| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月６日 |
| 【中間会計期間】 | 第23期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | ＪＦＥホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | JFE Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北 野 嘉 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03(3597)4321 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 田 倉 綱 大 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03(3597)4321 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 田 倉 綱 大 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期中間連結会計期間 | 第23期中間連結会計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上収益 | (百万円) | 2,576,588 | 2,450,781 | 5,174,632 |
| 事業利益 | (百万円) | 164,346 | 81,891 | 298,224 |
| 税引前中間（当期）利益 | (百万円) | 155,363 | 59,963 | 268,386 |
| 親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益 | (百万円) | 110,091 | 42,485 | 197,421 |
| 親会社の所有者に帰属する中間（当期）包括利益 | (百万円) | 182,968 | 85,497 | 284,357 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 2,401,003 | 2,519,936 | 2,464,128 |
| 資産合計 | (百万円) | 5,678,472 | 5,603,344 | 5,754,964 |
| 基本的１株当たり中間（当期）利益 | (円) | 186.97 | 66.80 | 323.33 |
| 希薄化後１株当たり中間（当期）利益 | (円) | 185.51 | 63.99 | 315.09 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 42.3 | 45.0 | 42.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 206,375 | 108,226 | 478,967 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △146,154 | △164,894 | △325,259 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 99,083 | △49,623 | △45,487 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 288,699 | 133,721 | 243,079 |
(注) １ 当社は要約中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ △はキャッシュ・フローの支出を示しております。
３ 上記指標は、国際財務報告基準（以下、ＩＦＲＳ）により作成した要約中間連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。
４ 事業利益は、税引前中間（当期）利益から金融損益および金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益であり、当社連結業績の代表的指標であります。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間における、事業の内容の変更と主な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
ＪＦＥエンジニアリング㈱は、2024年４月に、笠岡モノパイル製作所の稼働を開始したため、エンジニアリング事業の主要製品等に「洋上風力基礎」を追加いたしました。追加後の同事業の主要製品等は次のとおりであります。
（エンジニアリング事業）
［主要製品等］
ガス・石油・水道パイプライン、ＬＮＧ・ＬＰＧ等各種タンク、太陽光・地熱・バイオマス等再生可能エネルギー発電設備、都市ごみ焼却炉、水処理システム、使用済みプラスチック等のリサイクルサービス、橋梁・港湾構造物、洋上風力基礎、物流流通システム・エンジン・シールド掘進機・バラスト水処理システム等の産業機械、製銑・製鋼・ミニミル関連設備、ＥＶ（電気自動車）急速充電器等
ＪＦＥスチール㈱およびＪＦＥシステムズ㈱の子会社であるＪＦＥコムサービス㈱は、2024年５月10日に、ジェコス㈱の発行済株式の20.0％をみずほリース㈱に譲渡いたしました。これにより、ジェコス㈱は、ＪＦＥスチール㈱の持分法適用関連会社となっております。
その他の事業の内容および主な関係会社について、当中間連結会計期間において重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、事業等のリスクについて、新たに発生した事項または重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の国内および海外経済は、緩やかに持ち直しつつも、中国経済の停滞継続や、地政学リスクの拡大に加え、人手不足の影響等もあり、一部に足踏みがみられました。このような状況のもと、セグメント別の業績は以下のとおりとなりました。
鉄鋼事業においては、継続的な販売価格の改善やコスト削減に取り組んだものの、販売数量の減少や海外鋼材市況の悪化等により、売上収益は前中間連結会計期間に比べ1,365億円(7.3％)の減収となる１兆7,293億円、セグメント利益については、前中間連結会計期間に比べ883億円の減益となる345億円となりました。
エンジニアリング事業においては、受注済プロジェクトを着実に遂行した結果、売上収益は前中間連結会計期間に比べ211億円(8.5％)の増収となる2,695億円、セグメント利益については、前中間連結会計期間に比べ2億円の増益となる89億円となりました。
商社事業においては、北米における鋼材市況悪化や、国内建材分野の需要低迷等の影響があり、前中間連結会計期間に比べ売上収益は265億円(3.6％)の減収となる7,155億円、セグメント利益は44億円の減益となる224億円となりました。
以上の結果、当社単体業績等と合わせ、当中間連結会計期間におけるグループ全体の売上収益は前中間連結会計期間に比べ1,258億円の減収となる２兆4,507億円となりました。事業利益は818億円となり、前中間連結会計期間に比べ825億円の減益となりました。また、税引前中間利益は599億円、親会社の所有者に帰属する中間利益は424億円となりました。
（注） セグメント利益：事業利益に金融損益を含めた、各セグメントの業績の評価指標であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが1,082億円の収入（前中間連結会計期間に比べ収入が981億円減少）であったのに対し、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産、無形資産及び投資不動産の取得による支出を中心として1,648億円の支出（前中間連結会計期間に比べ支出が187億円増加）であったことから、これらを合計したフリー・キャッシュ・フローは566億円の支出（前中間連結会計期間に比べ支出が1,168億円増加）となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出を中心として496億円の支出（前中間連結会計期間に比べ支出が1,486億円増加）となりました。
この結果、当中間連結会計期間末の有利子負債残高は前連結会計年度末に比べ12億円増加し、１兆8,314億円となり、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ1,093億円減少し、1,337億円となりました。
（注） 有利子負債は、社債、借入金及びリース負債であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
会計上の見積りおよび仮定については、「第４ 経理の状況 １ 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」に記載しております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20,747百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績は、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 粗鋼生産量(千トン) | 前中間連結会計期間比増減(％) |
|---|---|---|
| 鉄鋼事業 | 11,691 | △9.0 |
| (うちＪＦＥスチール㈱) | (11,032) | (△9.3) |
② 受注実績
当中間連結会計期間における受注実績は、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注実績(百万円) (注) | 前中間連結会計期間比増減(％) |
|---|---|---|
| エンジニアリング事業 | 246,010 | △8.8 |
(注) 自治体等から受託したごみ処理施設等の長期Ｏ＆Ｍ契約について、前連結会計年度以前は単年度の売上収益相当額のみを受注実績に計上しておりましたが、当連結会計年度より、契約時に総額を一括計上する方法へ変更しております。当中間連結会計期間の受注実績を旧計上方法で計算した場合の金額は264,893百万円であります。
③ 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績は、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 売上収益(百万円) | 前中間連結会計期間比増減(％) |
|---|---|---|
| 鉄鋼事業 | 1,729,348 | △7.3 |
| エンジニアリング事業 | 269,500 | ＋8.5 |
| 商社事業 | 715,520 | △3.6 |
| 計 | 2,714,370 | |
|---|---|---|
| 調整額 | △263,588 | － |
| 合計 | 2,450,781 | △4.9 |
(8) 主要な設備
前連結会計年度において記載しておりましたジェコス㈱の東京工場他は、当中間連結会計期間においてジェコス㈱がＪＦＥスチール㈱の連結子会社から持分法適用関連会社になったことに伴い、当社グループの主要な設備に該当しなくなりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結し、または重要な変更もしくは解約がなされた経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。
(1) 経営上の重要な契約等(技術に関わる契約を除く)
当中間連結会計期間において、新たに締結したものは以下のとおりであります。
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 契約内容 | 契約締結日 |
|---|---|---|---|
| ＪＦＥスチール・オーストラリア（ＢＷ）プロプライタリー・リミテッド（オーストラリア）（連結子会社）他 | ホワイトヘイブン・ブラックウォーター・プロプライタリー・リミテッド（オーストラリア）、サウスブラックウォーター・コール・プロプライタリー・リミテッド（オーストラリア）他 | ブラックウォーター炭鉱資産の売買に関する契約 | 2024年８月21日 |
| ＪＦＥ商事・アメリカ・ホールディングス・インク（米国）（連結子会社） | スタッドコ・グローバル・ホールディングス・インク（米国） | スタッドコ・ビルディング・システムズ・ＵＳ・LLCおよびスタッドコ・コーポレーションに関する持分購入契約 | 2024年４月24日 |
(2) 技術に関わる契約
当中間連結会計期間において、失効したものは以下のとおりであります。
(技術供与契約)
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 契約内容 | 契約締結日 |
| ＪＦＥスチール㈱（連結子会社） | 福建福欣特殊鋼有限公司（中国） | ステンレス鋼板の製造技術 | 2012年11月９日から解約事由に該当するまで※ |
| 福建福欣特殊鋼有限公司（中国） | ステンレス鋼板の製造技術 その２ | 2015年３月19日から対象特許の満了日まで※ |
（注）※両契約は、相手方との合意によって、2024年９月30日をもって失効しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,298,000,000 |
| 計 | 2,298,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(注) (2024年11月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 639,438,399 | 639,438,399 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 639,438,399 | 639,438,399 | ― | ― |
（注） 2024年10月31日までに新株予約権の行使により発行された株式はありません。また、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式数は確認ができておりませんので、提出日現在発行数には含めておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 639,438 | ― | 171,310 | ― | 796,742 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口) | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 91,300 | 14.33 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 35,336 | 5.55 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 15,855 | 2.49 |
| ＪＦＥ従業員持株会 | 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号 | 13,223 | 2.08 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号） | 12,706 | 2.00 |
| ＪＦＥ取引先持株会 | 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号 | 9,841 | 1.55 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 9,776 | 1.54 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 | 8,498 | 1.33 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号） | 8,276 | 1.30 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号） | 8,223 | 1.29 |
| 計 | ― | 213,038 | 33.45 |
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)および株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数には、信託業務に係る株式が含まれております。
２ 2024年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において（報告義務発生日2024年８月15日）、株式会社みずほ銀行を提出者として、５社の連名により以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名または名称 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 9,776 | 1.51 |
| みずほ証券株式会社 | 6,979 | 1.08 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 880 | 0.14 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 15,643 | 2.42 |
| みずほインターナショナル（Mizuho International plc） | 0 | 0.00 |
| 合計 | 33,280 | 5.15 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己株式）普通株式 | ― | 単元株式数100株 | |
| 2,522,600 | ||||
| （相互保有株式）普通株式 232,000 | 232,000 | ― | 同上 | |
| 232,000 | ||||
| 完全議決権株式（その他）※１ | 普通株式 | 6,329,791 | 同上 | |
| 632,979,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ※２ ※３ | |
| 3,704,699 | ||||
| 発行済株式総数 | 639,438,399 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 6,329,791 | ― | |
(注) １ ※１ 「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式733,200株が含まれております。また、「議決権の数」には、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数が7,332個含まれております。なお、当該議決権数7,332個は議決権不行使となっております。
２ ※２ １単元(100株)未満の株式であります。
３ ※３ 以下のとおり、自己株式および相互保有株式が含まれております。
| 自己株式 | 当社 | 24 | 株 |
|---|---|---|---|
| 相互保有株式 | 品川リフラクトリーズ㈱ | 74 | |
| 阪和工材㈱ | 20 | ||
| ㈱ＪＦＥサンソセンター | 74 | ||
| 日伸運輸㈱ | 45 | ||
| 計 | 237 |
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己株式) | |||||
| 当社 | 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号 | 2,522,600 | ― | 2,522,600 | 0.39 |
| (相互保有株式) | |||||
| 品川リフラクトリーズ㈱ | 東京都千代田区大手町二丁目２番１号 | 154,800 | ― | 154,800 | 0.02 |
| 阪和工材㈱ | 大阪府大阪市淀川区西宮原一丁目８番24号 | 65,400 | ― | 65,400 | 0.01 |
| ㈱ＪＦＥサンソセンター | 広島県福山市鋼管町１番地 | 11,800 | ― | 11,800 | 0.00 |
| 相互保有株式 小計 | ― | 232,000 | ― | 232,000 | 0.04 |
| 計 | ― | 2,754,600 | ― | 2,754,600 | 0.43 |
(注) １ このほか、株主名簿上はＪＦＥスチール㈱およびＪＦＥエンジニアリング㈱となっておりますが実質的に所有していない株式がそれぞれ900株、100株あります。
２ 上記１の株式は、いずれも①発行済株式の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。
３ 株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、上記の自己株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
(取締役および監査役の状況)
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当中間会計期間において、取締役および監査役の異動はありません。
(執行役員の状況)
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当中間会計期間において、執行役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、連結財務諸表規則）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、ＩＡＳ第34号）に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編および第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【要約中間連結財務諸表】
(1) 【要約中間連結財政状態計算書】
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 243,079 | 133,721 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 762,428 | 646,290 | ||
| 契約資産 | 134,569 | 205,916 | ||
| 棚卸資産 | 1,348,378 | 1,306,318 | ||
| 未収法人所得税 | 5,792 | 3,653 | ||
| その他の金融資産 | 15 | 18,778 | 18,954 | |
| その他の流動資産 | 113,992 | 94,262 | ||
| 流動資産合計 | 2,627,020 | 2,409,118 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 1,948,217 | 1,940,114 | ||
| のれん | 15,446 | 28,367 | ||
| 無形資産 | 140,591 | 159,104 | ||
| 使用権資産 | 98,758 | 99,119 | ||
| 投資不動産 | 52,849 | 54,620 | ||
| 持分法で会計処理されている投資 | 561,477 | 616,437 | ||
| 退職給付に係る資産 | 29,495 | 23,985 | ||
| 繰延税金資産 | 56,249 | 64,301 | ||
| その他の金融資産 | 15 | 207,448 | 189,316 | |
| その他の非流動資産 | 17,410 | 18,858 | ||
| 非流動資産合計 | 3,127,944 | 3,194,226 | ||
| 資産合計 | 5,754,964 | 5,603,344 | ||
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 667,072 | 560,017 | ||
| 社債、借入金及びリース負債 | ６,15 | 426,428 | 473,131 | |
| 契約負債 | 50,186 | 45,287 | ||
| 未払法人所得税等 | 32,698 | 23,142 | ||
| 引当金 | 12,191 | 9,789 | ||
| その他の金融負債 | 15 | 149,300 | 139,503 | |
| その他の流動負債 | 282,317 | 238,692 | ||
| 流動負債合計 | 1,620,195 | 1,489,565 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 社債、借入金及びリース負債 | ６,15 | 1,403,849 | 1,358,284 | |
| 退職給付に係る負債 | 105,706 | 113,816 | ||
| 引当金 | 17,592 | 16,943 | ||
| 繰延税金負債 | 6,050 | 3,754 | ||
| その他の金融負債 | 15 | 53,467 | 40,354 | |
| その他の非流動負債 | 9,581 | 8,739 | ||
| 非流動負債合計 | 1,596,247 | 1,541,893 | ||
| 負債合計 | 3,216,443 | 3,031,458 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 171,310 | 171,310 | ||
| 資本剰余金 | 587,266 | 586,315 | ||
| 利益剰余金 | 1,570,027 | 1,578,352 | ||
| 自己株式 | △14,938 | △13,711 | ||
| その他の資本の構成要素 | 150,461 | 197,669 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 2,464,128 | 2,519,936 | ||
| 非支配持分 | 74,392 | 51,949 | ||
| 資本合計 | 2,538,521 | 2,571,885 | ||
| 負債及び資本合計 | 5,754,964 | 5,603,344 | ||
(2) 【要約中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||
| 売上収益 | ５,９ | 2,576,588 | 2,450,781 | |
| 売上原価 | △2,254,566 | △2,174,283 | ||
| 売上総利益 | 322,021 | 276,498 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △191,870 | △197,130 | ||
| 持分法による投資利益 | 26,618 | 18,618 | ||
| その他の収益 | 10 | 32,817 | 14,712 | |
| その他の費用 | 11 | △25,240 | △30,806 | |
| 事業利益 | 164,346 | 81,891 | ||
| 土地売却益 | － | 4,952 | ||
| 京浜土地活用整備推進費 | 12 | － | △4,827 | |
| 子会社の支配喪失に伴う損失 | 13 | － | △12,227 | |
| 営業利益 | 164,346 | 69,788 | ||
| 金融収益 | 2,653 | 2,874 | ||
| 金融費用 | △11,636 | △12,699 | ||
| 税引前中間利益 | 155,363 | 59,963 | ||
| 法人所得税費用 | △43,722 | △16,765 | ||
| 中間利益 | 111,641 | 43,197 | ||
| 中間利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 110,091 | 42,485 | ||
| 非支配持分 | 1,550 | 711 | ||
| 中間利益 | 111,641 | 43,197 | ||
| １株当たり中間利益 | 14 | |||
| 基本的１株当たり中間利益（円） | 186.97 | 66.80 | ||
| 希薄化後１株当たり中間利益（円） | 185.51 | 63.99 | ||
(3) 【要約中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||
| 中間利益 | 111,641 | 43,197 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| 確定給付制度の再測定 | 7,978 | △3,802 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額 | 6,699 | △7,975 | ||
| 持分法によるその他の包括利益 | △709 | 12,789 | ||
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | 13,968 | 1,011 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の外貨換算差額 | 22,150 | 14,522 | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 | 4,019 | 143 | ||
| 持分法によるその他の包括利益 | 32,951 | 28,031 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 59,121 | 42,697 | ||
| その他の包括利益合計 | 73,090 | 43,708 | ||
| 中間包括利益 | 184,731 | 86,906 | ||
| 中間包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 182,968 | 85,497 | ||
| 非支配持分 | 1,762 | 1,408 | ||
| 中間包括利益 | 184,731 | 86,906 | ||
(4) 【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||||||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | |||||||||||
| 新株予約権 | 確定給付制度の再測定 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額 | |||||||||||||
| 2023年４月１日残高 | 147,143 | 640,536 | 1,397,735 | △156,408 | － | － | 42,446 | ||||||||
| 中間利益 | － | － | 110,091 | － | － | － | － | ||||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | － | － | 8,144 | 5,968 | ||||||||
| 中間包括利益 | － | － | 110,091 | － | － | 8,144 | 5,968 | ||||||||
| 新株の発行 | ７ | 24,167 | 24,167 | － | － | － | － | － | |||||||
| 株式発行費用 | － | △453 | － | － | － | － | － | ||||||||
| 自己株式の取得 | － | － | － | △34 | － | － | － | ||||||||
| 自己株式の処分 | ７ | － | △75,224 | － | 141,470 | － | － | － | |||||||
| 配当金 | ８ | － | － | △17,447 | － | － | － | － | |||||||
| 株式報酬取引 | － | △26 | － | 114 | － | － | － | ||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債の発行 | － | － | － | － | 3,081 | － | － | ||||||||
| 連結範囲の変動 | － | △1 | － | － | － | － | － | ||||||||
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | △53 | － | － | － | － | － | ||||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | 13,037 | － | － | △8,144 | △4,892 | ||||||||
| 非金融資産への振替 | － | － | － | － | － | － | － | ||||||||
| その他 | － | － | － | － | － | － | － | ||||||||
| 所有者との取引額合計 | 24,167 | △51,591 | △4,410 | 141,551 | 3,081 | △8,144 | △4,892 | ||||||||
| 2023年９月30日残高 | 171,310 | 588,944 | 1,503,416 | △14,857 | 3,081 | － | 43,521 | ||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||||||||
| その他の資本の構成要素 | 合計 | ||||||||||||
| 在外営業活動体の外貨換算差額 | キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 | 合計 | |||||||||||
| 2023年４月１日残高 | 47,941 | 928 | 91,315 | 2,120,322 | 73,073 | 2,193,395 | |||||||
| 中間利益 | － | － | － | 110,091 | 1,550 | 111,641 | |||||||
| その他の包括利益 | 52,630 | 6,134 | 72,877 | 72,877 | 212 | 73,090 | |||||||
| 中間包括利益 | 52,630 | 6,134 | 72,877 | 182,968 | 1,762 | 184,731 | |||||||
| 新株の発行 | ７ | － | － | － | 48,335 | － | 48,335 | ||||||
| 株式発行費用 | － | － | － | △453 | － | △453 | |||||||
| 自己株式の取得 | － | － | － | △34 | － | △34 | |||||||
| 自己株式の処分 | ７ | － | － | － | 66,246 | － | 66,246 | ||||||
| 配当金 | ８ | － | － | － | △17,447 | △924 | △18,371 | ||||||
| 株式報酬取引 | － | － | － | 88 | － | 88 | |||||||
| 転換社債型新株予約権付社債の発行 | － | － | 3,081 | 3,081 | － | 3,081 | |||||||
| 連結範囲の変動 | － | － | － | △1 | △518 | △519 | |||||||
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | － | － | △53 | 59 | 5 | |||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | △13,037 | － | － | － | |||||||
| 非金融資産への振替 | － | △2,049 | △2,049 | △2,049 | － | △2,049 | |||||||
| その他 | － | － | － | － | △61 | △61 | |||||||
| 所有者との取引額合計 | － | △2,049 | △12,005 | 97,712 | △1,445 | 96,266 | |||||||
| 2023年９月30日残高 | 100,571 | 5,013 | 152,188 | 2,401,003 | 73,390 | 2,474,393 | |||||||
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||||||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | |||||||||||
| 新株予約権 | 確定給付制度の再測定 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額 | |||||||||||||
| 2024年４月１日残高 | 171,310 | 587,266 | 1,570,027 | △14,938 | 3,081 | － | 48,444 | ||||||||
| 中間利益 | － | － | 42,485 | － | － | － | － | ||||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | － | － | △2,789 | 4,034 | ||||||||
| 中間包括利益 | － | － | 42,485 | － | － | △2,789 | 4,034 | ||||||||
| 自己株式の取得 | － | － | － | △944 | － | － | － | ||||||||
| 自己株式の処分 | － | △926 | － | 1,835 | － | － | － | ||||||||
| 配当金 | ８ | － | － | △31,827 | － | － | － | － | |||||||
| 株式報酬取引 | － | △124 | － | 336 | － | － | － | ||||||||
| 連結範囲の変動 | － | － | － | － | － | － | － | ||||||||
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | 99 | － | － | － | － | － | ||||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | △2,334 | － | － | 2,789 | △455 | ||||||||
| 非金融資産への振替 | － | － | － | － | － | － | － | ||||||||
| その他 | － | － | － | － | － | － | － | ||||||||
| 所有者との取引額合計 | － | △951 | △34,161 | 1,227 | － | 2,789 | △455 | ||||||||
| 2024年９月30日残高 | 171,310 | 586,315 | 1,578,352 | △13,711 | 3,081 | － | 52,023 | ||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||||||||
| その他の資本の構成要素 | 合計 | ||||||||||||
| 在外営業活動体の外貨換算差額 | キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 | 合計 | |||||||||||
| 2024年４月１日残高 | 96,035 | 2,900 | 150,461 | 2,464,128 | 74,392 | 2,538,521 | |||||||
| 中間利益 | － | － | － | 42,485 | 711 | 43,197 | |||||||
| その他の包括利益 | 42,235 | △468 | 43,011 | 43,011 | 696 | 43,708 | |||||||
| 中間包括利益 | 42,235 | △468 | 43,011 | 85,497 | 1,408 | 86,906 | |||||||
| 自己株式の取得 | － | － | － | △944 | － | △944 | |||||||
| 自己株式の処分 | － | － | － | 909 | － | 909 | |||||||
| 配当金 | ８ | － | － | － | △31,827 | △887 | △32,714 | ||||||
| 株式報酬取引 | － | － | － | 212 | － | 212 | |||||||
| 連結範囲の変動 | － | － | － | － | △23,883 | △23,883 | |||||||
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | － | － | 99 | △212 | △113 | |||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | 2,334 | － | － | － | |||||||
| 非金融資産への振替 | － | 1,861 | 1,861 | 1,861 | － | 1,861 | |||||||
| その他 | － | － | － | － | 1,131 | 1,131 | |||||||
| 所有者との取引額合計 | － | 1,861 | 4,196 | △29,689 | △23,852 | △53,541 | |||||||
| 2024年９月30日残高 | 138,271 | 4,293 | 197,669 | 2,519,936 | 51,949 | 2,571,885 | |||||||
(5) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前中間利益 | 155,363 | 59,963 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 143,465 | 127,055 | ||
| 引当金の増減額（△は減少） | 902 | △3,033 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | △5,913 | △4,817 | ||
| 支払利息 | 10,596 | 11,592 | ||
| 持分法による投資損益（△は益） | △26,618 | △18,618 | ||
| 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） | 69,740 | 92,732 | ||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 67,214 | 42,763 | ||
| 営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | △106,502 | △76,995 | ||
| その他 | △89,234 | △106,213 | ||
| 小計 | 219,012 | 124,430 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 16,284 | 20,383 | ||
| 利息の支払額 | △10,628 | △10,628 | ||
| 法人所得税の支払額又は還付額（△は支払） | △18,293 | △25,957 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 206,375 | 108,226 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 有形固定資産、無形資産及び投資不動産の取得による支出 | △150,513 | △145,889 | ||
| 有形固定資産、無形資産及び投資不動産の売却による収入 | 1,368 | 7,713 | ||
| 投資の取得による支出 | △11,121 | △4,834 | ||
| 投資の売却による収入 | 10,170 | 1,987 | ||
| 連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △30,387 | ||
| 連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 3,180 | 6,394 | ||
| その他 | 761 | 122 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △146,154 | △164,894 | ||
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 16,333 | △6,189 | ||
| コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | △19,999 | 109,991 | ||
| 長期借入れによる収入 | 5,314 | 60,159 | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △47,942 | △112,048 | ||
| 社債の発行による収入 | ６ | 90,000 | 15,000 | |
| 社債の償還による支出 | ６ | △20,000 | △60,000 | |
| 株式の発行による収入 | ７ | 52,072 | － | |
| 自己株式の取得による支出 | △34 | △36 | ||
| 自己株式の処分による収入 | ７ | 62,487 | 909 | |
| 親会社の所有者への配当金の支払額 | ８ | △17,447 | △31,827 | |
| その他 | △21,700 | △25,581 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 99,083 | △49,623 | ||
| 現金及び現金同等物の為替変動による影響 | 10,181 | △3,066 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 169,485 | △109,357 | ||
| 売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △177 | － | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 119,391 | 243,079 | ||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 288,699 | 133,721 | ||
【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
ＪＦＥホールディングス株式会社（以下、当社）は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業であります。
当社の当中間期の要約中間連結財務諸表は、2024年９月30日を期末日とし、当社およびその子会社（以下、当社グループ）ならびに当社の関連会社および共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容については、「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) 国際財務報告基準（以下、ＩＦＲＳ）に準拠している旨
当社の要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第312条の規定により、ＩＡＳ第34号に準拠して作成しております。
要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約中間連結財務諸表は、2024年11月６日に取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(4) 表示方法の変更
（要約中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間に投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」について、当中間連結会計期間は金額的重要性が増したため、区分表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました3,180百万円は、「連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」として組み替えております。
３．重要性のある会計方針
当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。また、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
当社グループは、要約中間連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
本要約中間連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断および見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループは、持株会社である当社のもと、「ＪＦＥスチール㈱」、「ＪＦＥエンジニアリング㈱」、および「ＪＦＥ商事㈱」の３つの事業会社をおき、事業分野ごとの特性に応じた業務執行体制をとっております。
当社グループの報告セグメントは、事業会社（連結ベース）を単位としたそれらに属する製品・サービス別により識別されております。なお、報告にあたって集約した事業セグメントはありません。
各報告セグメントに属する製品およびサービスは、「鉄鋼事業」は各種鉄鋼製品、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺事業、「エンジニアリング事業」はエネルギー、都市環境、鋼構造、産業機械等に関するエンジニアリング事業、リサイクル事業および電力小売事業、「商社事業」は鉄鋼製品、製鉄原材料、非鉄金属製品、食品等の仕入、加工および販売であります。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要性のある会計方針」における記載と同一であります。
当社グループは、セグメント利益に基づきセグメントの業績を評価しております。セグメント利益は、税引前中間利益から金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益となっております。
セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 鉄鋼 | エンジニアリング | 商社 | 計 | 調整額（注） | 要約中間連結財務諸表計上額 | |
| 売上収益 | ||||||
| 外部顧客への売上収益 | 1,664,933 | 241,412 | 670,241 | 2,576,588 | － | 2,576,588 |
| セグメント間の売上収益 | 200,899 | 7,025 | 71,856 | 279,781 | △279,781 | － |
| 合計 | 1,865,833 | 248,438 | 742,098 | 2,856,369 | △279,781 | 2,576,588 |
| セグメント利益 | 122,874 | 8,742 | 26,873 | 158,489 | △3,126 | 155,363 |
| 税引前中間利益 | 155,363 | |||||
(注) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益615百万円、ジャパン マリンユナイテッド㈱に係る持分法による投資利益430百万円、その他セグメント間取引消去等△4,171百万円であります。全社利益は、当社の利益であります。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 鉄鋼 | エンジニアリング | 商社 | 計 | 調整額（注） | 要約中間連結財務諸表計上額 | |
| 売上収益 | ||||||
| 外部顧客への売上収益 | 1,542,577 | 261,710 | 646,493 | 2,450,781 | － | 2,450,781 |
| セグメント間の売上収益 | 186,771 | 7,790 | 69,026 | 263,588 | △263,588 | － |
| 合計 | 1,729,348 | 269,500 | 715,520 | 2,714,370 | △263,588 | 2,450,781 |
| セグメント利益 | 34,511 | 8,914 | 22,402 | 65,828 | 6,238 | 72,066 |
| 土地売却益 | 4,952 | |||||
| 京浜土地活用整備推進費 | △4,827 | |||||
| 子会社の支配喪失に伴う損失 | △12,227 | |||||
| 税引前中間利益 | 59,963 | |||||
(注) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益706百万円、ジャパン マリンユナイテッド㈱に係る持分法による投資利益2,760百万円、その他セグメント間取引消去等2,771百万円であります。全社利益は、当社の利益であります。
６．社債
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
発行した社債は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||||||
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 発行総額 | 利率 | 担保 | 償還期限 |
| 当社 | 2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 | 2023年９月28日 | 90,000 | － | なし | 2028年９月28日 |
償還した社債は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||||||
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 発行総額 | 利率 | 担保 | 償還期限 |
| 当社 | 第33回無担保社債 | 2020年７月14日 | 20,000 | 0.050% | なし | 2023年７月14日 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
発行した社債は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||||||
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 発行総額 | 利率 | 担保 | 償還期限 |
| 当社 | 第38回無担保社債 | 2024年７月10日 | 15,000 | 0.823% | なし | 2029年７月10日 |
償還した社債は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||||||
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 発行総額 | 利率 | 担保 | 償還期限 |
| 当社 | 第22回無担保社債 | 2014年９月19日 | 20,000 | 0.703% | なし | 2024年９月19日 |
| 当社 | 第27回無担保社債 | 2019年５月27日 | 30,000 | 0.170% | なし | 2024年５月27日 |
| 当社 | 第30回無担保社債 | 2019年９月20日 | 10,000 | 0.120% | なし | 2024年９月20日 |
７．資本およびその他の資本項目
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当社は、2023年９月５日開催の取締役会決議に基づき、2023年９月20日を払込期日とする海外募集による株式の発行および自己株式の処分を行いました。新たに発行した普通株式は25,000,000株、処分した普通株式は30,000,000株であります。これにより、当中間連結会計期間において資本金が24,167百万円増加、資本剰余金が51,519百万円減少、自己株式が141,457百万円減少しております。この結果、当中間連結会計期間末において、資本金は171,310百万円、資本剰余金は588,944百万円、自己株式は14,857百万円となっております。
８．配当金
(1) 配当金支払額
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 17,447 | 30 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 |
（注）普通株式の配当金17,447百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金15百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 31,827 | 50 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 |
（注）普通株式の配当金31,827百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金24百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月６日取締役会 | 普通株式 | 31,827 | 50 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 |
（注）普通株式の配当金31,827百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金24百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月６日取締役会 | 普通株式 | 31,845 | 50 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 |
（注）普通株式の配当金31,845百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金36百万円が含まれております。
９．売上収益
(1) 売上収益の分解
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 鉄鋼事業 | エンジニアリング事業 | 商社事業 | セグメント間売上収益の消去 | 合計 | |
| 地域別 | |||||
| 日本 | 1,148,123 | 222,009 | 356,485 | △111,548 | 1,615,070 |
| その他 | 717,709 | 26,428 | 385,612 | △168,232 | 961,517 |
| 合計 | 1,865,833 | 248,438 | 742,098 | △279,781 | 2,576,588 |
| 財またはサービスの移転時期 | |||||
| 一時点 | 1,756,606 | 5,318 | 742,092 | △265,739 | 2,238,278 |
| 一定の期間 | 109,227 | 243,119 | 5 | △14,042 | 338,309 |
| 合計 | 1,865,833 | 248,438 | 742,098 | △279,781 | 2,576,588 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 鉄鋼事業 | エンジニアリング事業 | 商社事業 | セグメント間売上収益の消去 | 合計 | |
| 地域別 | |||||
| 日本 | 1,087,184 | 225,231 | 340,259 | △112,458 | 1,540,216 |
| その他 | 642,164 | 44,269 | 375,261 | △151,129 | 910,565 |
| 合計 | 1,729,348 | 269,500 | 715,520 | △263,588 | 2,450,781 |
| 財またはサービスの移転時期 | |||||
| 一時点 | 1,632,959 | 5,311 | 715,515 | △251,255 | 2,102,530 |
| 一定の期間 | 96,389 | 264,188 | 5 | △12,333 | 348,251 |
| 合計 | 1,729,348 | 269,500 | 715,520 | △263,588 | 2,450,781 |
(2) 履行義務の充足時期
鉄鋼事業における鉄鋼製品等の販売については、主として製品を出荷した時点で、顧客に製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
エンジニアリング事業における工事契約等については、主として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は、主として、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち一定期間経過後に受領しております。一部の取引の対価については、重大な金融要素を含んでおります。
商社事業における鉄鋼製品等の販売については、主として製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。なお、商社事業における一部の取引については、代理人業務を担う義務を負っております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
10．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 受取配当金 | 3,260 | 1,944 |
| 為替差益 | 16,834 | - |
| その他 | 12,722 | 12,767 |
| 合計 | 32,817 | 14,712 |
11．その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 固定資産除却損 | 9,919 | 7,552 |
| 為替差損 | - | 9,880 |
| その他 | 15,320 | 13,374 |
| 合計 | 25,240 | 30,806 |
12．京浜土地活用整備推進費
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
鉄鋼事業の連結子会社であるＪＦＥスチール㈱東日本製鉄所（京浜地区）の高炉等上工程休止後の土地利用転換にかかる撤去費等であります。
13．子会社の支配喪失に伴う損失
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
鉄鋼事業の連結子会社であるＪＦＥスチール㈱およびＪＦＥシステムズ㈱の子会社であるＪＦＥコムサービス㈱は、2024年５月10日にジェコス㈱の発行済株式の20.0％をみずほリース㈱に譲渡いたしました。当該取引の結果、ジェコス㈱がＪＦＥスチール㈱の連結子会社から持分法適用関連会社となったことに伴い、認識した損失であります。なお、当該損失には残余持分を支配喪失日の公正価値で再測定することにより認識した損失8,746百万円が含まれております。
14．１株当たり中間利益
(1) 基本的１株当たり中間利益および希薄化後１株当たり中間利益
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 基本的１株当たり中間利益(円) | 186.97 | 66.80 |
| 希薄化後１株当たり中間利益(円) | 185.51 | 63.99 |
(2) 基本的１株当たり中間利益および希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円) | 110,091 | 42,485 |
| 親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 基本的１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益(百万円) | 110,091 | 42,485 |
| 中間利益調整額(百万円) | － | 215 |
| 希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益(百万円) | 110,091 | 42,701 |
| 基本的１株当たり中間利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数(千株) | 588,816 | 636,018 |
| 希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響 | ||
| 株式報酬(千株) | 402 | 446 |
| 転換社債型新株予約権付社債(千株) | 4,227 | 30,826 |
| 希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数(千株) | 593,446 | 667,291 |
（注） 株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、基本的１株当たり中間利益の算定上、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における基本的１株当たり中間利益の算定上、控除した当該自己株式の加重平均株式数は、それぞれ510千株、646千株であります。
15．金融商品
(1) 金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 長期借入金 | 1,015,091 | 1,011,732 | 1,005,916 | 1,000,236 |
| １年内償還予定の社債 | 59,987 | 60,035 | 49,972 | 49,944 |
| 社債 | 204,390 | 202,443 | 169,416 | 167,198 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | 87,133 | 87,280 | 87,453 | 87,219 |
長期借入金、１年内償還予定の社債、社債および転換社債型新株予約権付社債以外の償却原価で測定する金融資産および金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため含めておりません。経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
１年内償還予定の社債および社債の公正価値については、市場価格によっております。転換社債型新株予約権付社債の公正価値については、資本への転換オプションが無い類似した社債の利回りで割り引いた現在価値によって算定しております。
長期借入金、１年内償還予定の社債、社債および転換社債型新株予約権付社債の公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１： 同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル２： レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３： 重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。
なお、前連結会計年度および当中間連結会計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。
前連結会計年度(2024年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | － | 34,863 | － | 34,863 |
| その他 | － | 4,151 | － | 4,151 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | ||||
| 株式 | 56,827 | － | 67,980 | 124,808 |
| 出資金 | － | － | 7,050 | 7,050 |
| 合計 | 56,827 | 39,015 | 75,030 | 170,873 |
| 金融負債 | ||||
| 損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | － | 4,124 | － | 4,124 |
| 合計 | － | 4,124 | － | 4,124 |
当中間連結会計期間(2024年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | － | 26,780 | － | 26,780 |
| その他 | － | 4,077 | － | 4,077 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | ||||
| 株式 | 54,081 | － | 63,755 | 117,837 |
| 出資金 | － | － | 6,836 | 6,836 |
| 合計 | 54,081 | 30,858 | 70,591 | 155,531 |
| 金融負債 | ||||
| 損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | － | 3,418 | － | 3,418 |
| 合計 | － | 3,418 | － | 3,418 |
・株式および出資金
上場株式は、公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類しております。
非上場株式および出資金は、類似業種比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しており、１つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないことからレベル３に分類しております。なお、重要な観察不能なインプットは、主として非流動性ディスカウントであり、公正価値は、非流動性ディスカウントが上昇した場合、減少することとなります。使用した非流動性ディスカウントは30％であります。
・デリバティブ資産およびデリバティブ負債
為替予約、金利スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格に基づいて算定しているため、レベル２に分類しております。
レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続に従い、当該株式等を直接保有するグループ各社において算定しております。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
レベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 期首残高 | 77,664 | 75,030 |
| その他の包括利益（注１) | 5,231 | △4,455 |
| 取得 | 4 | 93 |
| 売却 | △2,934 | △107 |
| レベル３からの振替（注２） | △2,303 | － |
| 連結範囲の異動による変動 | 578 | △206 |
| その他 | △2 | 236 |
| 期末残高 | 78,238 | 70,591 |
（注）１ 要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性
金融商品の公正価値の純変動額」に含まれております。
２ 前中間連結会計期間に認識されたレベル３からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるものであります。
16．コミットメント
決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
| 有形固定資産の取得 | 202,648 | 219,899 |
17．偶発債務
(1) 債務保証等
子会社以外の会社の金融機関からの借入金等について行っている保証は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
| 共同支配企業 | 25,083 | 23,892 |
| 関連会社 | 5,108 | 4,821 |
| その他 | 1,955 | 1,954 |
| 合計 | 32,148 | 30,669 |
上記の他、関連会社に関し将来発生の可能性がある債務について行っている保証は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
| 関連会社に対する保証限度額 | 9,271 | 8,772 |
(2) 訴訟等
該当事項はありません。
18．後発事象
該当事項はありません。
（追加情報）
鉄鋼事業の連結子会社であるＪＦＥスチール㈱は、同社の連結子会社であるＪＦＥスチール・オーストラリア・リソーシズ・プロプライタリー・リミテッドを通じて、ホワイトヘイブン・コール・リミテッドが保有するブラックウォーター炭鉱の権益10％分を360百万米ドル（約540億円）にて取得する権益譲渡契約および長期オフテイク契約を2024年８月21日に締結しました。
今後、インド、東南アジア地域において高炉法による粗鋼生産に伴うコークス需要の高まりが想定される一方、製鉄用原料炭炭鉱の新規開発や拡張が困難となりつつあり、将来的に原料炭の供給タイト化が懸念されております。権益の一部取得により高品質のブラックウォーター炭を安定的に調達し、原料炭市況のボラティリティが高まるなかで収益安定化に寄与することを期待しております。
＜ブラックウォーター炭鉱の概要＞
・所在地 ： 豪州クイーンズランド州東部ボウエン地区
・生産量 ： 年間1,010万トン（2024豪州会計年度実績）
・採掘方法： 大規模露天掘り
・積出港 ： グラッドストーン港（炭鉱より約300km）
・資源量 ： ８億トン（30年以上の採掘が可能）
２ 【その他】
（中間配当の決議）
2024年11月６日開催の取締役会において、中間配当を下記のとおり支払うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額・・・31,845百万円
（２）１株当たりの金額・・・50円
（３）支払請求権の効力発生日および支払い開始日・・・2024年12月６日
なお、2024年９月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行います。
（重要な訴訟事件等）
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月６日
ＪＦＥホールディングス株式会社
代表取締役社長 北 野 嘉 久 殿
EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 市 之 瀬 申 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 田 哲 也 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 脇 本 恵 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 尾 太 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＦＥホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＪＦＥホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。