| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第122期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | ダイキン工業株式会社 |
| 【英訳名】 | DAIKIN INDUSTRIES,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 竹 中 直 文 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区梅田一丁目13番１号大阪梅田ツインタワーズ・サウス |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6147-6864 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務本部経理グループ長 高 瀬 激 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八重洲二丁目２番１号東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー |
| 【電話番号】 | 東京(03)3520-3100 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートコミュニケーション室経営IRグループ担当部長 山 田 香 織 |
| 【縦覧に供する場所】 | ダイキン工業株式会社東京支社(東京都中央区八重洲二丁目２番１号東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第121期中間連結会計期間 | 第122期中間連結会計期間 | 第121期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 2,225,154 | 2,493,064 | 4,395,317 |
| 経常利益 | (百万円) | 221,073 | 224,168 | 354,492 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 153,004 | 151,657 | 260,311 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 345,319 | 85,809 | 493,114 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,580,524 | 2,732,607 | 2,687,302 |
| 総資産額 | (百万円) | 4,769,673 | 4,930,365 | 4,880,230 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 522.68 | 518.00 | 889.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 522.34 | 517.65 | 888.64 |
| 自己資本比率 | (％) | 53.0 | 54.4 | 54.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 198,328 | 318,536 | 399,567 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △154,737 | △187,761 | △227,188 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △9,722 | △71,784 | △129,623 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 617,297 | 688,352 | 634,008 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（空調・冷凍機事業）
（増加）
買収によるもの
アリスタ エアコンディショニング エルエルシー
新設によるもの
大金創新科技（深圳）有限公司、大金（台湾）応用空調系統股份有限公司、ダイキン アラビア リージョナル ヘッドクォーターズ エルエルシー
（減少）
連結子会社同士の合併によるもの
ビーブイ フロワ エスエイエス、グループ ビーブイ エスエイエス、アブコ レフリジレーション サプライ コープ
（化学事業）
（増加）
買収によるもの
ダイキンファインテックコリア株式会社
（減少）
該当する事項はありません。
この結果、2024年９月30日現在では、当社グループの連結子会社は351社、持分法適用関連会社は15社となりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年４月１日～９月30日）の世界経済は、米国・欧州を中心とした金融引き締めや中国不動産不況の影響により停滞しました。米国経済は、個人消費が堅調だったものの、住宅投資が低迷しました。欧州経済は、インフレの鎮静化が進んでおり、サービス需要を中心に回復の動きがみられました。中国経済は、輸出産業が堅調だったものの、内需が伸び悩みました。日本経済は、堅調な企業収益を背景に設備投資が拡大、雇用改善・賃金上昇により個人消費にも持ち直しの動きがみられました。アジア経済は、個人消費や輸出の回復が経済を下支えしました。
このような事業環境のもと、当社グループは、2023年度に策定した戦略経営計画「FUSION25」の後半３ヵ年計画（2023～2025年度）の完遂に向けて、成長戦略３テーマ「カーボンニュートラルへの挑戦」「顧客とつながるソリューション事業の推進」「空気価値の創造」をはじめとした重点戦略11テーマの施策展開を加速させ、経済価値・環境価値・社会価値の創出に取り組んでおります。
また、2024年度は、全社収益構造と利益率の改善・向上に取り組むとともに、グループ総合力を結集したグローバル横断での成果創出に取り組んでおります。当期の具体的なテーマは以下のとおりです。
（全社収益構造と利益率の改善・向上に向けたテーマ）
・ 差別化新商品の投入、機器単体売りからシステム販売への転換などによる、販売価格政策の推進と当社シェア
の向上の両立
・ 限界利益率の向上に向けた、グローバル横断でのコスト力強化
・ 強靭なサプライチェーンの構築に向けた、グローバルでの生産・調達・物流改革の実行
・ 既存固定費の削減と、先行投資・戦略投資の優先順位付け
・ 実行してきた買収案件・生産能力増強投資の成果創出
（グローバル横断、グループトータルの総合力で大きな成果創出をめざすテーマ）
・ グローバルでのアプライド空調事業の積極的拡大と、用途や市場ごとの付加価値提供による業務用空調ソリュ
ーション事業の収益拡大
・ 差別化技術の水平展開、サービス力の強化、工事の省施工・省人化対応
これらの取り組みを進める中で、それぞれの地域・事業の進捗状況をきめ細かくフォローしながら、事業環境の変化に対して臨機応変に先手を打つことで、当社事業へのマイナス影響を極小化するとともに、堅調な地域・事業でのさらなる販売拡大や収益力向上に努めております。また、収益力強化につながる生産能力増強投資や販売網・サービス網の拡充に向けた投資など、中長期の成長を見据えた投資の取り組みも継続実行しています。
当中間連結会計期間の経営成績については、売上高は2兆4,930億64百万円（前年同期比12.0％増）となりました。利益面では、営業利益は2,465億94百万円（前年同期比4.6％増）、経常利益は2,241億68百万円（前年同期比1.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,516億57百万円（前年同期比0.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
①空調・冷凍機事業
空調・冷凍機事業セグメント合計の売上高は、前年同期比12.7％増の2兆3,165億42百万円となりました。営業利益は、前年同期比6.8％増の2,190億67百万円となりました。
国内空調では、業務用市場の需要は、大型再開発やオフィスビル、商業施設の新設や改修など、設備投資が増加し、前年同期を上回りました。また、住宅用市場の需要は、４月から平均気温が平年を上回り、記録的な猛暑による需要の拡大もあり、前年同期を上回りました。当社グループは、このような状況下で、業務用空調機器市場に向けては、高い省エネ性能と省施工性を兼ね備えた「FIVE STAR ZEAS」、個別運転ニーズに応える「machi（マチ）マルチ」や設備用の空調機器を中心にユーザー提案を強化し、売上高は前年同期を上回りました。住宅用空調機器市場に向けては、電気代高騰による省エネニーズの拡大と夏季シーズンでの空調機器の使用時間が大幅に増えたことを背景に、高い省エネ性の『うるさらX』を中心にユーザー提案を強化し、売上高は前年同期を上回りました。
米州では、住宅用空調機器については、冷媒規制による製品切り替えにおいて価格上昇や供給懸念から現行冷媒機（R410A機）に対する駆け込み需要が増加しました。当社グループは、R410A機の増産につとめたことに加え、代替提案として、環境性と省エネ性に優れた低温暖化冷媒R32の新モデル機の販売立ち上げの加速・増産、省エネ性能の高い環境プレミアム商品『Fit（フィット）』の拡販を実行したものの、R410A機の需要を取り込みきれず販売は減少しました。一方で、為替のプラス効果により、円貨換算後の売上高は前年同期を上回りました。アプライド空調機器については、成長するデータセンター・製造業市場、学校用途向けの販売拡大、及びメキシコでの新工場立ち上げや既存工場での生産能力増強のほか、新冷媒対応商品の拡販により、空調機器の販売は伸長しました。また、買収会社については、カスタムエアハンドリングユニットメーカーを活用しデータセンター向けに拡販を実施したほか、計装・エンジニアリング会社を活用したソリューション事業の拡大も進め、売上高は前年同期を大きく上回りました。
中国では、不動産不況の影響により需要が大きく減速し、地域全体の売上高は前年同期を下回りました。利益面では、高付加価値商品の拡販、コストダウン等に取り組み、これまでの高水準を維持しました。住宅用空調機器市場では、景気が減速する中、ユーザーダイレクトのオフラインの小売販売に加え、ショールームを活用したライブ放送・Web戦略・SNSなどオンラインを組み合わせた当社グループ独自の販売活動を強化しました。また、空調・除湿・換気・ヒートポンプ床暖房・センサー・コントローラーなどを組み合わせたシステム商品の販売を強化しました。業務用空調機器市場では、カーボンニュートラル政策の推進による政府物件・工場・グリーンビル（環境性能が高まるよう配慮して設計された建物）などの市場の伸びを受け、省エネを切り口とした提案を強化しました。アプライド空調機器市場では、インフラ・半導体・医療関連など底堅い需要がある分野に資源を投入したことに加え、保守・メンテナンス事業を強化しました。
アジア・オセアニアでは、好調な経済を背景にインドでの販売が大きく伸長し、地域全体の売上高は前年同期を上回りました。住宅用空調機器については、７月以降のアセアン地域での台風・洪水、インドでの天候不順等の影響を受けたものの、販売店や消費者への販促施策の展開により、売上高は前年同期を上回りました。業務用空調機器については、景気減速に伴いプロジェクトの遅延や投資の見直しが発生する中、販売店の開発・育成により販売を拡大し、売上高は前年同期を上回りました。
欧州では、エネルギーや消費財価格を中心にインフレ圧力が緩和され、景気は緩やかに回復に向かいつつあります。住宅用ヒートポンプ式温水暖房機器の需要が大きく減速したものの、為替のプラス効果もあり、地域全体の売上高は前年同期を上回りました。住宅用空調機器では、７月以降に南欧での猛暑需要を取り込んだイタリアのほか、中欧等でも拡販し、売上高は前年同期を上回りました。住宅用ヒートポンプ式温水暖房機器については、イタリア・ドイツ・フランス等の主要市場で各国政府による補助金制度が縮小している中、エンドユーザーの間で買い控えが継続しました。販売店開発や補助金申請支援などの販売力強化と商品ラインナップ拡充に取り組みましたが、ガス・オイルボイラーからの更新が進まず、売上高は前年同期を下回りました。一方、業務用空調機器では、きめ細かい販売活動の展開により、コロナ後に回復が続くホテル・レストラン向けの需要や、オフィスや店舗等の省エネニーズを着実に取り込み、売上高は前年同期を上回りました。アプライド空調機器では、データセンター向けの販売が拡大したこと等により、売上高は前年同期を上回りました。
中近東・アフリカでは、売上高は前年同期を大きく上回りました。サウジアラビア等での業務用物件の受注増加が販売を牽引しました。トルコでは、住宅用空調機器において販売が大きく増加しました。
フィルタ事業では、中国の経済停滞の継続や半導体市況の回復遅れにより競争が激しくなりましたが、需要は底堅く推移したことや、為替のプラス効果もあり、フィルタ事業全体の売上高は前年同期を上回りました。米国では、熱波の影響によりフィルタ交換需要が高まり、住宅用及び業務用卸向け販売が伸長したことや、自前の販売店展開による高粗利商材の拡販により、売上高は増加しました。欧州では、省エネや空気質ニーズは引き続き強く、北欧でのビル・OEM市場向けを中心に販売は安定して推移しました。アジア・中東では、東南アジアにおける半導体市場での販売が減速したことに加え、中国では不動産不況の長期化による需要の停滞が続いていることもあり、中東・インドを含むアジア地域全体の販売は減少しました。また、国内では、建設業界の人手不足による工期延期や在庫調整が影響し、半導体メーカー・半導体製造装置メーカー向けの高性能フィルタを中心に販売は伸び悩みました。ガスタービン・集塵機事業は、油田向け特殊フィルタの販売地域を拡大し、好調に推移しました。
舶用事業では、海上コンテナ冷凍装置、舶用エアコン・冷凍機の販売を伸ばし、売上高は前年同期を上回りました。
②化学事業
化学事業セグメント合計の売上高は、前年同期比3.9％増の1,296億71百万円となりました。営業利益は、前年同期比5.9％減の261億84百万円となりました。
フッ素化学製品全体の販売は、半導体・自動車分野を中心にした広範囲での需要回復遅れ、それに伴う流通在庫調整の動きなどがありましたが、為替のプラス効果により売上高は前年同期を上回りました。
フッ素樹脂は、LAN電線分野や半導体装置向け材料分野での市場回復の遅れなどにより販売は厳しい状況が継続しているものの、為替のプラス効果により売上高は前年同期を上回りました。一方、フッ素ゴムについては、自動車分野等での流通在庫調整の影響により、売上高は前年同期を下回りました。
化成品は、流通在庫の減少などに伴い表面防汚コーティング剤や撥水撥油剤の需要が回復したことから、売上高は前年同期を上回りました。半導体プロセス向けエッチング剤については、本格的な需要の回復には至っていないものの、前年度からの好転影響により売上高は前年同期を上回りました。
フルオロカーボンガスについては、需要の落ち込みと市況軟化による厳しい環境の中で、拡販と価格維持に努めた結果、売上高は前年同期を上回りました。
③その他事業
その他事業セグメント合計の売上高は、前年同期比5.5％増の468億50百万円となりました。営業利益は、前年同期比52.3％減の13億29百万円となりました。
油機事業では、産業機械用油圧機器は、国内市場及び欧州市場向けの販売が減少したことにより、売上高は前年同期を下回りました。建機・車両用油圧機器は、国内市場及び米国市場向けの販売が減少したことにより、売上高は前年同期を下回りました。
特機事業では、防衛省向けの受注増加と、酸素濃縮装置及び低酸素システム（酸素濃度をコントロールすることで、高い運動効果が得られる高地空間を再現する機器）の販売が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
電子システム事業では、品質課題の解決・設計開発期間の短縮・コストダウン支援といった顧客ニーズに合致した設計・開発分野向けデータベースシステム『SpaceFinder（スペースファインダー）』と『Smart Innovator（スマートイノベーター）』の大口案件販売減少により、売上高は前年同期を下回りました。
(２) 財政状態の状況
総資産は、4兆9,303億65百万円となり、前連結会計年度末に比べて501億35百万円増加しました。流動資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べて554億12百万円増加の2兆7,820億10百万円となりました。固定資産は、のれんの減少等により、前連結会計年度末に比べて52億76百万円減少の2兆1,483億54百万円となりました。
負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて48億30百万円増加の2兆1,977億57百万円となりました。有利子負債比率は、前連結会計年度末の19.8％から19.5％となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べて453億4百万円増加の2兆7,326億7百万円となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動では、仕入債務の増加等により、前年同期に比べて1,202億8百万円収入が増加し、3,185億36百万円の収入となりました。投資活動では、定期預金の増加等により、前年同期に比べて330億23百万円支出が増加し、1,877億61百万円の支出となりました。財務活動では、短期借入金の減少等により、前年同期に比べて620億61百万円支出が増加し、717億84百万円の支出となりました。これらの結果に為替換算差額を加えた当中間連結会計期間の現金及び現金同等物の増減額は、前年同期に比べて129億42百万円減少し、558億55百万円のキャッシュの増加となりました。
(４) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、当連結会社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は668億39百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間における経営上の重要な契約等の締結等は、以下のとおりであります。
(1) 合弁契約
当中間連結会計期間に締結した契約
| 相手先 | 国名 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|
| 三浦工業株式会社 | 日本 | 株式会社ダイキンアプライドシステムズに関する合弁契約 | 自 2024年５月30日至 定めなし |
(注) 2024年10月１日をもって上記合弁とする内容の契約を、2024年５月30日に締結している。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 500,000,000 |
| 計 | 500,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 293,113,973 | 293,113,973 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 293,113,973 | 293,113,973 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2024年６月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ６名執行役員 29名専任役員 25名従業員(役員待遇)16名 |
| 新株予約権の数（個） ※ | 577 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式57,700 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | １ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2027年７月13日～2039年７月12日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 21,062資本組入額 10,531 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)１ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | ― |
※ 新株予約権証券の発行時（2024年７月12日）における内容を記載しております。
(注) １ ①新株予約権の割当を受けた者は、以下の事由が生じたときは、新株予約権を行使することができないもの
とする。
新株予約権の権利行使期間中に、新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、執行役員、専任役員、従業員又は当社の子会社の取締役、従業員のいずれの地位も保持しなくなった後１年経過した場合（当該事由が発生した日を含む）。ただし、当該事由が発生した日から１年経過した日（当該事由が発生した日を含む）が新株予約権の権利行使期間を越えた場合は、１年の経過を待たずして当該権利行使期間の満了日をもって、新株予約権の割当を受けた者は新株予約権を行使することができないものとする。また、新株予約権の権利行使期間の開始日が到来する前に、新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、執行役員、専任役員、従業員又は当社の子会社の取締役、従業員のいずれの地位も保持しなくなった場合は、権利行使期間初日から１年間に限り、新株予約権の割当を受けた者は新株予約権を行使することができるものとする。
②その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議において定める。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 293,113 | ― | 85,032 | ― | 82,977 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 52,776 | 18.02 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 21,092 | 7.20 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク 385632(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON E14 5JP,UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 13,408 | 4.58 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟) | 11,307 | 3.86 |
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 7,500 | 2.56 |
| ステート ストリート バンク ウエスト クライアント トリーティ 505234(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA 02171,U.S.A. (東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟) | 5,082 | 1.74 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(農中口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 4,649 | 1.59 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口４） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 4,604 | 1.57 |
| ガバメント オブ ノルウェー(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO (東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 4,119 | 1.41 |
| ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 4,083 | 1.39 |
| 計 | ― | 128,624 | 43.93 |
(注) 上記の所有株式のうち、日本マスタートラスト信託銀行㈱の52,776千株、4,649千株及び㈱日本カストディ銀行の21,092千株、4,604千株は信託業務に係る株式であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 315,300 | 普通株式 | 315,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 315,300 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 9,500 | 普通株式 | 9,500 | ― | ― | |
| 普通株式 | 9,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 292,462,200 | 普通株式 | 292,462,200 | 2,924,622 | ― |
| 普通株式 | 292,462,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 326,973 | 普通株式 | 326,973 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 326,973 | ||||
| 発行済株式総数 | 293,113,973 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 2,924,622 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| ダイキン工業㈱ | 大阪市北区梅田一丁目13番１号大阪梅田ツインタワーズ・サウス | 315,300 | ― | 315,300 | 0.11 |
| (相互保有株式) | |||||
| モリタニ・ダイキン㈱ | 東京都千代田区神田佐久間河岸67 MBR99 5階 | 9,500 | ― | 9,500 | 0.00 |
| 計 | ― | 324,800 | ― | 324,800 | 0.11 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 737,961 | 827,228 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※2 815,305 | 830,444 | |||||||||
| 商品及び製品 | 696,363 | 635,178 | |||||||||
| 仕掛品 | 75,932 | 76,708 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 275,446 | 267,646 | |||||||||
| その他 | 148,126 | 167,290 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22,536 | △22,487 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,726,598 | 2,782,010 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,134,982 | 1,185,463 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 306,627 | 272,888 | |||||||||
| その他 | 377,099 | 353,013 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 683,726 | 625,901 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 171,857 | 163,445 | |||||||||
| その他 | 163,616 | 174,136 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △550 | △591 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 334,922 | 336,989 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,153,631 | 2,148,354 | |||||||||
| 資産合計 | 4,880,230 | 4,930,365 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 326,033 | 349,895 | |||||||||
| 短期借入金 | 363,205 | 186,485 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 50,419 | 97,819 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | 15,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 63,446 | 82,971 | |||||||||
| 未払法人税等 | 41,261 | 45,427 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 104,616 | 106,359 | |||||||||
| その他 | ※2 608,007 | 582,681 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,566,990 | 1,466,639 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 130,000 | 175,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 194,918 | 245,094 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 19,910 | 20,556 | |||||||||
| その他 | 281,107 | 290,466 | |||||||||
| 固定負債合計 | 625,936 | 731,117 | |||||||||
| 負債合計 | 2,192,927 | 2,197,757 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 85,032 | 85,032 | |||||||||
| 資本剰余金 | 78,014 | 77,795 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,896,173 | 2,009,373 | |||||||||
| 自己株式 | △1,525 | △1,385 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,057,695 | 2,170,816 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 65,729 | 59,472 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 358 | 1,086 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 524,273 | 462,239 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △10,520 | △13,235 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 579,840 | 509,563 | |||||||||
| 新株予約権 | 3,771 | 4,372 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 45,994 | 47,855 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,687,302 | 2,732,607 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,880,230 | 4,930,365 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,225,154 | 2,493,064 | |||||||||
| 売上原価 | 1,442,402 | 1,632,290 | |||||||||
| 売上総利益 | 782,752 | 860,773 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 547,005 | ※1 614,179 | |||||||||
| 営業利益 | 235,746 | 246,594 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,913 | 9,862 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,017 | 2,305 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,057 | 1,024 | |||||||||
| 為替差益 | 2,651 | － | |||||||||
| その他 | 4,003 | 6,866 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 17,643 | 20,059 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 20,425 | 23,200 | |||||||||
| 為替差損 | － | 12,108 | |||||||||
| 和解金 | 2,481 | － | |||||||||
| インフレ会計調整額 | 5,554 | 4,067 | |||||||||
| その他 | 3,854 | 3,109 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 32,317 | 42,484 | |||||||||
| 経常利益 | 221,073 | 224,168 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 土地売却益 | 36 | 14 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 5,290 | 3,712 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,326 | 3,726 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 457 | 498 | |||||||||
| 土地売却損 | － | 170 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 0 | 464 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | 0 | － | |||||||||
| 特別功績金 | － | 4,300 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 457 | 5,433 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 225,942 | 222,462 | |||||||||
| 法人税等 | 67,685 | 65,265 | |||||||||
| 中間純利益 | 158,256 | 157,196 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 5,252 | 5,539 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 153,004 | 151,657 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 158,256 | 157,196 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16,981 | △6,255 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △790 | 727 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 170,691 | △65,184 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1,298 | △2,714 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,478 | 2,039 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 187,062 | △71,386 | |||||||||
| 中間包括利益 | 345,319 | 85,809 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 337,037 | 81,379 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 8,281 | 4,430 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 225,942 | 222,462 | |||||||||
| 減価償却費 | 80,933 | 94,479 | |||||||||
| のれん償却額 | 22,181 | 24,033 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,807 | 593 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △9,930 | △12,168 | |||||||||
| 支払利息 | 20,425 | 23,200 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,057 | △1,024 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 457 | 498 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △5,290 | △3,712 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 0 | 464 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 8,039 | △39,742 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △10,332 | 43,379 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △46,273 | 31,716 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △16,151 | △17,402 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 22,734 | 32,386 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △2,230 | 356 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △2,236 | 3,110 | |||||||||
| その他 | △9,107 | △9,315 | |||||||||
| 小計 | 280,911 | 393,316 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 12,153 | 12,521 | |||||||||
| 利息の支払額 | △21,444 | △23,372 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △73,292 | △63,929 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 198,328 | 318,536 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △136,860 | △132,346 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,559 | 1,872 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △571 | △1,048 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 7,121 | 4,933 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △880 | △753 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △8,015 | △324 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △2,707 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出 | － | △3,298 | |||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △17,697 | △37,049 | |||||||||
| その他 | 606 | △17,039 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △154,737 | △187,761 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 104,642 | △128,171 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 14,309 | 103,168 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △40,746 | △22,293 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | － | 59,802 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △20,000 | △10,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △40,961 | △38,044 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 227 | 404 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2,598 | △7,163 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △23,006 | △29,163 | |||||||||
| その他 | △1,588 | △323 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △9,722 | △71,784 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 34,929 | △3,134 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 68,797 | 55,855 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 548,242 | 634,008 | |||||||||
| 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 257 | △1,511 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 617,297 | 688,352 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更当中間連結会計期間における連結子会社の増減は、次のとおりであります。 (増加)買収によるものダイキンファインテックコリア株式会社、アリスタ エアコンディショニング エルエルシー 新設によるもの大金創新科技（深圳）有限公司、大金（台湾）応用空調系統股份有限公司、ダイキン アラビア リージョナル ヘッドクォーターズ エルエルシー (減少)連結子会社同士の合併によるものビーブイ フロワ エスエイエス、グループ ビーブイ エスエイエス、アブコ レフリジレーション サプライ コープ 変更後の連結子会社の数351社 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更該当する事項はありません。 (3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更 従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、ランディ エスピーエイ及び決算日が２月28日であった、アライアンス エア プロダクツ エルエルシー他２社については同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、決算日を３月31日に変更したことに伴い、当中間連結会計期間はランディ エスピーエイについては2024年１月１日から2024年３月31日までの３ヶ月分の損益、アライアンス エア プロダクツ エルエルシー他２社については2024年３月１日から2024年３月31日までの１ヶ月分の損益について利益剰余金で調整し連結しております。 |
(会計方針の変更)
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|
| １．税金費用の計算 | 当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用しております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
１ 手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 2,824 | 百万円 | 3,230 | 百万円 |
※２ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 501 | 百万円 | － | 百万円 |
| 支払手形 | 1,282 | 百万円 | － | 百万円 |
| その他（設備関係支払手形） | 71 | 百万円 | － | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 貸倒引当金繰入額 | 3,434 | 百万円 | 862 | 百万円 |
| 製品保証引当金繰入額 | 96,058 | 百万円 | 106,359 | 百万円 |
| 役員及び従業員給与手当 | 188,732 | 百万円 | 218,205 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 4,374 | 百万円 | 5,217 | 百万円 |
| のれん償却額 | 22,181 | 百万円 | 24,033 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 708,772 | 百万円 | 827,228 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △91,475 | 百万円 | △138,876 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 617,297 | 百万円 | 688,352 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 40,982 | 140 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月７日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 35,130 | 120 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 |
３ 株主資本の著しい変動
該当する事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 38,059 | 130 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月６日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 54,167 | 185 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 |
３ 株主資本の著しい変動
該当する事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 空調・冷凍機事業 | 化学事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 日本 | 294,511 | 33,517 | 328,029 | 23,193 | 351,222 | － | 351,222 |
| 米国 | 745,645 | 21,906 | 767,552 | 6,569 | 774,121 | － | 774,121 |
| 欧州 | 328,313 | 25,171 | 353,485 | 10,224 | 363,709 | － | 363,709 |
| アジア・オセアニア | 279,167 | 15,849 | 295,017 | 2,031 | 297,048 | － | 297,048 |
| 中国 | 270,313 | 27,360 | 297,673 | 1,468 | 299,142 | － | 299,142 |
| その他 | 138,025 | 966 | 138,991 | 917 | 139,909 | － | 139,909 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 2,055,977 | 124,771 | 2,180,749 | 44,405 | 2,225,154 | － | 2,225,154 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,055,977 | 124,771 | 2,180,749 | 44,405 | 2,225,154 | － | 2,225,154 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 865 | 14,680 | 15,545 | 388 | 15,934 | △15,934 | － |
| 計 | 2,056,842 | 139,452 | 2,196,294 | 44,794 | 2,241,088 | △15,934 | 2,225,154 |
| セグメント利益 | 205,100 | 27,840 | 232,941 | 2,784 | 235,726 | 20 | 235,746 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システム事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額20百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当する事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当する事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当する事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 空調・冷凍機事業 | 化学事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 日本 | 323,810 | 33,354 | 357,164 | 27,446 | 384,611 | － | 384,611 |
| 米国 | 866,535 | 18,527 | 885,063 | 6,889 | 891,953 | － | 891,953 |
| 欧州 | 350,643 | 25,461 | 376,105 | 8,528 | 384,634 | － | 384,634 |
| アジア・オセアニア | 343,841 | 17,215 | 361,056 | 2,206 | 363,262 | － | 363,262 |
| 中国 | 260,440 | 33,716 | 294,156 | 1,063 | 295,219 | － | 295,219 |
| その他 | 171,271 | 1,395 | 172,667 | 716 | 173,383 | － | 173,383 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 2,316,542 | 129,671 | 2,446,213 | 46,850 | 2,493,064 | － | 2,493,064 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,316,542 | 129,671 | 2,446,213 | 46,850 | 2,493,064 | － | 2,493,064 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,017 | 14,577 | 15,594 | 836 | 16,431 | △16,431 | － |
| 計 | 2,317,560 | 144,248 | 2,461,808 | 47,687 | 2,509,496 | △16,431 | 2,493,064 |
| セグメント利益 | 219,067 | 26,184 | 245,252 | 1,329 | 246,581 | 13 | 246,594 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システム事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額13百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当する事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当する事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当する事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(有価証券関係)
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益金額 | 522円68銭 | 518円00銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 153,004 | 151,657 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 153,004 | 151,657 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 292,733 | 292,772 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 522円34銭 | 517円65銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 188 | 199 |
| （うち新株予約権方式ストック・オプション(千株)） | (188) | (199) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当する事項はありません。
２ 【その他】
2024年11月６日に開催した取締役会において、当期の中間配当につき、次のとおり決議しました。
総額 54,167,746,920円
１株当たりの額 185円00銭
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月６日
ダイキン工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 河 津 誠 司 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 原 伸 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 西 基 嗣 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイキン工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイキン工業株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。