| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月６日 |
| 【中間会計期間】 | 第53期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ニトリホールディングス |
| 【英訳名】 | Nitori Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ） 白井 俊之 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は 下記「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都北区神谷三丁目６番20号 |
| 【電話番号】 | （０３）６７４１－１２０４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部ゼネラルマネジャー 木村 文秀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期中間連結会計期間 | 第53期中間連結会計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 416,814 | 445,768 | 895,799 |
| 経常利益 | (百万円) | 56,921 | 60,629 | 132,377 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 38,043 | 40,456 | 86,523 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 48,090 | 50,885 | 94,931 |
| 純資産額 | (百万円) | 857,941 | 939,026 | 896,308 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,155,523 | 1,225,826 | 1,238,679 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 336.63 | 357.99 | 765.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 74.2 | 76.6 | 72.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 86,729 | 64,923 | 143,593 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △64,861 | △56,167 | △131,824 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △30,900 | △19,948 | △20,606 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 117,838 | 108,279 | 117,313 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日）におけるわが国経済は、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がありますが、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。家具・インテリア業界におきましては、業種・業態の垣根を越えた販売競争の激化や、人手不足による人件費の高騰や原材料価格の上昇などにより、依然として厳しい経営環境が続いております。
当中間連結会計期間における主な経営成績は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（百万円） | 当中間連結会計期間（百万円） | 増減額（百万円） | 増減率（％） | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 416,814 | 445,768 | 28,953 | 6.9 |
| 営業利益 | 55,173 | 57,974 | 2,800 | 5.1 |
| （利益率） | （13.2％） | （13.0％） | ||
| 経常利益 | 56,921 | 60,629 | 3,707 | 6.5 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 38,043 | 40,456 | 2,413 | 6.3 |
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（百万円） | 当中間連結会計期間（百万円） | 増減額（百万円） | 増減率（％） | ||
| ニトリ事業 | 売上高 | 361,827 | 390,201 | 28,373 | 7.8 |
| （外部顧客への売上高） | （357,564） | （384,811） | （27,247） | （7.6） | |
| セグメント利益 | 53,141 | 56,589 | 3,448 | 6.5 | |
| 島忠事業 | 売上高 | 59,407 | 61,094 | 1,687 | 2.8 |
| （外部顧客への売上高） | （59,249） | （60,956） | （1,706） | （2.9） | |
| セグメント利益 | 1,722 | 1,058 | △664 | △38.6 | |
１) ニトリ事業
国内の営業概況といたしましては、当中間連結会計期間において、ニトリ10店舗、デコホーム８店舗の出店を進めてまいりました。より多くのお客様にご満足いただくために、テレビCM対象商品の放映期間中に合わせた期間限定値下げ価格でのご提供や、商品販売価格の値下げなど各種施策を実施してまいりました。販売費及び一般管理費につきましては、積極的な人材採用と賃金改定による人件費の増加があった他、輸送量の増加により発送配達費が増加いたしました。当社グループは物流の更なる内製化等によって、経費抑制を継続してまいります。
当中間連結会計期間における販売実績といたしましては、テレビCMで紹介した省スペースでも贅沢にくつろげる電動ソファ「KK6133」、持続冷感機能を持つPCMシートで冷たさが長続きする「NクールWSP」シリーズ、ふんわり包まれるような極上の拭き心地を実現したタオル「SH01」などの売上が好調に推移いたしました。
ECサイトに関する取り組みといたしましては、顧客参加型ライブコマース「ニトリLIVE」において、当中間連結会計期間の配信回数を前中間連結会計期間の57回から99回に大幅に増やしました。視聴者数についても、前中間連結会計期間の202万人から393万人に伸びております。また、「ニトリLIVE」で収録された動画をECサイトにも掲載し、お客様への商品紹介動画として活用する取り組みを開始いたしました。結果として、ECサイトからの発生売上高が継続して前年を上回っております。当社グループは引き続き、オンラインとオフラインの融合施策を推進し、お客様との継続的な関係性の構築と、買い物利便性の向上に努めてまいります。
物流施策といたしましては、川上から川下までの物流機能の全体最適の実現を目的とした物流戦略プロジェクトを推進し、DC拠点の最適配置と機能集約を進めております。当中間連結会計期間においては2024年８月に仙台DCを竣工いたしました。また、物流2024年問題におけるドライバーの労働力不足への対策及び環境負荷軽減、物流効率改善に向けて、配送センター間長距離輸送においてダブル連結トラックの運行を開始いたしました。
海外の営業概況といたしましては、当中間連結会計期間において台湾で４店舗、中国大陸において14店舗、韓国において３店舗、シンガポールにおいて２店舗、ベトナムにおいて１店舗、フィリピンにおいて２店舗、インドネシアにおいて１店舗を出店いたしました。インドネシアにおいては初出店となります。2024年９月26日の「NITORI China Town Point店」（シンガポール）と「NITORI 深セン坂田万科広場店」（中国大陸）の同時出店により、当社グループ海外200店舗を達成いたしました。また、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマンのもと、一部の国や地域のお客様に「お、ねだん以上。」の商品を提供するために、商品販売価格の値下げを実施いたしました。今後も未出店の国・地域も含め店舗網の積極的な拡大を進めるために、日本の人材育成のノウハウを各国に展開し、現地スタッフを早期に店長として育成する計画を進めております。
海外各国の取り組みといたしましては、台湾において、BOPIS（ネットで購入して店舗で受け取るサービス）の導入を開始いたしました。これにより、ECサイトと店舗との相互送客が実現いたしました。中国大陸においては、坪当たり売上高の高い分類の品揃え強化などを実施して、売上対策を進めてまいりました。香港においては、キッチン家具の空間コーディネート提案の強化や、低価格で高機能というプライベートブランド商品を活用し、ペット用品を競合他社の３分の１以下の価格で販売するなどして、売上対策を進めてまいりました。韓国においては、現地のメディアを通じた広告活動によって、ニトリ会員を増やし、ブランドの知名度を向上させる取り組みを継続しております。また、その他各国においても、お客様との関係性の構築と、買い物利便性の向上の取り組みに努めてまいりました。
２) 島忠事業
島忠の営業概況といたしましては、より多くのお客様にご満足いただくために、「夏の大感謝祭」を通じて一部商品を期間限定価格でご提供してまいりました。また、プライベートブランド商品の開発も順調に進んでおり、通勤・通学向けのスポーツタイプ自転車の新規開発や、プライベートブランド衣料品「N easy」の取扱店舗を9店舗拡大しました。販売費及び一般管理費につきましては、賃金改定による人件費増加やTVCM本数とデジタル広告件数増加に伴う広告宣伝費の増加で、営業利益が前年同期比で664百万円減少しました。
今後の売上対策としましては、TVCMやアプリを活用した販促拡大や、集客力の向上のために既存店の改装を進めてまいります。荒利益改善対策としましては、プライベートブランド商品の販売体制の強化に加え、ストアブランドやプライベートブランド商品の開発、バイヤー交渉力強化によるナショナルブランド商品の原価低減、商流改善を推進してまいります。更に物流システム統合による家具配送コスト削減などの経費抑制策を進め、荒利対策と経費対策を強化しながら必要な投資を行ってまいります。
今後もお客様の暮らしに密着した「お、ねだん以上。」のプライベートブランド商品の開発を拡大し、商品力の強化を図り、地域のお客様に快適な暮らしを提供してまいります。
３) グループ全体
店舗の出退店の状況は次のとおりであります。
| 2024年３月31日店舗数 | 出店 | 退店 | 2024年９月30日店舗数 | |||
| ニトリ（EXPRESS含む） | 556 | 10 | ９ | 557 | ||
| デコホーム | 174 | ８ | ７ | 175 | ||
| Ｎプラス | 38 | ７ | － | 45 | ||
| 国内小計 | 768 | 25 | 16 | 777 | ||
| 台湾 | 61 | ４ | １ | 64 | ||
| 中国大陸 | 95 | 14 | ５ | 104 | ||
| 香港 | １ | － | － | １ | ||
| 韓国 | ３ | ３ | － | ６ | ||
| マレーシア | 11 | － | － | 11 | ||
| シンガポール | ２ | ２ | － | ４ | ||
| タイ | ５ | － | － | ５ | ||
| ベトナム | １ | １ | － | ２ | ||
| フィリピン | － | ２ | － | ２ | ||
| インドネシア | － | １ | － | １ | ||
| 海外小計 | 179 | 27 | ６ | 200 | ||
| ニトリ事業 | 947 | 52 | 22 | 977 | ||
| 島忠事業 | 54 | － | － | 54 | ||
| 合計 | 1,001 | 52 | 22 | 1,031 | ||
当社では、お買い上げいただけるお客様の数が増え続けることが社会貢献のバロメーターになると考え、より多くのお客様に豊かな暮らしを提供すべく、日本そして世界へと店舗展開を拡大し、グローバルチェーンの整備を進めております。今後も引き続き、お客様数の増加と買い物利便性の向上のため、事業領域と店舗網の拡大を進めてまいります。
４) サステナビリティに関する取組
当中間連結会計期間におけるサステナビリティに関する取り組みといたしましては、継続して「未来にいいこと。みんなにいいこと。」のキャッチフレーズの下、「つくる」「はこぶ」「つかう」「つかいおわったあと」それぞれの段階で、お客様の暮らしに寄り添う取り組みを推進しております。さらに、当社グループの独自の循環型ビジネスモデルを最大限活かし、環境への配慮及び持続可能な「住まいの豊かさ」の実現に貢献するため、2050年に向けた目標として新たに「NITORI Group Green Vision 2050」を策定いたしました。
「NITORI Group Green Vision 2050」では、「サーキュラー（循環）ビジネスの推進」、「持続可能な調達」、「気候変動への対応」の３つのテーマに基づき、当社グループ一丸となって目標達成に向けた取り組みを進めております。
「サーキュラー（循環）ビジネスの推進」といたしましては、カーテンのリサイクル回収において、「近くにニトリや島忠の店舗がなく持ち込みづらい」「不要なカーテンをもっと気軽に持ち込みたい」というお客様の声にお応えし、2024年７月８日よりデコホーム全店でも常時受付を開始いたしました。本取り組みは、2022年度から2024年９月１日までの累計で、約38.8万人にご参加いただき、回収重量は約1,470トンとなりました。タオルのリサイクル回収においては「家に使用していないタオルが沢山あって困る」「色や柄を揃えたくても買い替えるきっかけがない」などのお客様の困りごとを解決し、更なる資源循環に繋げるため、全国のニトリ・島忠・デコホーム全店舗にて2024年７月８日から2024年９月１日の期間限定で回収を実施いたしました。また、羽毛布団のリサイクル回収においても、全国のニトリ・島忠・デコホーム全店舗において、2024年９月30日より2025年２月２日まで期間限定で回収を実施いたします。同時期に販売開始した「再生羽毛」使用の羽毛布団は、昨年度約4.6万人のお客様にご協力いただき回収した羽毛を、丁寧な洗浄・選別工程を経て、約５万枚の再生羽毛布団として生まれ変わりました。一枚あたりの再生羽毛使用量を大幅に増やし、より一層サステナブルな取り組みへとつながりました。
「持続可能な調達」といたしましては、環境・社会課題に配慮した調達を目的とし、サプライチェーン全体で「持続可能な調達」を推進しております。特に、「持続可能な木材調達」においては、森林破壊や違法伐採、人権侵害を排除したサプライチェーンの構築を目指しており、サプライヤーとともに生物多様性にも配慮したトレーサビリティを実施しております。
「気候変動への対応」といたしましては、日本初の余剰電力活用型スキームを用いた「ニトリ発電所」が本格稼働いたしました。全国に店舗網・物流網を持つ当社グループの強みを最大限に活かし、店舗及び物流拠点の屋根上太陽光発電を活用し、余剰電力活用型の再生エネルギー循環を、株式会社Sustechと連携し、実現いたしました。FIP制度を利用した自社設備の屋根上における太陽光発電プロジェクトとしては日本初、日本最大級となります。
また、当社グループは「FTSE4Good Index Series」「FTSE Blossom Japan Index」に初選定され、「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」には３年連続で選定されました。「FTSE4Good Index Series」は世界で代表的なESG投資指数であり、「FTSE Blossom Japan Index」「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」は日本において優れたESG対応を行っている企業を評価する指標となります。
当社グループは今後も、企業として持続的に発展するとともに、一気通貫の循環型ビジネスモデルを通じて環境・社会課題を解決し、より良い未来に貢献することを目指してまいります。
② 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ128億53百万円減少し、１兆2,258億26百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が300億72百万円減少した一方で、有形固定資産のその他（純額）が193億63百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ555億70百万円減少し、2,867億99百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が136億41百万円、短期借入金が54億51百万円、未払金が189億89百万円、契約負債が73億57百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ427億17百万円増加し、9,390億26百万円となりました。これは主として、利益剰余金が322億92百万円、為替換算調整勘定が86億58百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローにより649億23百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローにより561億67百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローにより199億48百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ90億34百万円減少し、1,082億79百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果獲得した資金は、649億23百万円(前年同期は867億29百万円の獲得)となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益591億85百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果支出した資金は、561億67百万円(前年同期は648億61百万円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出504億34百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果支出した資金は、199億48百万円(前年同期は309億円の支出）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出223億30百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 288,000,000 |
| 計 | 288,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 114,443,496 | 114,443,496 | 東京証券取引所プライム市場札幌証券取引所 | 単元株式数100株 |
| 計 | 114,443,496 | 114,443,496 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 114,443,496 | ― | 13,370 | ― | 13,506 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ニトリ商事 | 札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号 | 20,799 | 18.34 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 20,515 | 18.09 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 9,707 | 8.56 |
| 公益財団法人似鳥国際奨学財団 | 東京都北区神谷三丁目６番20号株式会社ニトリホールディングス東京本部内 | 4,000 | 3.53 |
| 株式会社北洋銀行 | 札幌市中央区大通西三丁目７番 | 3,860 | 3.40 |
| 似鳥昭雄 | 札幌市中央区 | 3,410 | 3.01 |
| 似鳥百百代 | 札幌市北区 | 3,078 | 2.71 |
| 全国共済農業協同組合連合会 | 東京都千代田区平河町二丁目７番９号JA共済ビル | 2,411 | 2.13 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号日本生命証券管理部内 | 2,056 | 1.81 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 1,653 | 1.46 |
| 計 | ― | 71,493 | 63.05 |
(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は20,397千株であります。
２．株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は9,069千株であります。
３．2024年８月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシーが2024年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー (NOMURA INTERNATIONAL PLC) | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 株式 117,451 | 0.10 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 株式 7,208,400 | 6.30 |
| 計 | ― | 株式 7,325,851 | 6.40 |
４．2024年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2024年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 株式 1,440,000 | 1.26 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 株式 2,430,300 | 2.12 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 株式 3,996,000 | 3.49 |
| 計 | ― | 株式 7,866,300 | 6.87 |
５．2023年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるブラックロック（ネザーランド）BV、ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ．が2023年９月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 株式 2,079,300 | 1.82 |
| ブラックロック（ネザーランド）BV(BlackRock (Netherlands) BV) | オランダ王国 アムステルダムHA1096 アムステルプレイン １ | 株式 186,511 | 0.16 |
| ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited) | 英国 ロンドン市スログモートン・アベニュー 12 | 株式 167,880 | 0.15 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited) | アイルランド共和国 ダブリンボールスブリッジボールスブリッジパーク ２ １階 | 株式 522,735 | 0.46 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors) | 米国 カリフォルニア州サンフランシスコ市ハワード・ストリート 400 | 株式 1,716,200 | 1.50 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) | 米国 カリフォルニア州サンフランシスコ市ハワード・ストリート 400 | 株式 1,156,575 | 1.01 |
| 計 | ― | 株式 5,829,201 | 5.09 |
６．2020年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者であるキャピタル・インターナショナル株式会社、キャピタル・インターナショナル・インク、キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エルが2020年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー(Capital Research and Management Company) | アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 | 株式 1,942,100 | 1.70 |
| キャピタル・インターナショナル株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号明治安田生命ビル14階 | 株式 1,621,000 | 1.42 |
| キャピタル・インターナショナル・インク(Capital International Inc.) | アメリカ合衆国カリフォルニア州90025、ロスアンジェルス、サンタ・モニカ通り11100、15階 | 株式 653,348 | 0.57 |
| キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル(Capital International Sarl) | スイス国、ジュネーヴ1201、プラス・デ・ベルグ３ | 株式 230,200 | 0.20 |
| 計 | ― | 株式 4,446,648 | 3.89 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 1,044,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,130,934 | (注)１、２ |
| 113,093,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | (注)３ |
| 305,796 | |||
| 発行済株式総数 | 114,443,496 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,130,934 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」により信託口が所有する当社株式が387,400株含まれております。
３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式76株、および「株式給付信託(J-ESOP)」により信託口が所有する当社株式が18株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ニトリホールディングス | 札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号 | 1,044,300 | － | 1,044,300 | 0.91 |
| 計 | ― | 1,044,300 | － | 1,044,300 | 0.91 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 137,943 | 134,525 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 79,247 | 49,175 | |||||||||
| 商品及び製品 | 101,206 | 97,560 | |||||||||
| 仕掛品 | 520 | 803 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,802 | 5,776 | |||||||||
| その他 | 22,018 | 16,412 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 347,736 | 304,250 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 255,847 | 262,529 | |||||||||
| 土地 | 403,228 | 406,661 | |||||||||
| その他（純額） | 77,821 | 97,184 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 736,897 | 766,375 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 17,060 | 15,781 | |||||||||
| その他 | 14,101 | 15,140 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 31,162 | 30,921 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 42,439 | 44,957 | |||||||||
| 長期貸付金 | 520 | 502 | |||||||||
| 差入保証金 | 16,646 | 16,038 | |||||||||
| 敷金 | 30,982 | 31,399 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 21,513 | 20,377 | |||||||||
| その他 | 10,851 | 11,040 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △72 | △38 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 122,882 | 124,277 | |||||||||
| 固定資産合計 | 890,942 | 921,575 | |||||||||
| 資産合計 | 1,238,679 | 1,225,826 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 48,294 | 34,653 | |||||||||
| 短期借入金 | 107,557 | 102,105 | |||||||||
| リース債務 | 1,895 | 2,192 | |||||||||
| 未払金 | 45,933 | 26,943 | |||||||||
| 未払法人税等 | 20,366 | 19,850 | |||||||||
| 契約負債 | 29,091 | 21,733 | |||||||||
| 賞与引当金 | 6,604 | 6,869 | |||||||||
| ポイント引当金 | 11 | 11 | |||||||||
| 株主優待費用引当金 | 318 | 161 | |||||||||
| その他 | 16,264 | 10,524 | |||||||||
| 流動負債合計 | 276,336 | 225,045 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 30,000 | 25,000 | |||||||||
| リース債務 | 4,519 | 4,985 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 145 | 145 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,558 | 5,716 | |||||||||
| 資産除去債務 | 14,748 | 14,630 | |||||||||
| その他 | 11,061 | 11,276 | |||||||||
| 固定負債合計 | 66,033 | 61,754 | |||||||||
| 負債合計 | 342,370 | 286,799 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 13,370 | 13,370 | |||||||||
| 資本剰余金 | 30,715 | 30,715 | |||||||||
| 利益剰余金 | 841,541 | 873,833 | |||||||||
| 自己株式 | △10,113 | △10,116 | |||||||||
| 株主資本合計 | 875,513 | 907,802 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,711 | 6,441 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 15,816 | 24,475 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 262 | 302 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 20,790 | 31,218 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4 | 4 | |||||||||
| 純資産合計 | 896,308 | 939,026 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,238,679 | 1,225,826 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 416,814 | 445,768 | |||||||||
| 売上原価 | 205,090 | 217,416 | |||||||||
| 売上総利益 | 211,723 | 228,351 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 156,550 | ※１ 170,377 | |||||||||
| 営業利益 | 55,173 | 57,974 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 868 | 454 | |||||||||
| 受取配当金 | 269 | 314 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 786 | |||||||||
| 為替差益 | 30 | 696 | |||||||||
| 補助金収入 | 59 | 12 | |||||||||
| 自動販売機収入 | 175 | 187 | |||||||||
| 有価物売却益 | 134 | 176 | |||||||||
| その他 | 783 | 559 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,322 | 3,188 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 240 | 350 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 237 | － | |||||||||
| その他 | 95 | 182 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 573 | 533 | |||||||||
| 経常利益 | 56,921 | 60,629 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 6 | 19 | |||||||||
| 持分変動利益 | 22 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 29 | 19 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 11 | 30 | |||||||||
| 減損損失 | 345 | 793 | |||||||||
| 持分変動損失 | － | 4 | |||||||||
| 関係会社清算損 | － | 635 | |||||||||
| 特別損失合計 | 357 | 1,462 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 56,594 | 59,185 | |||||||||
| 法人税等 | 18,550 | 18,728 | |||||||||
| 中間純利益 | 38,043 | 40,456 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 38,043 | 40,456 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 38,043 | 40,456 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,664 | 1,729 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,829 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,583 | 8,658 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △31 | 39 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 10,047 | 10,428 | |||||||||
| 中間包括利益 | 48,090 | 50,885 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 48,090 | 50,885 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 56,594 | 59,185 | |||||||||
| 減価償却費 | 12,963 | 14,875 | |||||||||
| 減損損失 | 345 | 793 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,279 | 1,279 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,790 | 156 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △58 | 115 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 0 | 0 | |||||||||
| 関係会社清算損益（△は益） | － | 635 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,137 | △769 | |||||||||
| 支払利息 | 240 | 350 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 5 | 10 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 237 | △786 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 14,988 | 36,768 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 9,375 | 5,838 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,785 | △15,813 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △4,504 | △7,497 | |||||||||
| 持分変動損益（△は益） | △22 | 4 | |||||||||
| 事業整理損失引当金の増減額（△は減少） | △224 | － | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 11,916 | △6,280 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 4,960 | △3,991 | |||||||||
| その他 | 3,710 | △2,056 | |||||||||
| 小計 | 111,667 | 82,818 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,599 | 1,491 | |||||||||
| 利息の支払額 | △244 | △344 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △26,937 | △19,335 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 645 | 293 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 86,729 | 64,923 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △12,408 | △26,734 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 3,507 | 22,961 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △55,198 | △50,434 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,449 | △2,243 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △305 | △9 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 824 | 650 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △446 | △1,274 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 387 | 536 | |||||||||
| その他の支出 | △219 | △442 | |||||||||
| その他の収入 | 447 | 822 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △64,861 | △56,167 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 68 | 11,801 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △21,534 | △22,330 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,183 | △1,253 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △3 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △8,251 | △8,162 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △30,900 | △19,948 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,755 | 2,158 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △7,277 | △9,034 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 125,115 | 117,313 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 117,838 | ※１ 108,279 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更）
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間期及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給与手当及び賞与 | 43,703 | 百万円 | 48,914 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 4,183 | 5,238 | ||
| 退職給付費用 | 825 | 1,048 | ||
| 減価償却費 | 10,855 | 12,620 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 134,819 | 百万円 | 134,525 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △16,981 | △26,246 | ||
| 現金及び現金同等物 | 117,838 | 108,279 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月９日取締役会 | 普通株式 | 8,278 | 73 | 2023年３月31日 | 2023年６月５日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金28百万円を含めて記載しております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月10日取締役会 | 普通株式 | 8,504 | 75 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金29百万円を含めて記載しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月14日取締役会 | 普通株式 | 8,164 | 72 | 2024年３月31日 | 2024年６月４日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金27百万円を含めて記載しております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月６日取締役会 | 普通株式 | 8,618 | 76 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金29百万円を含めて記載しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| ニトリ事業 | 島忠事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 店舗売上 | 303,789 | 54,615 | 358,404 | － | 358,404 |
| 通販売上 | 40,319 | 371 | 40,691 | － | 40,691 |
| その他 | 9,295 | 98 | 9,393 | － | 9,393 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 353,404 | 55,085 | 408,489 | － | 408,489 |
| その他の収益(注)３ | 4,160 | 4,164 | 8,324 | － | 8,324 |
| 外部顧客への売上高 | 357,564 | 59,249 | 416,814 | － | 416,814 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 4,263 | 157 | 4,420 | △4,420 | － |
| 計 | 361,827 | 59,407 | 421,235 | △4,420 | 416,814 |
| セグメント利益 | 53,141 | 1,722 | 54,863 | 309 | 55,173 |
(注) １．セグメント利益の調整額309百万円は、セグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| ニトリ事業 | 島忠事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 店舗売上 | 322,527 | 56,092 | 378,619 | － | 378,619 |
| 通販売上 | 46,732 | 368 | 47,101 | － | 47,101 |
| その他 | 11,176 | 107 | 11,283 | － | 11,283 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 380,435 | 56,568 | 437,004 | － | 437,004 |
| その他の収益(注)３ | 4,375 | 4,388 | 8,764 | － | 8,764 |
| 外部顧客への売上高 | 384,811 | 60,956 | 445,768 | － | 445,768 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 5,390 | 137 | 5,527 | △5,527 | － |
| 計 | 390,201 | 61,094 | 451,296 | △5,527 | 445,768 |
| セグメント利益 | 56,589 | 1,058 | 57,647 | 326 | 57,974 |
(注) １．セグメント利益の調整額326百万円は、セグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 336円63銭 | 357円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 38,043 | 40,456 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 38,043 | 40,456 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 113,011 | 113,011 |
(注) １．「普通株式の期中平均株式数」は、中間連結財務諸表において自己株式として処理している株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式を控除して算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2024年５月14日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8,164百万円
②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・ 72円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・ 2024年６月４日
また、第53期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月６日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8,618百万円
②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・ 76円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・ 2024年12月３日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月5日
| 株式会社ニトリホールディングス |
|---|
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 出 正 弘 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 原 一 貴 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニトリホールディングスの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニトリホールディングス及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。