2437 Ｓｈｉｎｗａ Ｗｉｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 訂正四半期報告書－第35期第1四半期(2023/06/01－2023/08/31)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　2023年10月13日に提出いたしました第35期第１四半期（自　2023年６月１日　至　2023年８月31日）四半期報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

　第１　企業の概況

　　１　主要な経営指標等の推移

　第２　事業の状況

　　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　第４　経理の状況

　　１　四半期連結財務諸表

四半期レビュー報告書

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2023年６月１日～2023年８月31日）における世界経済におきましては、2023年は金融引き締め政策の累積的効果により世界的に景気への下押し圧力が続く見込みとなっておりますが、2024年には各国中央銀行が利下げを行うとの予測もあり、経済成長は徐々に上向くとの観測がされております。しかしながら、中国における不動産関連のデフォルト問題が世界経済に与えるインパクトなど先行きは予断が許されない状況にあります。このような世界情勢の中、わが国の経済は、原材料価格高騰の価格転嫁により、インフレ率の上昇を招いておりますが、価格転嫁は収束傾向にあります。これを踏まえた日銀の長期金利緩和策は、インフレ基調へ与える影響は少ないとみられており、現物資産の需要への増加傾向は依然と継続しております。

そのような状況の中、当社事業の季節性として、毎年８月は富裕層が夏期休暇取得のため、オークションを開催せず、それをカバーするため、プライベートセールを推進してまいりました。当第一四半期は、前期のように期ずれで開催されたオークションがないだけでなく、プライベートセールの成立がずれ込んだこともあり、アート関連事業において、取扱高は970,899千円（前年同期間比33.8％減）、売上高は401,618千円（前年同期間比15.9％減）と減収となりました。中でもオークション事業は、前年同期と比し、34.4％減の147,660千円となりました。

第33期第4四半期から業務を開始したEdoverse株式会社は、当初計画通り本年12月に仮想空間EDOVERSEの正式リリースに向けて、コンサルテーション業務を積極的に推進しております。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①アート関連事業

当第１四半期連結累計期間は、取扱高970,899千円（前年同期間比33.8％減）、売上高401,618千円（前年同期間比15.9％減）、セグメント損失104,081千円（前年同期間は2,108千円のセグメント損失）となりました。

種別の業績は次のとおりです。

（注）１．ワイン・リカーオークションは取扱高の増加により、その他オークションから独立したセグメントとして表示しております。

２．当第１四半期でのオークション開催はございませんでしたが、本年10月に開催を予定しており、予定取扱高から別カテゴリーとして表示しております。

３．その他オークションは、出品の状況により随時開催いたします。

４．取扱高の前年比と売上高の前年比のかい離の大きな要因のひとつに、商品売上高の増減があります。商品売上高は、オークション落札価額に対する手数料収入、カタログ収入、年会費等と同様に売上高を構成する要素のひとつであり、在庫商品を販売した場合、その販売価格（オークションでの落札の場合には落札価額）を商品売上高として、売上高に計上することとしております。

５．前年同期は近代美術オークション、コンテンポラリーアートオークションにおいて高額作品が出品・落札されております。

ⅰ）オークション事業

当第１四半期連結累計期間は、オークションの開催回数は６回（前年度同期開催回数７回）でした。

内訳は、近代美術オークション（前年度同期は１回）、近代陶芸オークション（前年度同期は１回）、近代美術PartⅡオークション（前年度同期は１回）、コンテンポラリーアートオークション（前年度同期は１回）、ワイン・リカーオークション(前年度同期は１回)及びアイアートオークション(前年度同期は１回)を各１回です。

近代美術オークションは、前年比で出品点数78.7％減、落札点数76.4％減となりましたが、例年に比し高額出品の減少があるものの、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、148.1％と高水準となりました。

近代陶芸オークションは、出品点数12.2％増、落札点数16.2％増となりました。エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、116.0％と高水準で推移しましたが、高額品の出品が例年と比べて少なく平均落札単価は40.0％減となりました。

近代美術ＰａｒｔⅡオークションは、出品点数42.8％減、落札点数35.0％減となりました。平均落札単価は13.1％減少し、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、183.0％と高水準となりました。

コンテンポラリーアートオークションは、出品点数54.1％減、落札点数46.7％減となりました。平均落札単価は26.2％と減少し、エスティメイト下限価額合計額に対する落札価額合計額の比率は107.5%となりました。

ワイン・リカーオークションは、出品点数56.2％増、落札点数44.8％増となり、平均落札単価は67.6％増加し、取扱高198,680千円、売上高44,067千円と前年同期140.5％増の結果となりました。

アイアートオークションは、出品点数152.9％増、落札点数190.7％増となりました。高額品の出品が昨年と比べて減少し平均落札単価は60.4％減となりました。

当社事業の季節性として、毎年８月は富裕層が夏期休暇取得のため、オークションを開催せず、それをカバーするため、プライベートセールを推進してまいりました。当第一四半期は、前期のように期ずれで開催されたオークションがないだけでなく、プライベートセールの成立がずれ込んだこともあり、経常利益ベースで黒字を確保することが困難な状況でありました。そのような中でワインオークションは出品、落札ともに堅調な結果となりました。また、オークションのカテゴリーを拡充、高額商品の取扱い及びプライベートセールの拡大を図るべく、海外市場での取引展開に向けて、チームを編成するなど体制構築に努めました。

ⅱ）プライベートセール・その他事業

プライベートセール・その他事業では、当第１四半期は、資産防衛ダイヤモンドの販売事業は、引き続き現物資産の需要が堅調なため、前年同期間とほぼ変わらず、売上高187,838千円（前年同期比1.3％減）となりました。

結果として、プライベートセール・その他事業は、前年比で取扱高19.3％減、売上高0.7％増となりました。

②その他事業

子会社保有の太陽光発電施設による売電事業とマレーシアにおけるPKS事業は事業継続しており、当第１四半期連結累計期間のその他事業のセグメント売上高は8,785千円（前年同期間比82.1％減）、セグメント損失3,556千円（前年同期間は7,450千円のセグメント利益）となりました。

以上により、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高410,404千円（前年同期間比22.0％減）、営業損失154,582千円（前年同期間は31,066千円の営業損失）、経常損失148,715千円（前年同期間は19,089千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失177,690千円（前年同期間は30,029千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、3,925,725千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,044,072千円減少いたしました。その主な内訳は現金及び預金の減少1,036,966千円、オークション未収入金の減少250,607千円、流動資産その他の増加108,290千円、前渡金の増加109,567千円、商品の増加85,235千円によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、843,400千円となり、前連結会計年度末に比べ、895,552千円減少いたしました。その主な内訳はオークション未払金の減少388,858千円、買掛金の減少239,759千円及び未払法人税等の減少166,265千円によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,082,325千円となり、前連結会計年度末に比べ、148,520千円減少いたしました。その主な内訳は、利益剰余金の減少177,690千円、資本金の増加13,990千円、資本剰余金の増加13,990千円によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についても重要な変更はありません。

（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2023年８月28日開催の当社第34回定時株主総会において、資本金の額の減少と剰余金の処分を行うことが決議され、2023年10月１日に当該決議の効力が発生した結果、資本金残高は50,000千円となっております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご覧ください。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（不適切な会計処理）

当社の連結子会社であるShinwaPrive株式会社等において、2019年５月期から2024年５月期までのプライベートセールに関する不適切な会計処理により、実態と相違がある売上計上が行われている疑いがあることが判明いたしました。これを受け、2024年７月４日開催の取締役会において、プライベートセールに関する会計処理において疑義が発生したため、専門的かつ客観的な調査が必要であるとの判断に至り、業績への影響の有無、社内体制の不備の有無や原因の究明及び再発防止策の策定等を目的として、外部専門家で構成される第三者委員会の設置につきまして決議いたしました。

当社は、2024年９月６日、第三者委員会から調査報告書を受領し、連結子会社であるShinwaPrive株式会社等が行った絵画等のアート作品のプライベートセール（以下、「アート売買取引」という。）の中に、実質的には金融取引等と処理すべきもの及び売買契約締結時に売上計上されていたが引渡時に売上計上されるべきであったものが含まれていたとの評価を受けております。

当社は、報告内容の検討及びこれを受けた自主調査の結果、金融取引等及び売上計上時期に関する不適切な会計処理が行われていたことを確認しました。このため、当社は影響のある過年度の決算を訂正することが適切であると判断し、2019年５月期から2023年５月期の各有価証券報告書、2020年５月期第１四半期から2024年５月期第３四半期までの各四半期報告書について、訂正報告書を提出することといたしました。

なお、売上計上時期に関する会計処理の調査に関して、収益の認識時点の確認のために商品の引渡時点が確認できる外部証拠である受領確認書を取引先から入手し、当該証憑の確認が出来ない場合には、入金証憑、引渡時点を特定する出張記録、システムの出庫記録等の資料に基づき、売上の計上時期の訂正を行っております。しかしながら、当連結会計年度のプライベートセールにおける売上取引のうち売上高8,818千円（売上総利益4,441千円）につきましては、引渡時点を特定することができなかったため、入金日又は契約日に基づき計上しております。

上記訂正による、各連結会計年度における財務数値への影響は、下記のとおりです。

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  2022年６月１日  至  2022年８月31日）

季節的変動要因

　オークション関連事業の事業構造として、オークションが第２四半期及び第４四半期に多く開催される傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。

当第１四半期連結累計期間（自  2023年６月１日  至  2023年８月31日）

季節的変動要因

　オークション関連事業の事業構造として、オークションが第２四半期及び第４四半期に多く開催される傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2023年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△36,408千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2023年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△46,944千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）

(単位：千円)

当第１四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2023年８月31日）

(単位：千円)

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

（資本金の額の減少及び剰余金の処分）

2023年８月28日開催の当社第34回定時株主総会において、以下のとおり、資本金の額の減少と剰余金の処分を行うことが決議され、2023年10月１日に当該決議の効力が発生しました。

１．資本金の額の減少及び剰余金の処分の目的

企業価値の持続可能な成長を実現するための経営戦略の一環として、事業規模に応じた適切な税制の適用により、税負担の軽減を図り、資本政策の柔軟性および機動性を確保するとともに利益剰余金の欠損を解消し、財務体質の健全化を図ることを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づく資本金の額の減少及び会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行うこととしました。

２．資本金の額の減少の内容

2023年８月９日現在の資本金の額1,688,557,296円のうち、1,638,557,296円を減少し、50,000,000円とし、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えました。

３．資本金の額の減少の方法

払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額を減少し、全額をその他資本剰余金へ振り替えました。

４．剰余金の処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、上記の効力が生じた後に振り替えたその他資本剰余金1,638,557,296円のうち、147,397,148円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当しました。

(1）減少した剰余金の項目及びその額

　その他資本剰余金　147,397,148円

(2）増加した剰余金の項目及びその額

　繰越利益剰余金　　147,397,148円

５．その他の重要な事項

本件は、「純資産の部」における科目間の振り替えであり、当社の純資産の額の変動はなく、業績に与える影響はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ＵＨＹ東京監査法人 東京都品川区

限定付結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているShinwa Wise Holdings株式会社の2023年６月1日から2024年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年６月1日から2023年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年６月1日から2023年８月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Shinwa Wise Holdings株式会社及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

限定付結論の根拠

追加情報（不適切な会計処理）に記載されているとおり、会社は、連結子会社において、プライベートセールに関する不適切な会計処理が行われている疑いがあることが判明したため、2024年7月4日に外部専門家で構成される第三者委員会を設置して調査を開始し、2024年9月6日に同委員会より調査報告書を受領した。その結果、連結子会社が行った絵画等のアート作品のプライベートセール（以下、「アート売買取引」という。）の中に、売買契約締結時に売上計上されていたが、引渡時に売上計上されるべきであったものが含まれていたことが判明した。

会社は、アート売買取引の収益認識時点の確認のために商品の引渡時点が確認できる外部証拠である受領確認書を取引先から入手して、当該証憑の確認が出来ない場合には、入金証憑、引渡時点を特定する出張記録、システムの出庫記録等の資料に基づき、売上の計上時期の訂正を行い、第30期から第35期第３四半期までの過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を2024年11月１日に提出した。

当監査法人は、会社が入手した受領確認書を閲覧し、商品の引渡時点を確認して、アート売買取引の売上高の計上時期の妥当性を検証した。しかし、当監査法人は、第１四半期連結累計期間のアート売買取引の売上高8,818千円（売上総利益4,441千円）の計上時期について裏付けとなる十分な記録及び資料を会社から入手することができなかった。また、前四半期連結会計期間以前に計上された売上高の計上時期について、裏付けとなる十分な記録及び資料を確認できなかった取引のうち、第１四半期連結累計期間に商品の引渡しが行われて売上計上する必要がある取引がある可能性がある。そのため、第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されているアート売買取引の売上高の期間帰属の妥当性について、十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。

これらの影響は、アート売買取引の売上高に付随する項目に限定されており、当該影響を除外すれば、四半期連結損益計算書は、Shinwa Wise Holdings株式会社及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績の状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。したがって、四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2023年10月13日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。