| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月５日 |
| 【中間会計期間】 | 第54期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | エヌアイシ・オートテック株式会社 |
| 【英訳名】 | ＮＩＣ Ａｕｔｏｔｅｃ，Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長ＣＥＯ 西 川 浩 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 富山県富山市流杉２５５番地 |
| 【電話番号】 | 076-425-0738 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部経理財務グループ 中 村 健 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 富山県富山市流杉２５５番地 |
| 【電話番号】 | 076-425-0738 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部経理財務グループ 中 村 健 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第53期中間会計期間 | 第54期中間会計期間 | 第53期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,393,736 | 2,884,609 | 4,852,954 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △295,546 | 55,369 | △482,079 |
| 中間純利益又は中間(当期)純損失（△） | (千円) | △447,882 | 66,697 | △599,743 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 156,100 | 156,100 | 156,100 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,500,000 | 5,500,000 | 5,500,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,716,014 | 3,376,029 | 3,449,216 |
| 総資産額 | (千円) | 7,020,800 | 6,844,027 | 6,953,904 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間(当期)純損失（△） | (円) | △82.20 | 12.24 | △110.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 20 | 20 | 41 |
| 自己資本比率 | (％) | 52.9 | 49.3 | 49.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 516,097 | △465 | 313,066 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,928 | △2,771 | 719 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △388,837 | △84,090 | △268,136 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 486,371 | 315,504 | 402,831 |
(注) 第54期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第53期中間会計期間および第53期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
・経営成績
当中間会計期間におけるわが国の経済は、依然として先行きの不透明な状況が続いております。このような状況下において、当社主力製品である「アルファフレームシステム」の一般顧客向け販売は堅調に推移いたしました。また、半導体関連企業の新たな設備投資意欲の活発化やFPD製造関連企業の設備投資意欲の改善により、自動化・省人化装置等については受注が回復傾向となりました。さらに、製造原価低減に向けた生産体制の見直しの成果も徐々に表れることとなりました。
この結果、当中間会計期間の売上高は2,884百万円（前中間会計期間比120.5％）となり、営業利益は54百万円（前中間会計期間は営業損失298百万円）、経常利益は55百万円（前中間会計期間は経常損失295百万円）、中間純利益は66百万円（前中間会計期間は中間純損失447百万円）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
[ＦＡ部門]
ＦＡ部門におきましては、「アルファフレームシステム」の一般顧客向けの販売では、当社独自の設計サポートサービス「カクチャTM」及び組立作業の省人化を可能とする「マーキングシステムTM」の積極的な営業活動により案件数が伸長し、売上高は堅調に推移いたしました。また、装置品においては、新規分野への展開を推し進めた結果、車載電池関連の生産設備及び大型構造物を受注いたしました。また、半導体関連企業におきましては、生成ＡＩの活用拡大を背景に設備投資が継続しており、従来品のみならず新規開発品の採用による売上拡大を図っております。さらに、FPD製造装置関連企業におきましても、パネルメーカーによる投資回復の傾向が見られ、受注が増加致しました。
この結果、当部門の売上高は2,443百万円（前中間会計期間比138.3%）となりました。
[商事部門]
商事部門におきましては、主要顧客の生産が引き続き低位に推移する中で積極的な受注活動を展開したものの、消耗品や治工具類の需要が減少しており、これらの売上高は低調に推移しました。また、機械設備関係については、景気の下振れ懸念等により、主要顧客の設備投資控えが継続しており、受注が減少する状況となりました。
この結果、当部門の売上高は441百万円（前中間会計期間比70.4%）となりました。
・財政状態
当中間会計期間末における総資産は、前期末と比べ109百万円減少し、6,844百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が173百万円、原材料及び貯蔵品が75百万円、それぞれ増加した一方で、現金及び預金が87百万円、電子記録債権が141百万円、有形固定資産が132百万円、それぞれ減少したことなどによります。
負債は、前期末と比べ36百万円減少し、3,467百万円となりました。これは主に、短期借入金が150百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が34百万円、長期借入金が98百万円、それぞれ減少したことなどによります。
純資産は、前期末と比べ73百万円減少し、3,376百万円となりました。これは主に、中間純利益の計上66百万円があった一方で、配当金の支払い114百万円があったことにより、利益剰余金が47百万円減少したことなどによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は315百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、０百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは税引前中間純利益が55百万円、減価償却費の計上が129百万円あった一方で、売上債権の増加による資金の減少31百万円や棚卸資産の増加による資金の減少75百万円、ならびに仕入債務の減少による資金の減少36百万円があったことなどが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、２百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは有形固定資産の売却による収入８百万円があった一方で、無形固定資産の取得による支出が３百万円、その他投資活動による支出が４百万円あったことなどが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、84百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは短期借入金の増加による収入が150百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が98百万円、配当金の支払額が114百万円あったことなどが主な要因であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発活動に係る費用の総額は33百万円であります。なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当中間会計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当中間会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメント名称 | 生産高（千円） | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| ＦＡ部門 | 2,443,362 | 137.7 |
| 合計 | 2,443,362 | 137.7 |
② 商品仕入実績
当中間会計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメント名称 | 品目 | 仕入高（千円） | 前年同期比(％) |
| 商事部門 | 工業用砥石 | 39,864 | 79.1 |
| 機械設備 | 201,341 | 57.7 | |
| 工具・ツール・油脂類 | 139,660 | 101.4 | |
| 合計 | 380,866 | 70.9 | |
③ 受注実績
当中間会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメント名称 | 受注高（千円） | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| ＦＡ部門 | 2,834,161 | 171.4 | 1,324,680 | 224.8 |
| 商事部門 | 541,359 | 98.1 | 267,079 | 136.5 |
| 合計 | 3,375,520 | 153.1 | 1,591,759 | 202.8 |
④ 販売実績
当中間会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメント名称 | 販売高（千円） | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| ＦＡ部門 | 2,443,310 | 138.3 |
| 商事部門 | 441,298 | 70.4 |
| 合計 | 2,884,609 | 120.5 |
(注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 当中間会計期間 | ||
| 販売高（千円） | 割合(％) | 前年同期比(％) | |
| キヤノン株式会社 | 641,493 | 22.2 | 202.5 |
| ダイドー株式会社 | 390,260 | 13.5 | 165.2 |
(7) 主要な設備
① 主要な設備の状況
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,500,000 | 5,500,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,500,000 | 5,500,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 5,500,000 | ― | 156,100 | ― | 146,100 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 西川 浩司 | 東京都渋谷区 | 3,704,900 | 68.00 |
| 三協立山株式会社 | 富山県高岡市早川７０ | 100,000 | 1.84 |
| エヌアイシ・オートテック従業員持株会 | 富山県富山市流杉２５５番地エヌアイシ・オートテック株式会社内 | 93,100 | 1.71 |
| 近藤 雅介 | 新潟県佐渡市 | 81,400 | 1.49 |
| ダイドー株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅南４丁目１２－１９ | 70,000 | 1.28 |
| 大野 新司 | 東京都北区 | 65,300 | 1.20 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 50,000 | 0.92 |
| 植田 潤次郎 | 神奈川県横浜市旭区 | 45,000 | 0.83 |
| 水間 隆二 | 大阪府枚方市 | 36,200 | 0.66 |
| 東レエンジニアリング株式会社 | 東京都中央区八重洲１丁目３－２２八重洲龍名館ビル | 25,000 | 0.46 |
| 計 | ― | 4,270,900 | 78.39 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式51,446株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 51,400 | 普通株式 | 51,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 51,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 54,435 | ― | ||
| 5,443,500 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 5,100 | |||||
| 発行済株式総数 | 5,500,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 54,435 | ― |
（注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式 46株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）エヌアイシ・オートテック株式会社 | 富山県富山市流杉２５５番地 | 51,400 | ― | 51,400 | 0.93 |
| 計 | ― | 51,400 | ― | 51,400 | 0.93 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 辞任役員
| 役職名 | 氏名 | 辞任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役副社長執行役員 | 新夕 秀典 | 2024年７月19日 |
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、2023年８月31日付で連結子会社（NIC Autotec(Thailand)Co.,Ltd.）の清算が結了したことにより、連結対象子会社が存在しなくなったため、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 402,831 | 315,504 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 701,145 | 874,977 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※１ 1,000,393 | 858,535 | |||||||||
| 商品及び製品 | 172,805 | 168,984 | |||||||||
| 仕掛品 | 254,533 | 258,562 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 491,312 | 566,732 | |||||||||
| その他 | 29,809 | 41,421 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,052,831 | 3,084,718 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 3,689,003 | 3,689,003 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,696,907 | △1,759,048 | |||||||||
| 建物（純額） | 1,992,096 | 1,929,955 | |||||||||
| 土地 | 1,003,545 | 1,003,545 | |||||||||
| その他 | 1,632,898 | 1,600,913 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,058,461 | △1,096,477 | |||||||||
| その他（純額） | 574,437 | 504,435 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,570,079 | 3,437,936 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 22,652 | 21,600 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 22,652 | 21,600 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 308,340 | 299,771 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 308,340 | 299,771 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,901,072 | 3,759,308 | |||||||||
| 資産合計 | 6,953,904 | 6,844,027 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 395,231 | 360,322 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※１ 755,458 | 754,121 | |||||||||
| 短期借入金 | 350,000 | 500,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 197,000 | 197,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,285 | 14,573 | |||||||||
| 賞与引当金 | 57,938 | 56,979 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 480 | 569 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 119 | ― | |||||||||
| その他 | 200,974 | 167,018 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,958,486 | 2,050,584 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,212,000 | 1,113,500 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 226,007 | 218,822 | |||||||||
| その他 | 108,193 | 85,091 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,546,200 | 1,417,413 | |||||||||
| 負債合計 | 3,504,687 | 3,467,998 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 156,100 | 156,100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 146,100 | 146,100 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,140,738 | 3,093,016 | |||||||||
| 自己株式 | △34,791 | △34,791 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,408,147 | 3,360,424 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 41,069 | 15,604 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 41,069 | 15,604 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,449,216 | 3,376,029 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,953,904 | 6,844,027 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,393,736 | 2,884,609 | |||||||||
| 売上原価 | 2,087,528 | 2,240,861 | |||||||||
| 売上総利益 | 306,208 | 643,748 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 605,179 | ※１ 588,862 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △298,971 | 54,885 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 1,423 | 1,927 | |||||||||
| 仕入割引 | 1,759 | 2,748 | |||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 1,799 | |||||||||
| その他 | 3,747 | 1,703 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,930 | 8,179 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,451 | 5,035 | |||||||||
| 固定資産売却損 | ― | 2,520 | |||||||||
| その他 | 53 | 139 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,505 | 7,695 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △295,546 | 55,369 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社清算益 | ※２ 21,329 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 21,329 | ― | |||||||||
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | △274,217 | 55,369 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,591 | 8,516 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 172,074 | △19,844 | |||||||||
| 法人税等合計 | 173,665 | △11,327 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △447,882 | 66,697 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | △274,217 | 55,369 | |||||||||
| 減価償却費 | 141,093 | 129,366 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 954 | △958 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △3,689 | △7,185 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △120 | 89 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,166 | △2,271 | |||||||||
| 支払利息 | 3,451 | 5,174 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | ― | 721 | |||||||||
| 関係会社清算損益（△は益） | △21,329 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 668,799 | △31,526 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 87,507 | △75,628 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △91,647 | △36,245 | |||||||||
| その他 | △35,809 | △36,157 | |||||||||
| 小計 | 472,827 | 747 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,044 | 1,791 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,451 | △5,174 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,596 | △1,650 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 46,272 | 3,820 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 516,097 | △465 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △94,161 | △1,273 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | ― | 8,381 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,460 | △3,000 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,400 | △2,400 | |||||||||
| 関係会社の整理による収入 | 102,139 | ― | |||||||||
| その他 | △190 | △4,480 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,928 | △2,771 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △150,000 | 150,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △98,500 | △98,500 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △114,189 | △114,244 | |||||||||
| その他 | △26,147 | △21,346 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △388,837 | △84,090 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 129,188 | △87,327 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 357,182 | 402,831 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 486,371 | ※１ 315,504 | |||||||||
【注記事項】
(中間貸借対照表関係)
※１ 中間会計期間末日満期手形及び電子記録債権・債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期の手形及び電子記録債権・債務が、期末残高に含まれております。
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 2,570千円 | ― |
| 電子記録債権 | 40,376 〃 | ― |
| 支払手形 | 3,871 〃 | ― |
| 電子記録債務 | 144,906 〃 | ― |
(中間損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 49,923 | 千円 | 53,307 | 千円 |
| 給与賞与 | 249,626 | 〃 | 216,380 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 27,163 | 〃 | 28,189 | 〃 |
| 退職給付費用 | 9,705 | 〃 | 8,546 | 〃 |
※２ 関係会社清算益
前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当社の連結子会社であったNIC Autotec (Thailand) Co., Ltd.の清算結了に伴い、当該清算益を計上しております。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 486,371 | 千円 | 315,504 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | ― | ||
| 現金及び現金同等物 | 486,371 | 千円 | 315,504 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月12日取締役会 | 普通株式 | 114,419 | 21 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月２日取締役会 | 普通株式 | 108,971 | 20 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月10日取締役会 | 普通株式 | 114,419 | 21 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月１日取締役会 | 普通株式 | 108,971 | 20 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間損益計算書計上額 | |||
| ＦＡ部門 | 商事部門 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財及びサービス | 1,658,366 | 423,078 | 2,081,445 | ― | 2,081,445 |
| 一定の期間にわたり移転される 財及びサービス | 108,286 | 204,005 | 312,291 | ― | 312,291 |
| 外部顧客への売上高 | 1,766,653 | 627,083 | 2,393,736 | ― | 2,393,736 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,766,653 | 627,083 | 2,393,736 | ― | 2,393,736 |
| セグメント利益又は損失(△) | △339,780 | 40,809 | △298,971 | ― | △298,971 |
(注) セグメント利益又は損失は、中間損益計算書の営業損失と対応しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間損益計算書計上額 | |||
| ＦＡ部門 | 商事部門 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財及びサービス | 2,158,330 | 272,517 | 2,430,848 | ― | 2,430,848 |
| 一定の期間にわたり移転される 財及びサービス | 284,979 | 168,781 | 453,760 | ― | 453,760 |
| 外部顧客への売上高 | 2,443,310 | 441,298 | 2,884,609 | ― | 2,884,609 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,443,310 | 441,298 | 2,884,609 | ― | 2,884,609 |
| セグメント利益 | 40,867 | 14,018 | 54,885 | ― | 54,885 |
(注) セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と対応しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | △82円20銭 | 12円24銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益又は中間純損失（△）(千円) | △447,882 | 66,697 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益又は中間純損失（△）(千円) | △447,882 | 66,697 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,448,554 | 5,448,554 |
(注)１．前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株あたり中間純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第53期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）期末配当について、2024年５月10日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 114百万円
② １株当たりの金額 21円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年６月24日
また、第54期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月１日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 108百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月１日
エヌアイシ・オートテック株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ 北 陸 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 松 聡 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 枝 和 之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエヌアイシ・オートテック株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの第54期事業年度の中間会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エヌアイシ・オートテック株式会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。