【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月6日 |
| 【中間会計期間】 | 第125期中（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日） |
| 【会社名】 | 富士通株式会社 |
| 【英訳名】 | Fujitsu Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 時田 隆仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目1番1号 |
| 【電話番号】 | 044（777）1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | ガバナンス・コンプライアンス法務本部 本部長 丹羽 正典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目1番1号 |
| 【電話番号】 | 044（777）1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | ガバナンス・コンプライアンス法務本部 本部長 丹羽 正典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目8番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第124期 中間連結会計期間 | 第125期 中間連結会計期間 | 第124期 | |
| 会計期間 | 自2023年4月 1日 至2023年9月30日 | 自2024年4月 1日 至2024年9月30日 | 自2023年4月 1日 至2024年3月31日 | |
| 売上収益 | （百万円） | 1,711,897 | 1,696,676 | 3,756,059 |
| 営業利益 | （百万円） | 43,902 | 56,395 | 160,260 |
| 税引前中間利益又は税引前利益 | （百万円） | 59,317 | 54,848 | 178,180 |
| 中間(当期)利益 | （百万円） | 43,313 | 40,697 | 266,680 |
| 親会社の所有者に帰属する 中間（当期）利益 | （百万円） | 37,364 | 35,636 | 254,478 |
| 中間（当期）包括利益 | （百万円） | 111,162 | 37,421 | 332,127 |
| 親会社の所有者に帰属する 中間(当期)包括利益 | （百万円） | 104,065 | 31,839 | 317,878 |
| 資本合計 | （百万円） | 1,830,622 | 1,900,761 | 1,918,834 |
| 資産合計 | （百万円） | 3,277,583 | 3,382,167 | 3,514,818 |
| 親会社の所有者に帰属する 基本的１株当たり中間（当期）利益 | （円） | 19.83 | 19.39 | 135.59 |
| 親会社の所有者に帰属する 希薄化後１株当たり中間（当期）利益 | （円） | 19.81 | 19.36 | 135.34 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | （百万円） | 1,667,266 | 1,731,324 | 1,752,393 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 50.9 | 51.2 | 49.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 136,461 | 136,080 | 309,221 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △101,846 | △87,869 | △157,239 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △43,249 | △26,319 | △181,488 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 360,805 | 356,667 | 342,139 |
（注）1．当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。
2．当社は連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
3. 第124期第4四半期連結会計期間において、企業結合にかかる暫定的な会計処理の確定を行っております。第124期中間連結会計期間の金額は、この暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
4. 当社は、2024年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき10株の割合で株式分割を実施しました。当該株式分割が前年度の期首に行われたと仮定して、親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり中間（当期）利益及び親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり中間（当期）利益を算定しております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日(2024年9月30日)現在において判断したものです。以下の文中において、当中間連結会計期間を当中間期間、前年同中間連結会計期間を前年同期、前連結会計年度を前年度と省略して記載しております。
(１)経営成績の分析(当中間期間)
①損益の状況
| （単位：億円） | ||||
| 2023年度 | 2024年度 | 前年同期比 | ||
| 中間期間 | 中間期間 | 増減率（％） | ||
| 売上収益 | 17,118 | 16,966 | △152 | △0.9 |
| 調整後営業利益(※) | 507 | 795 | 287 | 56.6 |
| （調整後営業利益率） | (3.0%) | (4.7%) | (1.7%) | |
| 営業利益 | 439 | 563 | 124 | 28.5 |
| 調整後中間利益（親会社所有者帰属） | 421 | 484 | 62 | 14.8 |
| 中間利益（親会社所有者帰属） | 373 | 356 | △17 | △4.6 |
※ 要約中間連結損益計算書上の営業利益から事業再編、事業構造改革、M&A等に伴う損益並びに制度変更等による一過性の損益(調整項目)を控除した、本業での実質的な利益を示す指標です。
売上収益は1兆6,966億円と、前年同期比152億円の減収です。主力のサービスソリューションで増収となった一方で、ユビキタスソリューションおよびハードウェアソリューションは所要減による減収となりました。
調整後営業利益は795億円、前年同期比287億円の増益です。このうちサービスソリューションは252億円の増益です。増収効果に加えて採算性改善も着実に進んでおり、全体の業績を大きく牽引しました。輸出ビジネスであるデバイスソリューションは円安による利益の押し上げがありました。
当中間期間における営業利益調整項目の主な内容は、人材ポートフォリオ変革に向けたセルフ・プロデュース支援制度の拡充費用約200億円です。なお、セルフ・プロデュース支援制度とは当社グループ外へのキャリア転進を希望する従業員に対し一定の支援を実施する制度です。
調整後中間利益は484億円と、前年同期比62億円の増益となりました。
②セグメント情報
| （単位：億円） | ||||||
| 2023年度 | 2024年度 | 前年同期比 | 増減率 | |||
| 中間期間 | 中間期間 | （％） | ||||
| サービスソリューション | ||||||
| 売上収益 | 9,841 | 10,175 | 333 | 3.4 | ||
| (内、Fujitsu Uvance) | (1,537) | (2,007) | (470) | (30.6) | ||
| 調整後営業利益 | 634 | 887 | 252 | 39.8 | ||
| (調整後営業利益率) | (6.4%) | (8.7%) | (2.3%) | |||
| グローバルソリューション | ||||||
| 売上収益 | 2,177 | 2,467 | 289 | 13.3 | ||
| 調整後営業利益 | △26 | △60 | △34 | - | ||
| (調整後営業利益率) | (△1.2%) | (△2.4%) | (△1.2%) | |||
| リージョンズ(Japan) | ||||||
| 売上収益 | 5,711 | 5,833 | 121 | 2.1 | ||
| 調整後営業利益 | 722 | 914 | 192 | 26.6 | ||
| (調整後営業利益率) | (12.7%) | (15.7%) | (3.0%) | |||
| リージョンズ(海外) | ||||||
| 売上収益 | 2,884 | 2,756 | △127 | △4.4 | ||
| 調整後営業利益 | △62 | 32 | 94 | - | ||
| (調整後営業利益率) | (△2.2%) | (1.2%) | (3.4%) | |||
| セグメント内消去 | ||||||
| 売上収益 | △932 | △881 | 50 | - | ||
| ハードウェアソリューション | ||||||
| 売上収益 | 4,775 | 4,566 | △209 | △4.4 | ||
| 調整後営業利益 | 174 | 31 | △143 | △82.2 | ||
| (調整後営業利益率) | (3.7%) | (0.7%) | (△3.0%) | |||
| システムプロダクト | ||||||
| 売上収益 | 4,045 | 3,833 | △212 | △5.2 | ||
| ネットワークプロダクト | ||||||
| 売上収益 | 730 | 733 | 2 | 0.4 | ||
| ユビキタスソリューション | ||||||
| 売上収益 | 1,307 | 1,086 | △221 | △16.9 | ||
| 調整後営業利益 | 90 | 113 | 23 | 26.2 | ||
| (調整後営業利益率) | (6.9%) | (10.5%) | (3.6%) | |||
| デバイスソリューション | ||||||
| 売上収益 | 1,426 | 1,474 | 47 | 3.3 | ||
| 調整後営業利益 | 93 | 134 | 41 | 44.1 | ||
| (調整後営業利益率) | (6.6%) | (9.1%) | (2.5%) | |||
| 消去・全社 | ||||||
| 売上収益 | △233 | △336 | △102 | - | ||
| 調整後営業利益 | △485 | △371 | 113 | - | ||
| 連結 | ||||||
| 売上収益 | 17,118 | 16,966 | △152 | △0.9 | ||
| 調整後営業利益 | 507 | 795 | 287 | 56.6 | ||
| (調整後営業利益率) | (3.0%) | (4.7%) | (1.7%) | |||
a サービスソリューション
サービスソリューションの売上収益は10,175億円と、前年同期比で3.4%の増収となりました。調整後営業利益は887億円と、前年同期比で252億円の増益です。上期としては過去最高益になりました。国内市場を中心に、DXビジネスやモダナイゼーション商談が拡大しています。Fujitsu Uvanceの売上収益も、これらの需要を取り込み前年同期比で31%伸長しております。増収効果に加え、開発プロセスの標準化や受注時採算管理の強化など採算性改善が進んだことで増益となりました。
グローバルソリューションの売上収益は2,467億円と、前年同期比で13.3%の増収です。一方で調整後営業利益は60億円の損失と、事業成長投資の費用増加により前年同期比で34億円悪化しました。Fujitsu UvanceではVertical領域を中心としたオファリング開発を加速、またモダナイゼーションナレッジセンターの拡充などデリバリ標準化に向けた投資を強化しています。
リージョンズ(Japan)の売上収益は5,833億円と、前年同期比で2.1%の増収となりました。調整後営業利益は914億円と、前年同期比で192億円の増益です。DXビジネスや、基幹システムの刷新などモダナイゼーション案件が拡大しており、モビリティや金融の業種を中心に増収、採算性向上もあり、増益になりました。
リージョンズ(海外)の売上収益は2,756億円と、前年同期比で4.4%の減収、低採算のドイツプライベートクラウド事業を売却した影響により前年比減となりました。調整後営業利益は32億円と、前年同期のマイナスから益転、事業ポートフォリオ改革の効果が採算性改善につながりました。
b ハードウェアソリューション
ハードウェアソリューションの売上収益は4,566億円と、前年同期比で4.4%の減収となりました。調整後営業利益は31億円と、前年同期比で143億円の減益です。システムプロダクトは、前年の公共系の大型商談の反動減に加え、為替が円安で推移したことが部材調達コストの上昇につながりました。ネットワークプロダクトの売上は前年並みの低い水準で推移していますが、一方で次の成長サイクルに向けた開発投資は継続しております。
c ユビキタスソリューション
ユビキタスソリューションの売上収益は1,086億円と、前年同期比で16.9%の減収となりました。調整後営業利益は113億円と、前年同期比で23億円の増益です。売上減は欧州地域の事業終息によるものです。為替影響も含めた調達価格上昇に対して、欧州事業終息による損失圧縮効果が上回り、損益は改善しました。
d デバイスソリューション
デバイスソリューションの売上収益は1,474億円と、前年同期比で3.3%の増収となりました。調整後営業利益は134億円と、前年同期比で41億円の増益です。需要回復は遅れているものの、為替影響による増収・増益効果がありました。
e 消去・全社
消去・全社の調整後営業利益は371億円の損失と、前年同期比で113億円の費用減となりました。当中間期間はグループ共通の事業成長投資が若干低い水準であったこと、また未実現利益の消去額が減少したことなどが要因です。中長期的な事業成長投資は引き続き計画的に実施しております。AIや量子分野をはじめとする先進的先行研究のほか、経営基盤強化に関する投資としてグローバルグループベースでのERP構築を中心としたOneFujitsuプログラムを進めており、10月より国内サービスビジネスにおいて稼働しました。
(２)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資産、負債及び資本の状況
| （単位：億円） | ||||
| 2023年度末 | 2024年度 中間期末 | 前年度末比 | ||
| 資産 | 35,148 | 33,821 | △1,326 | |
| 負債 | 15,959 | 14,814 | △1,145 | |
| 資本（純資産） | 19,188 | 19,007 | △180 | |
| 親会社所有者帰属持分（自己資本） | 17,523 | 17,313 | △210 | |
②キャッシュ・フローの状況
| （単位：億円） | |||
|---|---|---|---|
| 2023年度 中間期間 | 2024年度 中間期間 | 前年同期比 | |
| Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,364 | 1,360 | △3 |
| Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,018 | △878 | 139 |
| Ⅰ＋Ⅱ フリー・キャッシュ・フロー | 346 | 482 | 135 |
| Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー | △432 | △263 | 169 |
| (コア・フリー・キャッシュ・フロー※ ) | 911 | 937 | 26 |
| Ⅳ 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 3,608 | 3,566 | △41 |
※ 要約中間連結キャッシュ・フロー計算書上の営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額から事業再編、事業構造改革、M&A等に伴う一過性の収支(調整項目)を控除した、経常的なフリー・キャッシュ・フローです。
営業活動によるキャッシュ・フローは1,360億円のプラス、ほぼ前年並みの収支です。
投資活動によるキャッシュ・フローは878億円のマイナスです。前年同期比で139億円の支出減となりました。ドイツGK Software社の買収等、前年の一過性の支出の反動によるものです。
一過性の収支を除いた、コア・フリー・キャッシュ・フローは937億円のプラス、前年同期比で26億円の収入増となりました。
(３)経営方針及び対処すべき課題等
①経営方針及び対処すべき課題
当中間期間において、当社グループが定めている経営方針、対処すべき課題等について重要な変更はありません。
②財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間期間において、当社が定める当該基本方針について重要な変更はありません。
(４)研究開発活動
当中間期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。また、当中間期間における研究開発費の総額は、564億円です。
(５)主要な設備
当社は、2024年4月1日付で簡易吸収分割により、当社のサーバ、ストレージ等を中心としたハードウェアソリューション事業に係る以下の設備を当社連結子会社のエフサステクノロジーズ株式会社(同日付で「株式会社富士通エフサス」から商号変更)に承継させました。
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | ||||
| 建物 及び 構築物 | 機械 及び 装置 | 工具、 器具及び備品 | 土地 (面積 千㎡) | 合計 | |||
| Fujitsu Technology Park(川崎市中原区)、Fujitsu Development Center(川崎市幸区)、Fujitsu Solution Square(東京都大田区) 等 | ハードウェアソリューション等 | サーバ、ストレージ等開発設備 | 271 | 4 | 7,522 | - | 7,799 |
また、当社は、本社事務所（汐留）に所在していたコーポレート部門をFujitsu Technology Parkに、また、お客様対応を行うフロント部門及び事業部門をFujitsu Uvance Kawasaki Towerに移転したうえで、2024年4月30日付で、本社事務所（汐留）を廃止しました。
（注）2024年4月1日付で、川崎工場はFujitsu Technology Parkに、富士通新川崎テクノロジースクエアはFujitsu Development Centerに、富士通ソリューションスクエアはFujitsu Solution Squareにそれぞれ名称を変更しました。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,000,000,000 |
| 計 | 5,000,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) （2024年9月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年11月6日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,071,108,450 | 2,071,108,450 | 東京証券取引所プライム市場 名古屋証券取引所プレミア市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 2,071,108,450 | 2,071,108,450 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (千株) | 発行済株式総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額 (百万円) | 資本準備金残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年4月1日(注) | 1,863,997 | 2,071,108 | - | 325,638 | - | 1,013 |
(注)2024年1月31日開催の取締役会決議により、2024年4月1日付で当社普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いました。これにより発行済株式総数は1,863,997千株増加し、2,071,108千株となっております。
（５）【大株主の状況】
| 2024年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR | 298,458 | 16.31 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 118,905 | 6.50 |
| いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） | 1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH STREET CENTRE, SINGAPORE 179094（東京都中央区日本橋3丁目11－1） | 88,833 | 4.85 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南2丁目15－1 品川インターシティA棟） | 63,609 | 3.48 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南2丁目15－1 品川インターシティA棟） | 58,741 | 3.21 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT－TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南2丁目15－1 品川インターシティA棟） | 35,559 | 1.94 |
| 富士通株式会社従業員持株会 | 川崎市中原区上小田中4丁目1－1 | 33,344 | 1.82 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南2丁目15－1 品川インターシティA棟） | 29,263 | 1.60 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南2丁目15－1 品川インターシティA棟） | 27,520 | 1.50 |
| GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店カストディ業務部） | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿6丁目27番30号） | 27,377 | 1.50 |
| 計 | － | 781,613 | 42.70 |
(注)１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数は、各行の信託業務に係るものです。
２．2022年5月19日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者8者が2022年5月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間期末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(%) |
|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 3,114,900 | 1.50 |
| アペリオ・グループ・エルエルシー(Aperio Group, LLC) | 287,800 | 0.14 |
| ブラックロック(ネザーランド)BV (BlackRock (Netherlands) BV) | 481,579 | 0.23 |
| ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited) | 736,622 | 0.36 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド(BlackRock Asset Management Canada Limited) | 230,000 | 0.11 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited) | 1,824,846 | 0.88 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors) | 3,358,300 | 1.62 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) | 2,776,345 | 1.34 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド (BlackRock Investment Management (UK) Limited) | 444,146 | 0.21 |
| 合計 | 13,254,538 | 6.40 |
３．2020年6月4日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者1者が2020年5月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間期末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(%) |
|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 6,236,699 | 3.01 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 4,200,400 | 2.03 |
| 合計 | 10,437,099 | 5.04 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 240,818,600 | |||
| （相互保有株式） | － | |||
| 普通株式 | 277,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,828,868,600 | 18,288,686 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,143,850 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,071,108,450 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 18,288,686 | － | |
(注)１．「完全議決権株式(自己株式等)」には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が900株含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が35,200株(議決権の数352個)含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 富士通株式会社 | 川崎市中原区上小田中四丁目1番1号 | 240,818,600 | - | 240,818,600 | 11.63 |
| 北陸コンピュータ・サービス株式会社 | 石川県金沢市駅西本町二丁目7番21号 | 123,400 | 25,300 | 148,700 | 0.01 |
| 株式会社HDC | 札幌市中央区南一条西十丁目2番地 | 50,000 | - | 50,000 | 0.00 |
| 中央コンピューター株式会社 | 大阪市北区中之島六丁目2番27号 | - | 35,700 | 35,700 | 0.00 |
| 株式会社東和システム | 東京都千代田区神田小川町三丁目10番地 | - | 34,000 | 34,000 | 0.00 |
| 株式会社テクノプロジェクト | 島根県松江市学園南二丁目10番14号 | 9,000 | - | 9,000 | 0.00 |
| 計 | － | 241,001,000 | 95,000 | 241,096,000 | 11.64 |
(注)１．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が900株含まれております。
２．北陸コンピュータ・サービス株式会社、中央コンピューター株式会社及び株式会社東和システムの他人名義所有株式は、FSA富士通持株会名義の株式のうち、各社が議決権行使の指図権を有する持分です。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間連結会計期間において、役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【要約中間連結財務諸表】
（１）【要約中間連結財政状態計算書】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記番号 | 前年度末 (2024年 3月31日) | 当中間会計期末 (2024年 9月30日) | ||
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 342,139 | 356,667 | ||
| 売上債権 | 928,727 | 564,843 | ||
| その他の債権 | 87,068 | 63,126 | ||
| 契約資産 | 140,513 | 269,492 | ||
| 棚卸資産 | 298,804 | 355,226 | ||
| その他の流動資産 | 99,180 | 120,535 | ||
| （小計） | 1,896,431 | 1,729,889 | ||
| 売却目的で保有する資産 | － | 5,733 | ||
| 流動資産合計 | 1,896,431 | 1,735,622 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 602,928 | 597,839 | ||
| のれん | 80,205 | 77,808 | ||
| 無形資産 | 213,405 | 227,162 | ||
| 持分法で会計処理されている投資 | 160,809 | 158,569 | ||
| その他の投資 | 137,750 | 143,504 | ||
| 退職給付に係る資産 | 115,487 | 127,599 | ||
| 繰延税金資産 | 218,922 | 223,292 | ||
| その他の非流動資産 | 88,881 | 90,772 | ||
| 非流動資産合計 | 1,618,387 | 1,646,545 | ||
| 資産合計 | 3,514,818 | 3,382,167 | ||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 仕入債務 | 455,453 | 381,420 | ||
| その他の債務 | 380,591 | 334,232 | ||
| 契約負債 | 204,478 | 209,698 | ||
| 借入金及びリース負債 | 136,692 | 186,924 | ||
| 未払法人所得税 | 43,765 | 28,839 | ||
| 引当金 | 58,988 | 42,682 | ||
| その他の流動負債 | 31,175 | 31,165 | ||
| 流動負債合計 | 1,311,142 | 1,214,960 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 借入金及びリース負債 | 108,984 | 98,987 | ||
| 退職給付に係る負債 | 104,205 | 103,270 | ||
| 引当金 | 27,005 | 23,323 | ||
| 繰延税金負債 | 15,196 | 15,286 | ||
| その他の非流動負債 | 29,452 | 25,580 | ||
| 非流動負債合計 | 284,842 | 266,446 | ||
| 負債合計 | 1,595,984 | 1,481,406 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 325,638 | 325,638 | ||
| 資本剰余金 | 239,856 | 237,390 | ||
| 自己株式 | △380,881 | △407,259 | ||
| 利益剰余金 | 1,487,397 | 1,503,678 | ||
| その他の資本の構成要素 | 6 | 80,383 | 71,877 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 1,752,393 | 1,731,324 | ||
| 非支配持分 | 166,441 | 169,437 | ||
| 資本合計 | 1,918,834 | 1,900,761 | ||
| 負債及び資本合計 | 3,514,818 | 3,382,167 |
（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】
【要約中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記番号 | 前中間連結会計期間 (自 2023年 4月 1日 至 2023年 9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日) | ||
| 売上収益 | 5,8 | 1,711,897 | 1,696,676 | |
| 売上原価 | △1,217,498 | △1,178,701 | ||
| 売上総利益 | 494,399 | 517,975 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △450,170 | △449,539 | ||
| その他の収益 | 14,466 | 14,737 | ||
| その他の費用 | 9 | △14,793 | △26,778 | |
| 営業利益 | 5 | 43,902 | 56,395 | |
| 金融収益 | 10 | 11,182 | 7,433 | |
| 金融費用 | 10 | △2,725 | △9,023 | |
| 持分法による投資利益 | 6,958 | 43 | ||
| 税引前中間利益 | 5 | 59,317 | 54,848 | |
| 法人所得税費用 | △16,004 | △14,151 | ||
| 中間利益 | 43,313 | 40,697 | ||
| 中間利益の帰属： | ||||
| 親会社の所有者 | 37,364 | 35,636 | ||
| 非支配持分 | 5,949 | 5,061 | ||
| 合計 | 43,313 | 40,697 | ||
| １株当たり中間利益 | 11 | |||
| 基本的１株当たり中間利益（円） | 19.83 | 19.39 | ||
| 希薄化後１株当たり中間利益（円） | 19.81 | 19.36 |
【要約中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記番号 | 前中間連結会計期間 (自 2023年 4月 1日 至 2023年 9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日) | ||
| 中間利益 | 43,313 | 40,697 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 28,096 | △980 | ||
| 確定給付制度の再測定 | 15,649 | 3,692 | ||
| 持分法適用会社のその他の包括利益持分 | 186 | △168 | ||
| 43,931 | 2,544 | |||
| 純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 21,248 | △5,586 | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △75 | 138 | ||
| 持分法適用会社のその他の包括利益持分 | 2,745 | △372 | ||
| 23,918 | △5,820 | |||
| 税引後その他の包括利益 | 67,849 | △3,276 | ||
| 中間包括利益 | 111,162 | 37,421 | ||
| 中間包括利益の帰属： | ||||
| 親会社の所有者 | 104,065 | 31,839 | ||
| 非支配持分 | 7,097 | 5,582 | ||
| 合計 | 111,162 | 37,421 |
（３）【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2023年 4月 1日 至 2023年 9月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||||||||||
| 注記 番号 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 | 資本合計 | |||||||||||||
| 資本金 | 資本 剰余金 | 自己株式 | 利益 剰余金 | その他の 資本の 構成要素 | 合計 | |||||||||||
| 2023年 4月 1日残高 | 324,625 | 242,512 | △277,702 | 1,226,595 | 70,805 | 1,586,835 | 149,988 | 1,736,823 | ||||||||
| 中間利益 | － | － | － | 37,364 | － | 37,364 | 5,949 | 43,313 | ||||||||
| その他の包括利益 | 6 | － | － | － | － | 66,701 | 66,701 | 1,148 | 67,849 | |||||||
| 中間包括利益 | － | － | － | 37,364 | 66,701 | 104,065 | 7,097 | 111,162 | ||||||||
| 自己株式の取得 | － | － | △56 | － | － | △56 | － | △56 | ||||||||
| 自己株式の処分 | － | 0 | 1 | － | － | 1 | － | 1 | ||||||||
| 株式報酬取引 | 1,013 | △591 | － | － | － | 422 | － | 422 | ||||||||
| 剰余金の配当 | － | － | － | △22,600 | － | △22,600 | △2,697 | △25,297 | ||||||||
| 利益剰余金への振替 | － | － | － | 60,992 | △60,992 | － | － | － | ||||||||
| 非支配持分の取得及び売却による増減額 | － | △1,398 | － | － | － | △1,398 | △1,343 | △2,741 | ||||||||
| 子会社の取得及び売却による増減額 | － | － | － | － | － | － | 10,247 | 10,247 | ||||||||
| その他 | － | △3 | － | － | － | △3 | 64 | 61 | ||||||||
| 2023年 9月30日残高 | 325,638 | 240,520 | △277,757 | 1,302,351 | 76,514 | 1,667,266 | 163,356 | 1,830,622 | ||||||||
当中間連結会計期間（自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||||||||||
| 注記 番号 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 | 資本合計 | |||||||||||||
| 資本金 | 資本 剰余金 | 自己株式 | 利益 剰余金 | その他の 資本の 構成要素 | 合計 | |||||||||||
| 2024年 4月 1日残高 | 325,638 | 239,856 | △380,881 | 1,487,397 | 80,383 | 1,752,393 | 166,441 | 1,918,834 | ||||||||
| 中間利益 | － | － | － | 35,636 | － | 35,636 | 5,061 | 40,697 | ||||||||
| その他の包括利益 | 6 | － | － | － | － | △3,797 | △3,797 | 521 | △3,276 | |||||||
| 中間包括利益 | － | － | － | 35,636 | △3,797 | 31,839 | 5,582 | 37,421 | ||||||||
| 自己株式の取得 | － | － | △27,556 | － | － | △27,556 | － | △27,556 | ||||||||
| 自己株式の処分 | － | 0 | 1 | － | － | 1 | － | 1 | ||||||||
| 株式報酬取引 | － | △407 | 1,177 | △10 | － | 760 | － | 760 | ||||||||
| 剰余金の配当 | 7 | － | － | － | △23,910 | － | △23,910 | △943 | △24,853 | |||||||
| 利益剰余金への振替 | － | － | － | 4,709 | △4,709 | － | － | － | ||||||||
| 非支配持分の取得及び売却による増減額 | － | △2,059 | － | － | － | △2,059 | △1,531 | △3,590 | ||||||||
| 子会社の取得及び売却による増減額 | － | － | － | － | － | － | △112 | △112 | ||||||||
| その他 | － | － | － | △144 | － | △144 | － | △144 | ||||||||
| 2024年 9月30日残高 | 325,638 | 237,390 | △407,259 | 1,503,678 | 71,877 | 1,731,324 | 169,437 | 1,900,761 | ||||||||
（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記番号 | 前中間連結会計期間 (自 2023年 4月 1日 至 2023年 9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日) | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前中間利益 | 59,317 | 54,848 | ||
| 減価償却費、償却費及び減損損失 | 81,315 | 76,103 | ||
| 引当金の増減額（△は減少） | 1,640 | △20,779 | ||
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額 | △6,081 | △5,448 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | △5,976 | △6,424 | ||
| 支払利息 | 2,359 | 3,681 | ||
| 持分法による投資損益（△は益） | △6,958 | △43 | ||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 331,508 | 358,342 | ||
| 契約資産の増減額（△は増加） | △107,715 | △129,502 | ||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △34,495 | △57,576 | ||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △71,998 | △70,021 | ||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 9,570 | 6,664 | ||
| その他 | △13,674 | △53,322 | ||
| 小計 | 238,812 | 156,523 | ||
| 利息の受取額 | 2,444 | 3,005 | ||
| 配当金の受取額 | 7,625 | 4,521 | ||
| 利息の支払額 | △2,364 | △3,682 | ||
| 法人所得税の支払額 | △110,056 | △24,287 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 136,461 | 136,080 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 有形固定資産及び無形資産の取得による支出 | △94,023 | △81,744 | ||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 94,628 | 2,137 | ||
| 子会社及び持分法適用会社並びに事業の売却による収支（△は支出） | 1,606 | △56 | ||
| 短期投資の純増減額（△は増加） | △60,077 | △270 | ||
| 子会社の取得による支出 | △40,659 | － | ||
| その他 | △3,321 | △7,936 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △101,846 | △87,869 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入金等の純増減額（△は減少） | 11,217 | 53,383 | ||
| リース負債の支払額 | △26,475 | △24,715 | ||
| 自己株式の取得による支出 | △56 | △27,556 | ||
| 親会社の所有者への配当金の支払額 | 7 | △22,600 | △23,910 | |
| その他 | △5,335 | △3,521 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △43,249 | △26,319 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △8,634 | 21,892 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 355,901 | 342,139 | ||
| 現金及び現金同等物の為替変動による影響 | 13,538 | △7,364 | ||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 360,805 | 356,667 |
【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
富士通株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業であります。当社の要約中間連結財務諸表は、当社及び連結子会社（以下、当社グループ）、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは日本を含む世界の各地域で事業を展開し、グローバルにデジタルサービスを提供しております。当社グループの主要な事業は、「サービスソリューション」、「ハードウェアソリューション」、「ユビキタスソリューション」、「デバイスソリューション」の４つのセグメントにより構成されております。各セグメントにおける主要な製品及びサービスの詳細については「５．セグメント情報」をご覧ください。
２．作成の基礎
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約中間連結財務諸表は、2024年3月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当要約中間連結財務諸表は2024年11月6日に当社代表取締役社長 時田 隆仁及び最高財務責任者（CFO） 磯部 武司によって承認されております。
要約中間連結財務諸表は、要約中間連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。
・公正価値で測定する金融商品
・確定給付負債または資産（確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定）
要約中間連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している財務情報は、原則として百万円未満を四捨五入して表示しております。
３．重要性がある会計方針
当要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前年度において適用したものと同一であります。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用に影響を与える判断、見積り及び仮定を必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間及び影響を受ける将来の連結会計期間において認識されます。
当要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前年度と同様であります。
５．セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、経営組織の形態、製品・サービスの特性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「サービスソリューション」、「ハードウェアソリューション」、「ユビキタスソリューション」、「デバイスソリューション」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに含まれる主な製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
① サービスソリューション
Fujitsu Uvanceを中心とした、グローバル共通の価値提供サービスの創出・提供を行う「グローバルソリューション」、日本市場に向けたサービスビジネスの提供・実装 （Fujitsu Uvanceのインプリメンテーションも含む）を行う「リージョンズ(Japan)」、海外市場に向けたサービスビジネスの提供・実装 （Fujitsu Uvanceのインプリメンテーションも含む）を行う「リージョンズ(海外)」により構成されています。
② ハードウェアソリューション
ICTの基盤となる、サーバやストレージシステムなどのハードウェアの販売及び保守サービスを中心とするシステムプロダクトと携帯電話基地局や光伝送システムなどの通信インフラを提供するネットワークプロダクトにより構成されています。
③ ユビキタスソリューション
パソコンなどの「クライアントコンピューティングデバイス」により構成されています。
④ デバイスソリューション
半導体パッケージ、電池をはじめとする「電子部品」により構成されています。
（２）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法
報告セグメントごとの損益は、「調整後営業利益」を記載しております。「調整後営業利益」は、「営業利益」から事業再編、事業構造改革、M&A等に伴う損益ならびに制度変更等による一過性の損益を控除した、本業での実質的な利益を示す指標です。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要性がある会計方針」における記載と概ね同一であります。
当社グループの資金調達（金融収益及び金融費用を含む）及び持分法による投資利益については当社グループ全体で管理しているため、事業セグメントに配分しておりません。
セグメント間の取引は独立企業間価格で行っております。
（３）報告セグメントごとの売上収益、営業利益及びその他の項目の金額に関する情報
（中間連結会計期間）
前中間連結会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
| 報告セグメント | 消去・全社 | 連結計 | |||||||||||
| サービス ソリューション | ハードウェア ソリューション | ユビキタス ソリューション | デバイス ソリューション | 計 | |||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 売上収益 | |||||||||||||
| 外部収益 | 967,841 | 457,824 | 128,623 | 138,973 | 1,693,261 | 18,636 | 1,711,897 | ||||||
| セグメント間収益 | 16,343 | 19,770 | 2,165 | 3,717 | 41,995 | △41,995 | － | ||||||
| 収益合計 | 984,184 | 477,594 | 130,788 | 142,690 | 1,735,256 | △23,359 | 1,711,897 | ||||||
| 調整後営業利益 | 63,445 | 17,491 | 9,013 | 9,355 | 99,304 | △48,529 | 50,775 | ||||||
| 事業再編・事業構造改革 費用 | △2,012 | ||||||||||||
| M&A関連費用 | △4,861 | ||||||||||||
| 営業利益 | 43,902 | ||||||||||||
| 金融収益 | 11,182 | ||||||||||||
| 金融費用 | △2,725 | ||||||||||||
| 持分法による投資利益 | 6,958 | ||||||||||||
| 税引前中間利益 | 59,317 | ||||||||||||
当中間連結会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
| 報告セグメント | 消去・全社 | 連結計 | |||||||||||
| サービス ソリューション | ハードウェア ソリューション | ユビキタス ソリューション | デバイス ソリューション | 計 | |||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 売上収益 | |||||||||||||
| 外部収益 | 999,560 | 424,177 | 108,492 | 144,494 | 1,676,723 | 19,953 | 1,696,676 | ||||||
| セグメント間収益 | 17,996 | 32,475 | 185 | 2,911 | 53,567 | △53,567 | － | ||||||
| 収益合計 | 1,017,556 | 456,652 | 108,677 | 147,405 | 1,730,290 | △33,614 | 1,696,676 | ||||||
| 調整後営業利益 | 88,715 | 3,115 | 11,370 | 13,485 | 116,685 | △37,180 | 79,505 | ||||||
| 事業再編・事業構造改革 費用 | △19,742 | ||||||||||||
| M&A関連費用 | △3,368 | ||||||||||||
| 営業利益 | 56,395 | ||||||||||||
| 金融収益 | 7,433 | ||||||||||||
| 金融費用 | △9,023 | ||||||||||||
| 持分法による投資利益 | 43 | ||||||||||||
| 税引前中間利益 | 54,848 | ||||||||||||
（注）１．売上収益における「消去・全社」は、主に当社グループ向けにサービスを提供するコーポレート系子会社の外部収益及びセグメント間取引の消去であります。
（注）２．調整後営業利益における「消去・全社」には全社費用(富士通研究所など各セグメントに属さない全社共通の先進的先行研究開発、グローバルグループベースでの社内DX投資等のグループ共通の事業成長投資、共用資産等の売廃却)及びセグメント間取引の消去等が含まれております。
（注）３. 事業再編・事業構造改革費用とは、将来の収益性改善や損失回避を目的として、事業構造を大幅に見直すために必要な一過性の損益です。詳細については、「９.その他の費用」をご参照下さい。
（注）４. M&A関連費用は、企業結合に係るアドバイザリー費用・PPAにより識別された無形資産の償却費・費用処理されるアーン アウト等の費用です。
（４）地域ごとの情報
（中間連結会計期間）
外部収益
| 前中間連結会計期間 (自 2023年 4月 1日 至 2023年 9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||
| 国内（日本） | 1,089,618 | 1,097,153 | |
| 海外 | |||
| 欧州 | 329,041 | 296,016 | |
| アメリカ | 94,981 | 103,741 | |
| アジアパシフィック | 131,001 | 127,845 | |
| 東アジア | 64,368 | 69,514 | |
| その他 | 2,888 | 2,407 | |
| 合計 | 1,711,897 | 1,696,676 |
（注）１．外部収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（注）２．個別に区分して開示すべき重要な国はありません。
（注）３．その他には中近東、アフリカが含まれております。
６．資本及びその他の資本項目
その他の資本の構成要素及びその他の包括利益の各項目の増減
| 前中間連結会計期間 (自 2023年 4月 1日 至 2023年 9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | |||
| 期首残高 | 7,271 | 30,757 | |
| その他の包括利益 | 23,095 | △6,117 | |
| その他 | － | － | |
| 期末残高 | 30,366 | 24,640 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||
| 期首残高 | △4 | 35 | |
| その他の包括利益 | 78 | △132 | |
| その他 | － | － | |
| 期末残高 | 74 | △97 | |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | |||
| 期首残高 | 63,538 | 49,591 | |
| その他の包括利益 | 28,176 | △903 | |
| その他（注１） | △45,640 | △1,354 | |
| 期末残高 | 46,074 | 47,334 | |
| 確定給付制度の再測定 | |||
| 期首残高 | － | － | |
| その他の包括利益 | 15,352 | 3,355 | |
| その他（注２） | △15,352 | △3,355 | |
| 期末残高 | － | － | |
| その他の資本の構成要素合計 | |||
| 期首残高 | 70,805 | 80,383 | |
| その他の包括利益 | 66,701 | △3,797 | |
| その他 | △60,992 | △4,709 | |
| 期末残高 | 76,514 | 71,877 |
（注１）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の認識中止に伴い、過去に認識したその他の包括
利益の累計額を利益剰余金に振り替えております。
（注２）確定給付負債（資産）の純額（数理計算上の差異等）は、再測定した時点で、税効果を調整した上でその他
の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から直ちに利益剰余金に振り替えております。
７．配当金
配当金の支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |||||||
| 2024年5月29日 取締役会 | 普通株式 | 23,910 | 130 | 円 | 2024年3月31日 | 2024年6月3日 | 利益剰余金 | ||||||
基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |||||||
| 2024年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 25,624 | 14 | 円 | 2024年9月30日 | 2024年12月4日 | 利益剰余金 | ||||||
（注）当社は、2024年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。基準日が2024年3月31日以前の「1株当たり配当額」については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
８．売上収益
売上収益の分解
当社グループは売上収益を顧客の所在地を基礎とした地域別に分解しております。
分解した地域別の売上収益と報告セグメントとの関係は以下のとおりです。
（中間連結会計期間）
| 前中間連結会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日） | |||||||||||
| 外部収益 | サービス ソリューション | ハードウェア ソリューション | ユビキタス ソリューション | デバイス ソリューション | 消去・全社 | 合計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 日本 | 677,562 | 273,477 | 89,111 | 31,174 | 18,294 | 1,089,618 | |||||
| 欧州 | 189,081 | 94,270 | 37,740 | 7,768 | 182 | 329,041 | |||||
| アメリカ | 26,553 | 49,974 | － | 18,322 | 132 | 94,981 | |||||
| アジアパシフィック | 54,965 | 38,823 | 769 | 36,443 | 1 | 131,001 | |||||
| 東アジア | 16,867 | 1,218 | 1,003 | 45,253 | 27 | 64,368 | |||||
| その他 | 2,813 | 62 | － | 13 | － | 2,888 | |||||
| 連結計 | 967,841 | 457,824 | 128,623 | 138,973 | 18,636 | 1,711,897 | |||||
| 当中間連結会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日） | |||||||||||
| 外部収益 | サービス ソリューション | ハードウェア ソリューション | ユビキタス ソリューション | デバイス ソリューション | 消去・全社 | 合計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 日本 | 707,168 | 237,701 | 102,188 | 30,447 | 19,649 | 1,097,153 | |||||
| 欧州 | 183,228 | 101,003 | 4,302 | 7,483 | － | 296,016 | |||||
| アメリカ | 33,180 | 48,557 | － | 21,733 | 271 | 103,741 | |||||
| アジアパシフィック | 56,016 | 34,243 | 1,229 | 36,357 | － | 127,845 | |||||
| 東アジア | 17,752 | 2,584 | 773 | 48,372 | 33 | 69,514 | |||||
| その他 | 2,216 | 89 | － | 102 | － | 2,407 | |||||
| 連結計 | 999,560 | 424,177 | 108,492 | 144,494 | 19,953 | 1,696,676 | |||||
（注）１．リース取引から生じる収益は、重要性がないため、売上収益に含めて
表示しております。
（注）２．その他には中近東、アフリカが含まれております。
９．その他の費用
当中間連結会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
その他の費用の主なものは、人材ポートフォリオ変革に向けたセルフ・プロデュース支援制度の拡充費用16,689百万円であります。なお、セルフ・プロデュース支援制度とは当社グループ外へのキャリア転進を希望する従業員に対し一定の支援を実施する制度です。
１０．金融収益及び金融費用
（中間連結会計期間）
金融収益
| 前中間連結会計期間 (自 2023年 4月 1日 至 2023年 9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||
| 受取利息 | 2,471 | 3,481 | |
| 受取配当金 | 3,505 | 2,943 | |
| 為替差益 | 3,358 | － | |
| その他 | 1,848 | 1,009 | |
| 合計 | 11,182 | 7,433 |
金融費用
| 前中間連結会計期間 (自 2023年 4月 1日 至 2023年 9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||
| 支払利息 | 2,359 | 3,681 | |
| 為替差損 | － | 4,619 | |
| その他 | 366 | 723 | |
| 合計 | 2,725 | 9,023 |
１１．１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎
（１）基本的１株当たり中間利益
| 前中間連結会計期間 (自 2023年 4月 1日 至 2023年 9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 親会社の普通株主に帰属する中間利益（百万円） | 37,364 | 35,636 | |
| 基本的加重平均普通株式数（千株） | 1,883,748 | 1,837,903 | |
| 基本的１株当たり中間利益（円） | 19.83 | 19.39 |
（２）希薄化後１株当たり中間利益
| 前中間連結会計期間 (自 2023年 4月 1日 至 2023年 9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 親会社の普通株主に帰属する中間利益（百万円） | 37,364 | 35,636 | |
| 希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する 中間利益（百万円） | 37,364 | 35,636 | |
| 基本的加重平均普通株式数（千株） | 1,883,748 | 1,837,903 | |
| 条件付発行可能株式による調整（千株） | 2,705 | 2,939 | |
| 希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する 加重平均普通株式数（千株） | 1,886,453 | 1,840,842 | |
| 希薄化後１株当たり中間利益（円） | 19.81 | 19.36 |
(注）当社は、2024年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき10株の割合で株式分割を実施しました。当該株式分割が前年度の期首に行われたと仮定して、基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益を算定しております。
１２．金融商品の公正価値
（１）公正価値の算定方法
デリバティブ
契約を締結している金融機関から提示された価格や利用可能な情報に基づく適切な評価方法により見積っております。
株式
活発な市場での公表価格が入手できる場合は、公表価格を用いております。活発な市場での公表価格が入手できない場合は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価方法により見積っております。
債券
活発な市場での公表価格が入手できる場合は、公表価格を用いております。活発な市場での公表価格が入手できない場合は、取引先金融機関から提示された価格に基づく適切な評価方法により見積っております。
長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（２）償却原価で測定する金融資産及び金融負債
| 前年度末 （2024年3月31日） | 当中間会計期末 (2024年9月30日) | ||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産 | |||||||
| 償却原価で測定する金融資産 | |||||||
| 債券（非流動） | 361 | 361 | 353 | 353 | |||
| 合計 | 361 | 361 | 353 | 353 | |||
| 負債 | |||||||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||||||
| 長期借入金（非流動） | 2,628 | 2,628 | 1,839 | 1,839 | |||
| 合計 | 2,628 | 2,628 | 1,839 | 1,839 | |||
償却原価で測定する金融資産及び金融負債のうち、流動資産又は流動負債に分類されるものについては、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
流動資産に分類される償却原価で測定する金融資産には、「現金及び現金同等物」、「売上債権」及び「その他の債権」が含まれており、流動負債に分類される償却原価で測定する金融負債には、「仕入債務」及び「その他の債務」が含まれております。
（３）公正価値で測定する金融資産及び金融負債
公正価値のヒエラルキー
レベル1：同一の資産又は負債に関する活発な市場での公表価格により測定された公正価値（無調整）
レベル2：レベル1以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して測定された公正価値
レベル3：重要な観察不能なインプットを含む評価方法により測定された公正価値
| 前年度末（2024年3月31日） | 当中間会計期末（2024年9月30日） | |||||||||||||||
| 公正価値 | 公正価値 | |||||||||||||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 資産 | ||||||||||||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||||||||||||||
| デリバティブ | － | 826 | － | 826 | － | 2,273 | － | 2,273 | ||||||||
| 債券 | － | － | 6,149 | 6,149 | － | － | 6,153 | 6,153 | ||||||||
| 株式等 | 2,367 | － | 9,141 | 11,507 | 2,193 | － | 8,610 | 10,803 | ||||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | － | － | － | － | ||||||||||||
| 株式等 | 52,590 | － | 68,402 | 120,992 | 45,490 | － | 81,976 | 127,467 | ||||||||
| 合計 | 54,957 | 826 | 83,692 | 139,475 | 47,684 | 2,273 | 96,739 | 146,696 | ||||||||
| 負債 | ||||||||||||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||||||||||||||
| デリバティブ | － | 1,619 | － | 1,619 | － | 1,409 | － | 1,409 | ||||||||
| 合計 | － | 1,619 | － | 1,619 | － | 1,409 | － | 1,409 | ||||||||
当中間会計期末において、ヒエラルキーレベル３で公正価値測定を行っている金融資産の重要な変動は生じておりません。
公正価値で測定する金融資産、非流動資産に分類される償却原価で測定する金融資産は、主に「その他の投資」から構成されております。
１３．偶発事象
英国Post Office向け会計システムにかかる事案について、英国の法定調査に当社の英国子会社Fujitsu Services Ltdが対応しております。今後の調査結果に基づき、英国政府と適切な対応に取り組んでまいりますが、現時点において当該事案の要約中間連結財務諸表への影響を予想することは困難です。
１４．後発事象
重要な後発事象はありません。
２【その他】
（１）期末配当
当社は、2024年5月29日開催の取締役会において、2024年3月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 23,910百万円
②１株当たりの金額 130円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年6月3日
（２）中間配当
当社は、2024年10月31日開催の取締役会において、2024年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 25,624百万円
②１株当たりの金額 14円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年12月4日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| ２０２４年１１月６日 |
|---|
| 富士通株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中 谷 喜 彦 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松 本 暁 之 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 美由樹 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山 口 学 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士通株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第３１２条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、富士通株式会社及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。