3294 イーグランド 半期報告書－第36期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益は、重要性の乏しい非連結子会社のみのため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

　当中間会計期間における我が国経済は、雇用や所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直しやインバウンド需要の増加により、景気は緩やかに回復基調となりました。その一方で、不安定な為替変動や原材料価格の高騰による物価上昇等、依然として景気の先行き不透明な状況が続いております。

　当社が属する中古住宅流通市場におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によると、首都圏中古マンションの成約件数は、2024年９月度に3,047件（前年同月比4.5％減）となり、３ヶ月連続で前年同月を下回りました。成約価格は4,861万円（同5.3％増）と依然として上昇傾向にありますが、首都圏エリア別で見ると、価格が上昇し続ける東京都区部とそれ以外のエリアとで二極化しつつあります。

　このような市場環境の下、当社の仕入活動につきましては、市場動向を見極めながら慎重に仕入を行った結果、当中間会計期間における居住用物件の仕入件数は401件（前年同中間期比14.5％減）となりました。

　販売活動につきましては、長期保有物件を中心に販促を強化したことにより、居住用物件の販売件数は402件（前年同中間期比3.1％増）、平均販売価格は25,279千円（同3.7％減）となりました。また、収益用物件の販売につきましては、計６棟の一棟マンションを売却いたしました。

　利益面につきましては、長期保有物件の販促に伴う販売価格の見直しの影響はありましたが、利益額の高い収益用物件の販売が寄与したことにより、当中間会計期間における売上総利益率は14.5％となりました。

以上の結果、当中間会計期間における売上高は13,650百万円（前年同中間期比3.5％増）、営業利益は667百万円（同36.1％減）、経常利益は553百万円（同41.2％減）、中間純利益は381百万円（同41.3％減）となりました。

　事業別の状況は次のとおりであります。

＜中古住宅再生事業＞

　中古住宅再生事業におきましては、物件販売による売上は、居住用物件が10,162百万円（前年同中間期比0.6％減）、収益用物件が3,236百万円（同20.5％増）、計13,398百万円となりました。また、収益用物件の保有期間中の賃貸収入は193百万円（同27.0％増）となりました。その結果、当中間会計期間における中古住宅再生事業の売上高は13,616百万円（前年同中間期比4.0％増）となりました。

＜その他不動産事業＞

　その他不動産事業におきましては、賃貸用不動産の賃貸収入等によって、当中間会計期間における売上高は34百万円（前年同中間期比66.3％減）となりました。

(2）財政状態の分析

①　流動資産

　当中間会計期間末における流動資産は、26,444百万円となり、前事業年度末の25,412百万円から1,032百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が67百万円、販売用不動産が901百万円増加した一方で、仕掛販売用不動産が343百万円減少したことによります。

②　固定資産

　当中間会計期間末における固定資産は、1,447百万円となり、前事業年度末の1,439百万円から7百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が10百万円増加したことによります。

③　流動負債

　当中間会計期間末における流動負債は、9,246百万円となり、前事業年度末の8,475百万円から770百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が828百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が8百万円、未払法人税等が21百万円減少したことによります。

④　固定負債

　当中間会計期間末における固定負債は、7,399百万円となり、前事業年度末の7,292百万円から107百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が113百万円増加したことによります。

⑤　純資産

　当中間会計期間末における純資産は、11,245百万円となり、前事業年度末の11,082百万円から162百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が138百万円増加したことによります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて9百万円増加して、6,156百万円となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間における営業活動の結果使用した資金は549百万円（前年同中間期は306百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前中間純利益が553百万円であった一方で、棚卸資産が557百万円増加し、法人税等を196百万円支払ったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間における投資活動の結果使用した資金は131百万円（前年同中間期は1,125百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が168百万円あった一方で、定期預金の預入により226百万円、有形固定資産の取得により23百万円を支出したことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間における財務活動の結果獲得した資金は690百万円（前年同中間期は1,736百万円の獲得）となりました。これは主に、新規の短期借入5,897百万円を実行した一方、短期借入金5,069百万円を返済し、配当金を243百万円支払ったことによります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。

２．上記のほか、自己株式が285,660株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当社は不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社は不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

（注）その他不動産事業としては、不動産賃貸等の不動産関連事業を行っております。

　当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

（注）その他不動産事業としては、不動産賃貸等の不動産関連事業を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　249,831千円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　41円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　2024年11月29日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イーグランドの2024年４月１日から2025年３月31日までの第36期事業年度の中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イーグランドの2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において 独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に 公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて 限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び 阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで 軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。