9878 セキド 半期報告書－第63期(2024/03/21－2025/03/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第63期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、美容セグメントを運営する連結子会社MEDIHEAL JAPAN株式会社については、2023年３月22日開催の取締役会において、その解散と事業の譲受を決定し、美容事業は当社で運営しております。MEDIHEAL JAPAN株式会社については、現在、清算手続中であります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、長引くロシア・ウクライナ、中東での戦争の影響と円安基調が続く中、企業業績や個人消費への影響が懸念される状況が続いております。

　このような環境下、当社グループは、主力事業のファッション事業と美容事業による新たな成長戦略に取組んでおります。

　ファッション事業（店舗運営事業）においては、韓国コスメのセレクトショップ『&choa!』を２店舗出店いたしました。また、昨年から取り組んでおりますＡＩ解析による再来店促進施策を韓国コスメにも拡げることにいたしました。輸入ブランド専門店『GINZA LoveLove』では、ヘビーユーザー及び準ヘビーユーザー向けの商品展開にこれまで取扱いのなかったブランドを取り入れた他、引続き、アプリ会員獲得とプッシュ通知での情報伝達に努めております。

　美容事業においては、商品戦略では、主力の「３ミニッツマスク」と「ミルクブライトニング」シリーズの販売強化を図るとともに、有力ショップ限定のプロモーションや新製品の先行販売、専用什器・プロモーション什器導入による売場一等地のスペース確保など、大手バラエティストアでの販売強化に取り組みました。また、複数の物流拠点による運用が事業効率を低下させていたことから、物流拠点の統合によるコストダウンを図っております。

　これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は4,025百万円（前年同期比0.8％増）、総額表示による売上高は4,442百万円（前年同期比1.2％減）となりました。利益面では、新規店舗のイニシャルコストの負担があったことに加え、円安による売上原価への影響が残り、営業損失は44百万円（前年同期は79百万円の営業利益）、経常損失は63百万円（前年同期は20百万円の経常利益）、訴訟関連損失19百万円と法人税等を15百万円計上した結果、親会社株主に帰属する中間純損失は99百万円（前年同期は14百万円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

［ファッション事業］

　ファッション事業においては、韓国コスメのセレクトショップ『&choa!』を２店舗出店し、輸入ブランド専門店『GINZA LoveLove』11店舗、『&choa!』14店舗の全25店舗体制で運営しております。『GINZA LoveLove』では、顧客対策として、ＡIを使った顧客データ解析による再来店促進施策の効果を分析し、次の施策に活かす作業を積み上げております。また、この手法を『&choa!』の販促施策にも拡げることで、リピーターの増加につなげております。これらの結果、売上高は1,956百万円（前年同期比10.7％増）、総額表示による売上高は2,374百万円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益は27百万円（前年同期は27百万円のセグメント損失）となりました。

［美容事業］

　美容事業においては、好調な売上を支える物流拠点の統合による事業効率化が図れたものの、前年のコロナ明けから続いた売上の伸長が一巡し、売上高は1,951百万円（前年同期比6.0％減）となりました。また、円安による輸入原価への影響と為替差損の計上などにより、セグメント利益は98百万円（前年同期比54.5％減）となりました。

［賃貸部門］

　賃貸部門においては、売上高は17百万円（前年同期比増減なし）、セグメント利益は15百万円（前年同期比0.3％増）となりました。

［その他］

　その他の部門では、売上高は99百万円（前年同期比24.1％減）、セグメント利益は６百万円（前年同期比58.8％減）となりました。

(2）財政状態の状況

　当中間連結会計期間末の資産につきましては、総資産は5,786百万円となり、前連結会計年度末に比べ471百万円増加いたしました。これは主に、新規店舗の出店や資金調達などにより現金及び預金が143百万円、商品が149百万円、有形固定資産が150百万円増加したことなどによるものであります。

　当中間連結会計期間末の負債につきましては、負債合計は4,988百万円となり、前連結会計年度末に比べ608百万円増加いたしました。これは主に、消費税の納税などによりその他の流動負債が96百万円減少しましたが、出店資金や季節性資金の調達などにより、社債が130百万円、長・短借入金が646百万円増加したことなどによるものであります。

　当中間連結会計期間末の純資産につきましては、純資産合計は798百万円となり、前連結会計年度末に比べ137百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失99百万円の計上と利益剰余金の配当30百万円により利益剰余金が129百万円減少したことによるものであります。

　これらの結果、自己資本比率は13.7％（前連結会計年度末は17.5％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、559百万円となり、前連結会計年度末に比べ143百万円増加いたしました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において営業活動の結果使用した資金は435百万円（前年同期は158百万円の使用）となりました。主な内訳は、税金等調整前中間純損失83百万円を計上したほか、新規店舗の出店などにより棚卸資産が149百万円増加したこと、繁忙期直後の傾向で仕入債務の減少67百万円、未払金の減少76百万円、納税による未払又は未収消費税等の減少67百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は151百万円（前年同期は52百万円の使用）となりました。主な内訳は、新規店舗の出店及び既存店舗の区画変更に伴う有形固定資産の取得による支出104百万円、差入保証金の差入による支出10百万円、資産除去債務の履行による支出19百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において財務活動の結果獲得した資金は730百万円（前年同期は222百万円の獲得）となりました。主な内訳は、配当金の支払額30百万円がありましたが、新規出店や美容事業の拡大に伴う増加運転資金を社債130百万円と長・短期借入金646百万円の純増で賄ったことによるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　該当事項はありません。

(8）経営成績に重要な影響を与える要因

　当中間連結会計期間の実店舗での小売による売上高構成比は47.0％となっており、当社グループの主力事業のひとつであります。特にブランドファッションの『GINZA LoveLove』店舗では、比較的単価の高い商材を取扱っていることもあり、顧客とのコミュニケーションの質と頻度を高めていくことが不可欠な商売と考えております。お客様のニースを的確に捉え、いつ来ていただいてもご満足いただける品揃えと接客が経営成績を左右する要因といえます。

　加えて、近年、自然災害や感染症の流行など、店舗運営事業の経営成績に影響を及ぼすリスク要因が増大しており、今後の小売業の店舗運営の在り方を問われているといえます。小売業はお客様あってのものです。店舗スタッフを通してお客様の声を聞き、安心してお買い物を楽しんでいただける場を作ることが重要であると考えております。

(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、運転資金及び設備投資資金であります。

　当中間連結会計期間におきましては、金融機関より運転資金880百万円及び設備資金230百万円を調達しております。

　商品販売を主力事業とする当社にとって、商品在庫を効率よくコントロールすることが資金の流動性を確保することにつながるものと判断しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年３月21日から2024年９月20日まで）に係る中間連結財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間(自2023年３月21日　至2023年９月20日)

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力が当中間連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

資本金の額の減少

　2023年６月16日開催の第61期定時株主総会において、資本金の額の減少の件に関して次のとおり決議され、2023年７月20日の効力発生により、資本金の額が減少しております。

(1) 資本金の額の減少の理由

　今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。

(2) 資本金の額の減少の内容

 1) 減少する資本金の額

　資本金の額59,990,212円のうち49,990,212円を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金の額を10,000,000円といたしました。

 2) 資本金の額の減少の効力発生日

　2023年７月20日

Ⅱ　当中間連結会計期間(自2024年３月21日　至2024年９月20日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）2024年５月23日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力が当中間連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年３月21日 至2023年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり外商部門等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△198,698千円は、セグメント間取引消去4,189千円、報告セグメントに帰属しない全社費用△202,888千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益としております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年３月21日 至2024年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり外商部門等であります。

２．セグメント利益の調整額△211,293千円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常損失としております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

期末配当

2024年５月23日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………30百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月19日

（注）2024年３月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

ＫＤＡ監査法人 東京都中央区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セキドの2024年３月21日から2025年３月20日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年３月21日から2024年９月20日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社セキド及び連結子会社の2024年９月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。