4718 早稲田アカデミー 半期報告書－第51期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「１株当たり中間純利益」又は「１株当たり当期純利益」の算定上、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善がみられる一方で、地政学リスクの高まり等による世界景気の下振れや物価高を背景とした個人消費の伸び悩みが懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。

学習塾業界におきましては、大学入試制度改革や教育環境のデジタル化が進む中、多様化する価値観や社会環境の変化に対応した教育サービスの提供が求められております。

このような環境下で、当社グループにおきましては、「子どもたちの未来を育む独自の価値を提供し続け教育企業No.１を目指す」という企業目標の実現に向けて、教育理念の徹底実践による質の高い教育の提供を進めてまいりました。引き続き、成績向上と志望校合格という進学塾としての「本来価値」の提供に注力するとともに、両輪となる早稲田アカデミー独自の「本質価値」である「ワセ価値」（※）の提供による付加価値向上に努めてまいります。（※「ワセ価値」とは、受験勉強を通じて、本気で真剣に取り組む姿勢や困難を乗り越えてやり抜く力など、その後の豊かな人生を送る礎となる姿勢と能力を身につけることができるという、当社がご提供する独自の付加価値を称します。）

当中間連結会計期間においては、教務面では、多くの難関校で当社過去最高数を更新した今春の合格実績を更に伸長させるべく、受験指導における抜本的な見直しを進めるとともに、新設した難関都県立高校受験対策コースによる地域ごとの受験ニーズへの対応と実践力強化に取り組んでまいりました。志望校別対策クラスの受講者数も好調に推移しており、来春の合格実績伸長に向けて更なる充実を図ってまいります。

第２四半期の収益に大きく寄与する当社の「夏期集中特訓・夏期合宿」につきましては、総参加者数が15,000人を超え、特に夏期合宿におきましては、昨年の２学年（小４・中１）での実施から今年は小６（公立中進学コース）・中２も加わり、規模を拡大しての開催となりました。また、国内子会社各社の夏期講習会・夏期合宿におきましても多くの受講生にご参加いただき、収益面への寄与だけでなく、来春の入試に向けて充実した受験指導ができました。

校舎展開としましては、2024年６月に葛西校を移転リニューアル、７月に晴海校を新規開校、高輪台校を移転リニューアル、９月に個別進学館五反田校を新規開校したほか、生徒数増加に対応するため、田町校、武蔵境校、北浦和校の増床等も行いました。

中期経営計画で定めた重点施策への取り組みとしましては、「2027年個別進学館100校体制」に向けて、本年９月の新規開校で72校体制となり、10月にも個別進学館赤羽校が開校されるなど、順調に推移しております。同様に「大学受験部の新領域開拓」につきましても、今春開校した東進衛星予備校４校で着実に生徒数が増加しております。また2024年１月に子会社化した株式会社幼児未来教育では、当社との教材・ノウハウの共有や小学部への接続方法など、シナジー創出のための施策を検討しております。これら一連の取り組みにより、当社グループの教育サービスをより長期にわたり提供することを可能とし、「Life Time Value(顧客生涯価値)」の最大化につなげてまいります。

当中間連結会計期間における期中平均塾生数につきましては、47,679人（前年同期比2.3％増）と堅調に推移いたしました。学部別では、小学部28,095人（前年同期比3.2％増）、中学部16,843人（前年同期比0.3％減）、高校部2,575人（前年同期比3.7％増）、その他166人（前年同期比－％）と、引き続き小学部が全体を牽引いたしました。

費用面では、昨年に続き給与水準を引き上げたことによる人件費増加に加え、広告宣伝の強化やICT活用によるサービス向上を図るためのシステム開発、移転・増床関連の設備投資を行いました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、16,972百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益1,499百万円（前年同期比9.2％増）、経常利益1,496百万円（前年同期比6.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益914百万円（前年同期比8.9％減）となりました。

②財政状態の分析

流動資産は、前連結会計年度末比1,568百万円減少の8,828百万円となりました。これは、現金及び預金393百万円、営業未収入金1,379百万円の減少、前払費用178百万円の増加が主な要因であります。

固定資産は、前連結会計年度末比336百万円増加の12,996百万円となりました。うち、有形固定資産は、前連結会計年度末比249百万円増加の6,204百万円、無形固定資産は、前連結会計年度末比４百万円増加の1,764百万円、投資その他の資産は、前連結会計年度末比82百万円増加の5,027百万円となりました。

　この結果、当中間連結会計期間末の資産総額は、前連結会計年度末比1,232百万円減少し、21,825百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末比642百万円減少の4,730百万円となりました。これは、前受金297百万円、未払金512百万円、未払消費税等51百万円の減少と、株主優待引当金123百万円、未払法人税等69百万円の増加が主な要因であります。

固定負債は、前連結会計年度末比98百万円増加の3,519百万円となりました。これは、資産除去債務63百万円、リース債務38百万円の増加が主な要因であります。

この結果、当中間連結会計期間末の負債総額は、前連結会計年度末比544百万円減少し、8,249百万円となりました。

当中間連結会計期間末の純資産額は、前連結会計年度末比687百万円減少の13,575百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益914百万円と、剰余金の配当570百万円、自己株式の取得1,052百万円による減少が主な要因であります。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の61.9％から62.2％となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより6,346百万円となり、前連結会計年度末に比べ、400百万円減少いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益1,496百万円、減価償却費569百万円、売上債権の減少額1,379百万円等が収入要因となり、他方、前受金の減少額297百万円、法人税等の支払額520百万円等が支出要因となりました。

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、2,150百万円の収入となり、前年同期に比べ69百万円収入が増加いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出527百万円、無形固定資産の取得による支出174百万円、差入保証金の差入による支出52百万円等が支出要因となりました。

この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、812百万円の支出となり、前年同期に比べ453百万円支出が増加いたしました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出1,052百万円、リース債務の返済による支出114百万円、配当金の支払額569百万円が支出要因となりました。

この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、1,736百万円の支出となり、前年同期に比べ1,285百万円支出が増加いたしました。

（3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）主要な設備

当中間連結会計期間において、以下のとおり主要な設備の新設が完了いたしました。

①新設

（注）「早稲田アカデミー個別進学館　赤羽校」の開校（完了）年月は営業開始年月を記載しており、新設工事につきましては、2024年９月に完了しております。

②移転開校

（注）「早稲田アカデミー個別進学館　五反田校」は「早稲田アカデミー個別進学館　高輪台校」を移転し、開校した校舎となります。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。

（6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。

（7）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自社保有の自己株式76株、役員報酬BIP信託が保有する当社株式79株及び従業員対象株式付与ESOP信託が保有する当社株式94株が含まれております。

　　　２．「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式57,400株（議決権574個）及び従業員対象株式付与ESOP信託が保有する当社株式35,500株（議決権355個）が含まれております。なお、役員報酬BIP信託が保有する株式の議決権の数574個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益及び包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

当社グループは、運転資金の効率的な調達のため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

（中間連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2023年６月27日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金が、それぞれ1,478千円、1,011千円含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2023年10月31日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金が、それぞれ574千円、355千円含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2024年６月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金が、それぞれ1,724千円、1,067千円含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2024年10月31日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金が、それぞれ862千円、533千円含まれております。

　　　　　　３．株主資本の金額の著しい変動

　　　　　　　　当社は、2024年５月27日及び８月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式682,000株の取得を行い

　　　　　　　ました。この結果、当中間連結会計期間末における自己株式は、前連結会計年度末比1,052,908千円増加

　　　　　　　の1,166,334千円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間ともに、「１株当たり中間純利益」の算定上、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間113,396株、当中間連結会計期間93,073株）。

２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 （イ）配当金の総額……………………………………………………274,955千円

 （ロ）１株当たりの金額………………………………………………15円00銭

 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………2024年11月28日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社早稲田アカデミーの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社早稲田アカデミー及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。