| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第45期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 全国保証株式会社 |
| 【英訳名】 | ZENKOKU HOSHO Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 青木 裕一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－３２７０－２３００ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 水口 耕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－３２７０－２３００ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 水口 耕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期中間連結会計期間 | 第45期中間連結会計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 21,179 | 22,062 | 51,638 |
| 経常利益 | (百万円) | 16,636 | 16,437 | 41,581 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 12,005 | 12,020 | 28,796 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 12,317 | 11,964 | 29,759 |
| 純資産額 | (百万円) | 207,635 | 218,362 | 225,082 |
| 総資産額 | (百万円) | 445,394 | 465,281 | 466,618 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 174.71 | 176.36 | 419.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 46.6 | 46.9 | 48.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 8,891 | 8,752 | 31,304 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △53,732 | △2,695 | △55,996 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △10,318 | △18,708 | △10,319 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 57,499 | 64,995 | 77,647 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第35期より「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」、第42期より「役員向け株式交付信託」を導入しております。「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」および「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を、１株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第44期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第44期中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
５.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第45期中間連結会計期間の期首から適用しており、第44期中間連結会計期間及び第44期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、新たに株式を取得したちば興銀カードサービス株式会社を当中間連結会計期間より、連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、2023年４月28日に行われた東日本保証サービス株式会社との企業結合について前中間連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前中間連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、政府による各種施策の効果もあり、景気は緩やかに回復し、雇用・所得環境および企業収益に改善の動きがみられました。個人消費につきましては、継続的な物価高等の影響から、一部に足踏みが残るものの、持ち直しの動きがみられました。先行きにつきましては、欧米における高い金利水準の維持や不安定な国際情勢など海外景気の下振れリスクから、依然として不透明な状況が続いております。
住宅市場につきましては、政府の住宅取得支援策が継続したものの、建築資材価格の高止まりや人件費の高騰による住宅価格の上昇の影響から、消費者の購入意欲の低下につながり、新設住宅着工戸数は低調に推移しました。住宅ローン市場につきましては、住宅価格上昇に伴う借入金額の増加もあり、底堅い動きとなりました。
このような事業環境のもと、当社グループは中期経営計画「Next Phase～成長と価値創造～」の基本方針である「基幹事業の拡大」、「周辺事業への進出」ならびに「企業価値の向上」に基づき各種施策に取り組んでまいりました。
基幹事業の拡大におきましては、新規住宅ローン市場での保証事業拡大（オーガニック成長）および既存住宅ローン市場からの保証債務残高獲得（インオーガニック成長）に取り組みました。新規住宅ローン市場での保証事業拡大（オーガニック成長）につきましては、商品基準の改定やデジタルツールの提供など、他社との差別化により保証案件獲得につなげました。また、新たな顧客層を獲得するため、インターネット専業銀行との提携交渉を進めました。既存住宅ローン市場からの保証債務残高獲得（インオーガニック成長）につきましては、他保証会社のM＆Aなどにより、着実に保証債務残高を積み上げました。
周辺事業への進出におきましては、不動産販売会社等からの案件獲得や、金融機関への案件紹介フローの構築に努めました。また、グループ会社を活用した保証領域拡大ならびに債権管理回収分野の収益源拡大の施策を継続しました。そのほかCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）を通じて、住宅に関する分野でシナジー効果が期待できるスタートアップ企業２社への出資を行い、新たな価値創造に向けた取り組みを進めました。
企業価値の向上におきましては、成長投資や自己株式取得を実施するなど資本政策を着実に実行しました。また重要課題（マテリアリティ）解決のため、空き家問題の解決や人的資本への投資、コーポレートガバナンスの充実への取り組みを進めました。
以上の結果、営業収益は22,062百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は14,892百万円（前年同期比3.6％減）、経常利益は16,437百万円（前年同期比1.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は12,020百万円（前年同期比0.1％増）となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは「信用保証事業」のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて0.3％減少し、465,281百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて13.5％減少し、129,362百万円となりました。これは現金及び預金が減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.9％増加し、335,919百万円となりました。これは投資有価証券、長期預金が増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.2％増加し、246,919百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.8％増加し、35,504百万円となりました。これは未払法人税等が減少したものの、債務保証損失引当金、前受収益が増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.3％増加し、211,414百万円となりました。これは長期前受収益が増加したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.0％減少し、218,362百万円となりました。これは自己株式の取得により自己株式が増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ12,651百万円減少し、64,995百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は8,752百万円（前年同期は8,891百万円の資金増加）となりました。主な増加要因は税金等調整前中間純利益17,059百万円等であります。一方、主な減少要因は法人税等の支払額6,817百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は2,695百万円（前年同期は53,732百万円の資金減少）となりました。主な減少要因は定期預金の預入による支出28,700百万円、投資有価証券の取得による支出21,550百万円等であります。一方、主な増加要因は定期預金の払戻による収入35,500百万円、有価証券の売却及び償還による収入7,850百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は18,708百万円（前年同期は10,318百万円の資金減少）となりました。主な減少要因は配当金の支払額11,707百万円、自己株式の取得による支出6,999百万円等であります。
(4) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2024年５月29日開催の取締役会において、ちば興銀カードサービス株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。また、2024年６月14日付で株式譲渡契約を締結し、2024年７月１日付で株式を取得いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 68,871,790 | 68,871,790 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 68,871,790 | 68,871,790 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 68,871,790 | ― | 10,703 | ― | 637 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 7,366,300 | 10.91 |
| 富国生命保険相互会社 | 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号 | 6,200,000 | 9.18 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 | 6,200,000 | 9.18 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 5,991,600 | 8.87 |
| 太陽生命保険株式会社 | 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 | 4,271,000 | 6.32 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 1,607,094 | 2.38 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND（PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO）（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号） | 1,507,879 | 2.23 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 | 1,074,800 | 1.59 |
| SMBC日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 1,039,300 | 1.53 |
| GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 1,032,103 | 1.52 |
| 計 | － | 36,290,076 | 53.76 |
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式1,218,180株があります。
２．所有株式数の割合は、自己株式1,218,180株、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）信託口が保有する46,780株および役員向け株式交付信託が保有する109,400株を控除して算出し、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
３．2024年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）他共同保有者１名が2024年４月15日現在で3,655,636株を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式数（株） | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| FMR LLC | 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 | 3,655,507.33 | 5.31 |
| National Financial Services LLC | 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、シーポート・ブルバード 200 | 128.67 | 0.00 |
| 計 | ― | 3,655,636 | 5.31 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,218,100 | 普通株式 | 1,218,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,218,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 67,359,700 | 普通株式 | 67,359,700 | 673,597 | ― |
| 普通株式 | 67,359,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 293,990 | 普通株式 | 293,990 | ― | ― |
| 普通株式 | 293,990 | ||||
| 発行済株式総数 | 68,871,790 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 673,597 | ― |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式46,700株（議決権の数467個）および役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式109,400株（議決権の数1,094個）を含めております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式80株および当社所有の自己株式80株を含めております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| (自己保有株式)全国保証株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 | 1,218,100 | － | 1,218,100 | 1.77 |
| 計 | ― | 1,218,100 | － | 1,218,100 | 1.77 |
（注）株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式46,700株および役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式109,400株は、上記自己株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 125,342 | 106,271 | |||||||||
| 求償債権 | 14,960 | 17,426 | |||||||||
| 有価証券 | 14,991 | 8,131 | |||||||||
| その他 | 1,401 | 5,846 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,136 | △8,312 | |||||||||
| 流動資産合計 | 149,559 | 129,362 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 788 | 721 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,640 | 2,847 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※１ 275,679 | ※１ 286,249 | |||||||||
| 長期貸付金 | 14,791 | 17,335 | |||||||||
| 長期預金 | 18,000 | 23,000 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | － | 0 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,151 | 4,730 | |||||||||
| その他 | 1,007 | 1,034 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 313,630 | 332,349 | |||||||||
| 固定資産合計 | 317,059 | 335,919 | |||||||||
| 資産合計 | 466,618 | 465,281 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 前受収益 | 17,845 | 18,406 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,076 | 5,552 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | ※２ 7,297 | ※２ 8,159 | |||||||||
| その他の引当金 | 761 | 517 | |||||||||
| その他 | 1,897 | 2,868 | |||||||||
| 流動負債合計 | 34,879 | 35,504 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
| 長期前受収益 | 176,063 | 180,775 | |||||||||
| その他の引当金 | 470 | 475 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 122 | 147 | |||||||||
| その他 | － | 15 | |||||||||
| 固定負債合計 | 206,656 | 211,414 | |||||||||
| 負債合計 | 241,535 | 246,919 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,703 | 10,703 | |||||||||
| 資本剰余金 | 637 | 637 | |||||||||
| 利益剰余金 | 213,582 | 213,895 | |||||||||
| 自己株式 | △722 | △7,699 | |||||||||
| 株主資本合計 | 224,200 | 217,537 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 881 | 824 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 881 | 824 | |||||||||
| 純資産合計 | 225,082 | 218,362 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 466,618 | 465,281 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | ※１ 21,179 | ※１ 22,062 | |||||||||
| 営業費用 | |||||||||||
| 債務保証損失引当金繰入額 | 1,754 | 2,280 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △293 | △201 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 938 | 1,095 | |||||||||
| その他 | 3,339 | 3,995 | |||||||||
| 営業費用合計 | 5,738 | 7,169 | |||||||||
| 営業利益 | 15,440 | 14,892 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,528 | 1,941 | |||||||||
| 受取配当金 | 41 | 76 | |||||||||
| その他 | 24 | 26 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,594 | 2,044 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 398 | 412 | |||||||||
| その他 | 0 | 86 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 399 | 499 | |||||||||
| 経常利益 | 16,636 | 16,437 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 負ののれん発生益 | ※２ 472 | ※２ 621 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 472 | 621 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 17,108 | 17,059 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,259 | 5,278 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △156 | △239 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,103 | 5,038 | |||||||||
| 中間純利益 | 12,005 | 12,020 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 12,005 | 12,020 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 12,005 | 12,020 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 311 | △56 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 311 | △56 | |||||||||
| 中間包括利益 | 12,317 | 11,964 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 12,317 | 11,964 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 17,108 | 17,059 | |||||||||
| 減価償却費 | 190 | 411 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △472 | △621 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 587 | 924 | |||||||||
| 債務保証損失引当金の増減額（△は減少） | 138 | 136 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △174 | △267 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 4 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 0 | 4 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,570 | △2,017 | |||||||||
| 支払利息 | 398 | 412 | |||||||||
| 求償債権の増減額（△は増加） | △1,389 | △2,142 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | 49 | 20 | |||||||||
| 長期前受収益の増減額（△は減少） | 534 | 249 | |||||||||
| その他の資産・負債の増減額 | △1,622 | △166 | |||||||||
| 小計 | 13,784 | 14,000 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,514 | 1,985 | |||||||||
| 利息の支払額 | △396 | △417 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △6,011 | △6,817 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 1 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,891 | 8,752 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △30,600 | △28,700 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 32,500 | 35,500 | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 5,600 | 7,850 | |||||||||
| 金銭の信託の解約及び配当による収入 | 1,010 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △283 | △12 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △181 | △454 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △69,184 | △21,550 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 10,566 | 6,824 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △3,563 | △6,213 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 133 | 3,675 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 269 | 385 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △53,732 | △2,695 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △126 | △6,999 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △10,191 | △11,707 | |||||||||
| その他 | － | △1 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △10,318 | △18,708 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △55,159 | △12,651 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 112,659 | 77,647 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 57,499 | ※１ 64,995 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間より、新たに株式を取得したことに伴い、ちば興銀カードサービス株式会社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1) 取引の概要
当社及び一部の連結子会社は、当社の株価や業績と従業員等(当社の従業員並びに一部の連結子会社の取締役及び従業員を含む。以下同じ。)の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めるため、従業員等に対して当社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」(以下、「本プラン」という。)を導入しております。
本プランは、予め当社及び一部の連結子会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社及び一部の連結子会社は、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度148百万円、55,565株、当中間連結会計期間125百万円、46,780株であります。
(役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1) 取引の概要
当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬等と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、取締役に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。
本制度による報酬の支給は、中期経営計画の期間の間に在任する取締役を対象とします（かかる期間を、以下、「対象期間」という。）。
かかるポイント付与は、対象期間の間に在任する当社取締役に対して、当社の取締役会が定める株式交付規程に従い、役位および中期経営計画における計画値の達成度等に応じて行われます。取締役は、原則としてその退任時に、かかるポイントの累積値に応じた当社株式の交付を受けます。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度571百万円、109,400株、当中間連結会計期間571百万円、109,400株であります。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社に対するものは次の通りであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 投資有価証券(出資金) | 1,412 | 百万円 | 2,841 | 百万円 |
※２ 偶発債務
①保証債務
保証債務残高は次の通りであります。なお、延滞利息については見積りが不能であるため含めておりません。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 住宅ローン等に対する保証債務 | 16,673,590 | 百万円 | 17,537,990 | 百万円 |
| 債務保証損失引当金 | 7,297 | 〃 | 8,159 | 〃 |
| 差 引 | 16,666,293 | 百万円 | 17,529,831 | 百万円 |
②損失補填契約
対象となる劣後受益権残高は次の通りであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 住宅ローン債権を裏付けとする劣後受益権 | 36,000 | 百万円 | 36,000 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 営業収益の季節的変動
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)及び当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社では、生命保険会社に対する団体信用生命保険の取次ぎに伴う収入保証料が下半期に集中するため、連結会計年度の下半期の営業収益が上半期の営業収益と比較して多くなる傾向にあります。このため、連結会計年度の営業収益に占める中間連結会計期間の営業収益は相対的に少なくなっております。
※２ 負ののれん発生益
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
負ののれん発生益は、東日本保証サービス株式会社の株式を取得し、連結子会社としたことに伴い発生したものであります。
なお、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。この結果、負ののれん発生益は181百万円減少しております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
負ののれん発生益は、ちば興銀カードサービス株式会社の株式を取得し、連結子会社としたことに伴い発生したものであります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 109,599 | 百万円 | 106,271 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △52,100 | 〃 | △42,800 | 〃 |
| 流動資産のその他勘定に含まれる預け金 | － | 〃 | 1,524 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 57,499 | 百万円 | 64,995 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月16日定時株主総会 | 普通株式 | 10,192 | 148.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月19日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年６月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が保有する当社株式に対する配当金９百万円及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月14日定時株主総会 | 普通株式 | 11,708 | 170.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月17日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年６月14日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が保有する当社株式に対する配当金９百万円及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を、以下のとおり実施しました。
なお、2024年９月９日までの買付をもって、2024年５月９日開催の取締役会に基づく自己株式の取得は終了いたしました。
(1) 取得対象株式の種類 普通株式
(2) 取得した株式の総数 1,217,500株
(3) 株式の取得価額の総額 6,999,505,800円
(4) 取得期間 2024年５月10日から2024年９月９日（約定ベース）
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
この自己株式の取得及び単元未満株式の取得により、当中間連結会計期間において自己株式が6,999百万円増加しましたが、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)を通じて従業員に対して自己株式を給付したことにより自己株式が23百万円減少したため、当中間連結会計期間末において自己株式が7,699百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは「信用保証事業」のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(金融商品関係)
前連結会計年度末(2024年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 276,340 | 269,792 | △6,547 |
| ② その他有価証券 | 10,176 | 10,176 | － |
(注) 市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 |
| 非上場株式 | 2,450 |
| 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 | 1,703 |
| 合計 | 4,154 |
当中間連結会計期間末(2024年９月30日)
有価証券及び投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっております。
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 中間連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 278,551 | 271,955 | △6,596 |
| ② その他有価証券 | 10,346 | 10,346 | － |
(注) 市場価格のない株式等及び中間連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 区分 | 中間連結貸借対照表計上額 |
| 非上場株式 | 2,350 |
| 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 | 3,132 |
| 合計 | 5,482 |
(有価証券関係)
前連結会計年度末(2024年３月31日)
１．満期保有目的の債券
| (単位：百万円) | |||
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 国債・地方債等 | 12,728 | 13,525 | 796 |
| 社債 | 256,801 | 249,547 | △7,254 |
| その他 | 6,810 | 6,719 | △90 |
| 計 | 276,340 | 269,792 | △6,547 |
２．その他有価証券
| (単位：百万円) | |||
| 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 株式 | 2,719 | 1,699 | 1,019 |
| 債券 | 1,002 | 1,000 | 2 |
| その他 | 6,453 | 6,430 | 22 |
| 計 | 10,176 | 9,130 | 1,045 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額2,450百万円)、及び、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(連結貸借対照表計上額1,703百万円)については、市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間末(2024年９月30日)
満期保有目的の債券及びその他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっております。
１．満期保有目的の債券
| (単位：百万円) | |||
| 中間連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 国債・地方債等 | 12,719 | 13,371 | 651 |
| 社債 | 262,024 | 254,833 | △7,191 |
| その他 | 3,807 | 3,750 | △56 |
| 計 | 278,551 | 271,955 | △6,596 |
２．その他有価証券
| (単位：百万円) | |||
| 中間連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 株式 | 2,832 | 2,190 | 641 |
| 債券 | 973 | 1,000 | △26 |
| その他 | 6,539 | 6,147 | 392 |
| 計 | 10,346 | 9,338 | 1,007 |
(注) 非上場株式(中間連結貸借対照表計上額2,350百万円)、及び、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(中間連結貸借対照表計上額3,132百万円)については、市場価格のない株式等及び中間連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は、2024年５月29日開催の取締役会において、ちば興銀カードサービス株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。また、2024年６月14日付で株式譲渡契約を締結し、2024年７月１日付で株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ちば興銀カードサービス株式会社
事業の内容 信用保証業務、クレジットカード業務
② 企業結合を行った主な理由
当社では中期経営計画において「基幹事業の拡大」を戦略に掲げており、本件により当社の保証債務残高増加すなわち基幹事業の拡大につながると判断いたしました。
③ 企業結合日
2024年７月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年７月１日から2024年９月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,563百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 1,563百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 ２百万円
(5) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
621百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(収益認識関係)
債務保証契約は金融商品であるため、これに係る取引については「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準 第29号 2020年３月31日）等を適用しておりません。また、その他の取引で当該会計基準等を適用しているものについては重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 174.71円 | 176.36円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 12,005 | 12,020 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 12,005 | 12,020 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 68,719,376 | 68,160,785 |
(注) １．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計
期間に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)及び役員向け株式交付
信託に残存する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間
151,846株、当中間連結会計期間163,557株であります。
３．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2024年11月５日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。
１．株式分割について
（１）株式分割の目的
株式分割により当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることで、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
①株式分割の方法
2025年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
| 株式の分割前の発行済株式総数 | 68,871,790株 |
|---|---|
| 株式の分割により増加する株式数 | 68,871,790株 |
| 株式の分割後の発行済株式総数 | 137,743,580株 |
| 株式の分割後の発行可能株式総数 | 320,000,000株 |
③分割の日程
| 基準日公告日（予定） | 2025年３月14日（金） |
|---|---|
| 基準日 | 2025年３月31日（月） |
| 効力発生日 | 2025年４月１日（火） |
④資本金の額の変更
今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。
（３）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下の通りであります。
| 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 87.35円 | 88.18円 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式分割に伴う定款の一部変更について
（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年４月１日をもって、当社の定款第６条で定める発行可能株式総数を変更いたします。
（２）変更の内容
（下線は変更部分を示します）
| 変更前 | 変更後 |
|---|---|
| （発行可能株式総数）第６条 当会社の発行可能株式総数は、160,000,000株とする。 | （発行可能株式総数）第６条 当会社の発行可能株式総数は、320,000,000株とする。 |
（３）変更の日程
効力発生日 2025年４月１日（火）
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月５日
全国保証株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 井 雅 也 |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野 田 大 輔 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている全国保証株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、全国保証株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。