 | (千円) | 888,089 | 658,468 | 816,143 |
| 総資産額 | (千円) | 2,630,983 | 2,255,131 | 2,558,060 |
| １株当たり中間（当期）純損失(△) | (円) | △109.70 | △24.82 | △123.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 33.5 | 28.9 | 31.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △407,710 | 131,944 | △316,739 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △146,183 | △164,696 | △353,437 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 671,166 | △173,794 | 772,620 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 726,608 | 505,233 | 711,780 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費は一部足踏みが残るものの持ち直しの動きがみられ、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しの動きがみられるなど、緩やかに回復の兆しが見えています。しかしながら、欧米における高い金利水準の継続や中国経済の停滞、中東情勢の緊迫化など、依然として先行きの不透明な状況が続いており、引き続き海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっています。
国内の情報サービス業界及び当社グループの関連する人事労務領域においては、生成AI技術の活用やDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進による業務効率化、コスト競争力の強化など、企業のIT投資需要に持ち直しの動きがみられるものの、引き続き海外景気の不透明さなどによる国内景気の下振れリスクもあり、今後のIT投資動向への影響が懸念される状況が続いています。
このような状況の中、当社グループは、前期に発生したランサムウェアによる不正アクセス事案への対応を進める一方、主力製品である社労夢（Shalom）シリーズの新製品である社労夢FOREVERをリリースし、顧客の業務効率化並びに付加価値創造を支援し、顧客満足度をより一層高めるべく努めてまいりました。しかしながら、前期に構築したクラウドサービスの運用コストが、システム開発の遅れや円安の進行に伴い増加しており、引き続き原価低減への対応に注力していく必要があります。
この結果、当中間連結会計期間における業績は売上高1,506,432千円（前年同期比34.8％増）、売上総利益540,264千円（前年同期比131.8％増）、営業損失125,029千円（前年同期は342,035千円の営業損失）、経常損失133,777千円（前年同期は345,050千円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失134,686千円（前年同期は595,413千円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。また、当社グループが重要な経営指標と考える自己資本利益率（ROE）は、連結ベースで△18.5％（前年同期は△49.6％）、当社単体では△7.0％（前年同期は△40.5％）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
（社労夢事業）
社労夢事業は、社会保険労務士事務所、労働保険事務組合及び一般法人における、社会保険、労働保険、給与計算等の手続きをサポートする業務支援ソフトウエアを提供しております。主力製品である社労夢（Shalom）シリーズをはじめ、マイナンバー管理システムの「マイナボックス」、WEB年末調整システム「eNEN」などのクラウドサービスで主に構成されます。
働き方改革やテレワーク推進のための業務効率化の必要性を背景に、主要顧客である社会保険労務士市場のみでなく、一般法人市場においてもシステム導入意欲が高まっている一方で、競合による新規参入が散見され、価格面も含め競争の激化が予想されます。
社労夢事業では、新製品である社労夢FOREVERをリリースしたことなどにより、前年同期に比べて増収となったものの、クラウドサービスの運用コストや顧客サポート費用の増加に伴い、営業損失を計上することとなりました。
売上高の内訳としましては、クラウドサービス売上高が1,138,528千円（前年同期比42.7％増）となり、その内、ストック収益であるASPサービス売上高が1,104,771千円（前年同期比44.6％増）、システム構築サービス売上高が33,756千円（前年同期比0.5％減）となりました。システム商品販売売上高は37,544千円（前年同期比6.5％減）となりました。
以上の結果、社労夢事業の売上高は1,180,110千円（前年同期比39.6％増）となり、売上総利益は491,441千円（前年同期比201.1％増）、営業損失は62,662千円（前年同期は318,600千円の営業損失）となりました。当社グループで重要な経営指標としている売上高に対する営業利益の比率は△5.3％（前年同期は△37.7％）となりました。
（CuBe事業）
CuBe事業では、大手企業の人事総務部門向けに業務プロセスの効率化を目的として個社毎にカスタマイズしたフロントシステムの受託開発と、大手企業向け受託開発を通じて蓄積したノウハウを活かし、中小企業での利便性を実現したクラウドサービス「GooooN」の提供を行っております。
フロントシステムの受託開発においては、顧客となる大企業や自治体などからの新たな開発案件の受注が順調に積み上がりました。クラウドサービス「GooooN」においては、機能強化及び販売ルートの開拓に努めました。
コスト面においては、原価コスト等の削減に引き続き取り組んでおりますが、先行して外注費等が発生したため営業損失を計上することとなりました。
以上の結果、CuBe事業の売上高は331,813千円（前年同期比17.9％増）、売上総利益は49,417千円（前年同期比30.4％減）、営業損失は68,458千円（前年同期は33,384千円の営業損失）となりました。なお、CuBe事業の営業損失については、のれん償却額19,411千円を反映しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較し206,546千円減少し、505,233千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は131,944千円（前年同期は407,710千円の使用）となりました。主な増加要因は、減価償却費177,687千円、未払金の増加61,454千円、主な減少要因は、税金等調整前中間純損失133,777千円、法人税等の支払15,079千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は164,696千円（前年同期は146,183千円の使用）となりました。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出155,070千円、有形固定資産の取得による支出9,626千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は173,794千円（前年同期は671,166千円の獲得）となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出152,214千円、配当金の支払21,580千円などによるものであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要につきましては、原則、営業キャッシュ・フローで得られた資金から、設備投資、借入金の返済などを実施しており、自己資金により流動性を確保する方針でありますが、必要に応じ、運転資金や大規模な設備投資について、金融機関からの借入で賄う予定であります。
(4) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ243,809千円減少し、1,193,298千円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少206,546千円、仕掛品の減少13,387千円によるものであります。
また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ59,120千円減少し、1,061,832千円となりました。主な要因は、ソフトウエアの増加138,104千円、ソフトウエア仮勘定の減少174,551千円、のれんの減少19,411千円によるものであります。
以上の結果、総資産の残高は前連結会計年度末に比べ302,929千円減少し、2,255,131千円となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ2,871千円増加し、1,013,041千円となりました。主な要因は、未払金の増加35,729千円、未払消費税等の増加17,490千円、前受金の減少15,897千円、未払費用の減少10,784千円によるものであります。
また、固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ148,126千円減少し、583,620千円となりました。主な要因は、長期借入金の減少152,214千円によるものであります。
以上の結果、負債の残高は前連結会計年度末に比べ145,255千円減少し、1,596,662千円となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における株主資本は、前連結会計年度末に比べ156,396千円減少し、651,310千円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少156,396千円によるものであります。
以上の結果、純資産の残高は前連結会計年度末に比べ157,674千円減少し、658,468千円となりました。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,428,000 | 5,428,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,428,000 | 5,428,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 5,428,000 | ― | 219,110 | ― | 186,110 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社エヌエムファミリー | 大阪府吹田市高城町20番14号 | 1,200,000 | 22.11 |
| エムケイシステム従業員持株会 | 大阪市北区中崎西２丁目４－12梅田センタービル30階 | 237,926 | 4.38 |
| 山下 誠路 | 東京都新宿区 | 168,000 | 3.10 |
| 勤次郎株式会社 | 東京都千代田区外神田４丁目14番１号 | 162,900 | 3.00 |
| 株式会社穂乃ハウス | 大阪府吹田市高城町20番14号 | 140,000 | 2.58 |
| 長谷川 聡 | 神奈川県川崎市幸区 | 111,900 | 2.06 |
| 朝倉 嘉嗣 | 東京都品川区 | 102,500 | 1.89 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 101,700 | 1.87 |
| 株式会社日本自動調節器製作所 | 大阪府大東市深野南町１－２ | 100,000 | 1.84 |
| 宮本 妙子 | 大阪府大阪市港区 | 96,500 | 1.78 |
| 計 | － | 2,421,426 | 44.61 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数 (株) | 議決権の数 (個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 54,246 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 5,424,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 2,900 | |||
| 発行済株式総数 | 5,428,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 54,246 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社エムケイシステム | 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 | 500 | ― | 500 | 0.01 |
| 計 | ― | 500 | ― | 500 | 0.01 |
(注) 当社は単元未満自己株式６株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 711,780 | 505,233 | |||||||||
| 売掛金 | 564,670 | 563,111 | |||||||||
| 商品 | 7,912 | 8,424 | |||||||||
| 仕掛品 | 91,442 | 78,054 | |||||||||
| 貯蔵品 | 430 | 443 | |||||||||
| 前払費用 | 39,879 | 36,831 | |||||||||
| その他 | 20,991 | 1,200 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,437,107 | 1,193,298 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 101,089 | 101,276 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 25,678 | 23,336 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 126,767 | 124,612 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 485,536 | 623,640 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 244,876 | 70,325 | |||||||||
| 商標権 | 625 | 510 | |||||||||
| 電話加入権 | 1,218 | 1,218 | |||||||||
| のれん | 97,056 | 77,644 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 829,312 | 773,339 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 出資金 | 60 | 60 | |||||||||
| 差入保証金 | 157,246 | 157,246 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 6,390 | 5,397 | |||||||||
| その他 | 1,176 | 1,176 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 164,872 | 163,880 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,120,953 | 1,061,832 | |||||||||
| 資産合計 | 2,558,060 | 2,255,131 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 62,683 | 55,055 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 300,000 | ※1 300,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | ※2 304,428 | ※2 304,428 | |||||||||
| 未払金 | 125,355 | 161,084 | |||||||||
| 未払費用 | 24,855 | 14,070 | |||||||||
| 未払法人税等 | 16,151 | 5,940 | |||||||||
| 未払消費税等 | 14,142 | 31,632 | |||||||||
| 前受金 | 88,133 | 72,235 | |||||||||
| 賞与引当金 | 63,169 | 57,857 | |||||||||
| その他 | 11,251 | 10,736 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,010,170 | 1,013,041 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※2 722,059 | ※2 569,845 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 9,688 | 13,775 | |||||||||
| 固定負債合計 | 731,747 | 583,620 | |||||||||
| 負債合計 | 1,741,917 | 1,596,662 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 219,110 | 219,110 | |||||||||
| 資本剰余金 | 202,122 | 202,122 | |||||||||
| 利益剰余金 | 386,973 | 230,577 | |||||||||
| 自己株式 | △499 | △499 | |||||||||
| 株主資本合計 | 807,706 | 651,310 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,436 | 7,157 | |||||||||
| 純資産合計 | 816,143 | 658,468 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,558,060 | 2,255,131 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,117,759 | 1,506,432 | |||||||||
| 売上原価 | 884,675 | 966,168 | |||||||||
| 売上総利益 | 233,083 | 540,264 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 575,119 | ※１ 665,293 | |||||||||
| 営業損失（△） | △342,035 | △125,029 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 45 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 20,272 | 20,046 | |||||||||
| 業務受託料 | 3,000 | 1,800 | |||||||||
| その他 | 22 | 2,095 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 23,297 | 23,987 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,043 | 4,565 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 18,269 | 18,120 | |||||||||
| 支払手数料 | 6,000 | ― | |||||||||
| 雑損失 | ― | 9,429 | |||||||||
| その他 | ― | 621 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 26,312 | 32,735 | |||||||||
| 経常損失（△） | △345,050 | △133,777 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※２ 125,934 | ― | |||||||||
| システム障害対応費用 | ※３ 125,275 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 251,209 | ― | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △596,260 | △133,777 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,194 | 1,194 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,657 | 992 | |||||||||
| 法人税等合計 | △463 | 2,186 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △595,796 | △135,964 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △383 | △1,278 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △595,413 | △134,686 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △595,796 | △135,964 | |||||||||
| 中間包括利益 | △595,796 | △135,964 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △595,413 | △134,686 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △383 | △1,278 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △596,260 | △133,777 | |||||||||
| 減価償却費 | 177,620 | 177,687 | |||||||||
| のれん償却額 | 19,654 | 19,411 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 4,182 | 4,087 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 12,723 | △5,311 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3 | △46 | |||||||||
| 支払利息 | 2,043 | 4,565 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 125,934 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 20,064 | 1,559 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 5,062 | 12,862 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △40,630 | △7,628 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △19,266 | 37,562 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 59,779 | 61,454 | |||||||||
| その他 | △107,309 | △20,884 | |||||||||
| 小計 | △336,404 | 151,542 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3 | 46 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,043 | △4,565 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △69,265 | △15,079 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △407,710 | 131,944 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △34,015 | △9,626 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △119,243 | △155,070 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 7,076 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △146,183 | △164,696 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 100,000 | ― | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 700,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △85,592 | △152,214 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △43,241 | △21,580 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 671,166 | △173,794 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 117,272 | △206,546 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 609,336 | 711,780 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 726,608 | ※ 505,233 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。当中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 当座貸越極度額の総額 | 300,000 | 千円 | 300,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 300,000 | 300,000 | ||
| 差引額 | ― | ― | ||
※２ 財務制限条項
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
前連結会計年度末における当社の１年内返済予定の長期借入金111,108千円及び長期借入金370,374千円については、以下の財務制限条項が付されております。
① 2025年3月期の決算期を初回として、各事業年度の決算期における単体の損益計算書に示されるキャッシュフローを300百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュフローとは、経常損益及び減価償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額をいう。
② 2025年3月期の決算期を初回として、各事業年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失としないこと。
当中間連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当中間連結会計年度末における当社の１年内返済予定の長期借入金111,108千円及び長期借入金314,820千円については、以下の財務制限条項が付されております。
① 2025年3月期の決算期を初回として、各事業年度の決算期における単体の損益計算書に示されるキャッシュフローを300百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュフローとは、経常損益及び減価償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額をいう。
② 2025年3月期の決算期を初回として、各事業年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失としないこと。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 44,875 | 千円 | 47,520 | 千円 |
| 給与手当 | 114,840 | 116,729 | ||
| 諸手数料 | 98,134 | 147,410 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 36,264 | 22,387 | ||
| 退職給付費用 | 2,705 | 2,428 | ||
(表示方法の変更)
主要な費目の見直しに伴い、当中間連結会計期間より会計監査人の監査報酬等を「諸手数料」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の「諸手数料」にもこの変更を含めて表示しております。
※２ 固定資産除却損
前中間連結会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
データセンター内のサーバー撤去に伴う除却損であります。
当中間連結会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
該当事項はありません。
※３ システム障害対応費用
前中間連結会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
2023年６月５日に発生した不正アクセスに伴うシステム復旧、サービス再開に係る諸費用であります。
主な内訳は、システム復旧及びサービス再開に当たり発生した外部専門機関への調査委託費用、インフラ設備の再構築費用、セキュリティ強化のための費用であります。
当中間連結会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 726,608 | 千円 | 505,233 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | ― | ||
| 現金及び現金同等物 | 726,608 | 505,233 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 43,419千円 | 8円 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 21,709千円 | 4円 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 社労夢事業 | CuBe事業 | 合計 | 調整額（注） | 中間連結損益計算書計上額 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 843,424 | 274,335 | 1,117,759 | ― | 1,117,759 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,752 | 7,062 | 8,814 | △8,814 | ― |
| 計 | 845,176 | 281,397 | 1,126,573 | △8,814 | 1,117,759 |
| セグメント損失（△） | △318,600 | △33,384 | △351,985 | 9,949 | △342,035 |
(注) １．セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 社労夢事業 | CuBe事業 | 合計 | 調整額（注） | 中間連結損益計算書計上額 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,179,381 | 327,051 | 1,506,432 | ― | 1,506,432 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 729 | 4,762 | 5,491 | △5,491 | ― |
| 計 | 1,180,110 | 331,813 | 1,511,923 | △5,491 | 1,506,432 |
| セグメント損失（△） | △62,662 | △68,458 | △131,120 | 6,091 | △125,029 |
(注) １．セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 社労夢事業 | CuBe事業 | 計 | ||
| ASPサービス | 763,907 | ― | 763,907 | 763,907 |
| システム構築サービス | 33,941 | ― | 33,941 | 33,941 |
| システム商品販売 | 40,150 | ― | 40,150 | 40,150 |
| 受託開発 | ― | 256,664 | 256,664 | 256,664 |
| クラウドサービス | ― | 17,671 | 17,671 | 17,671 |
| その他サービス | 5,425 | ― | 5,425 | 5,425 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 843,424 | 274,335 | 1,117,759 | 1,117,759 |
| 外部顧客への売上高 | 843,424 | 274,335 | 1,117,759 | 1,117,759 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 社労夢事業 | CuBe事業 | 計 | ||
| ASPサービス | 1,104,771 | ― | 1,104,771 | 1,104,771 |
| システム構築サービス | 33,756 | ― | 33,756 | 33,756 |
| システム商品販売 | 37,544 | ― | 37,544 | 37,544 |
| 受託開発 | ― | 306,208 | 306,208 | 306,208 |
| クラウドサービス | ― | 20,842 | 20,842 | 20,842 |
| その他サービス | 3,308 | ― | 3,308 | 3,308 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,179,381 | 327,051 | 1,506,432 | 1,506,432 |
| 外部顧客への売上高 | 1,179,381 | 327,051 | 1,506,432 | 1,506,432 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △109円70銭 | △24円82銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △595,413 | △134,686 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △595,413 | △134,686 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,427,494 | 5,427,494 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月５日
株式会社エムケイシステム
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上 西 貴 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 戸 田 圭 亮 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムケイシステムの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エムケイシステム及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。