| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月５日 |
| 【中間会計期間】 | 第98期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 川崎設備工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KAWASAKI SETSUBI KOGYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 廣 江 勝 志 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区大須一丁目６番47号 |
| 【電話番号】 | 052(221)7700(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 三 輪 敬 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区大須一丁目６番47号 |
| 【電話番号】 | 052(221)7700(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 三 輪 敬 |
| 【縦覧に供する場所】 | 川崎設備工業株式会社東部支社(東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目28番４号)川崎設備工業株式会社西部支社(大阪市淀川区宮原四丁目１番14号 住友生命新大阪北ビル８Ｆ)川崎設備工業株式会社岐阜支店(岐阜市若宮町八丁目12番地)川崎設備工業株式会社神戸支店(神戸市中央区東川崎町一丁目１番３号 神戸クリスタルタワー18Ｆ)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第97期中間会計期間 | 第98期中間会計期間 | 第97期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 完成工事高 | (百万円) | 9,641 | 11,026 | 22,482 |
| 経常利益 | (百万円) | 236 | 621 | 1,354 |
| 中間(当期)純利益 | (百万円) | 149 | 382 | 845 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 1,581 | 1,581 | 1,581 |
| 発行済株式総数 | (株) | 12,000,000 | 12,000,000 | 12,000,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 11,004 | 11,836 | 11,630 |
| 総資産額 | (百万円) | 18,443 | 20,018 | 20,326 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 12.48 | 32.01 | 70.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 8.00 | 11.00 | 22.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 59.7 | 59.1 | 57.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 358 | 335 | △586 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △39 | △7 | △52 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △222 | △275 | △427 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 5,579 | 4,468 | 4,415 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社について、子会社および関連会社がないため該当ありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間会計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しております。景気の先行きにつきましては、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクもありますが、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くものと思われます。
建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資におきましても概ね良好な企業収益を背景に、投資意欲は引き続き増加基調で推移することが期待されております。
このような経済状況下において、当社は、本年度より新中期経営計画をスタートさせ、「かわせつ 未来にむかって、夢と希望を切り開く」のスローガンのもと、５つの重点方針である
１．生産性の革新と成長の実現
２．環境設備技術の推進
３．健全な経営活動の推進
４．総合力発揮による収益基盤の強化
５．健康経営の実現
を推進してまいりました。
当中間会計期間の経営成績ですが、受注高につきましては、一般ビル工事、産業施設工事および電気工事がすべて増加したことにより204億５百万円（前年同期比16.1％増）となりました。完成工事高につきましては、一般ビル工事、産業施設工事および電気工事がすべて増加したことにより110億26百万円（前年同期比14.4％増）となりました。損益面につきましては、営業利益６億９百万円（前年同期比165.9％増）、経常利益６億21百万円（前年同期比162.6％増）、中間純利益３億82百万円（前年同期比156.4％増）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
〔東部〕
東部の経営成績につきましては、一般ビル工事および電気工事が減少したため、完成工事高は36億93百万円（前年同期比4.4％減）となりましたが、セグメント利益は３億45百万円（前年同期比14.1％増）となりました。
〔中部〕
中部の経営成績につきましては、一般ビル工事、産業施設工事および電気工事がすべて増加したため、完成工事高は49億20百万円（前年同期比28.4％増）となり、セグメント利益は５億40百万円（前年同期比102.4％増）となりました。
〔西部〕
西部の経営成績につきましては、一般ビル工事が増加したため、完成工事高は24億11百万円（前年同期比24.1％増）となり、セグメント利益は２億57百万円（前年同期比66.5％増）となりました。
② 財政状態
当中間会計期間の資産合計は、前事業年度末に比べ３億７百万円減少し、200億18百万円となりました。工事代金の回収により完成工事未収入金が減少したことが主な要因となります。
負債合計は、前事業年度末に比べ５億13百万円減少し、81億82百万円となりました。支払期日の到来により電子記録債務が減少したことが主な要因となります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ２億６百万円増加し、118億36百万円となりました。中間純利益の計上によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間純利益の計上や売上債権の減少があるものの、仕入債務の減少等により、３億35百万円（前年同期は３億58百万円であり、これと比較すると23百万円の減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、△７百万円（前年同期は△39百万円であり、これと比較すると31百万円の増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により、△２億75百万円（前年同期は△２億22百万円であり、これと比較すると52百万円の減少）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当中間会計期間末残高は、前年同期比11億11百万円（19.9％）減の44億68百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は３百万円であります。
なお、当中間会計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 35,000,000 |
| 計 | 35,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 | 12,000,000 | 名古屋証券取引所（メイン市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,000,000 | 12,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 12,000,000 | ― | 1,581 | ― | 395 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社関電工 | 東京都港区芝浦４－８－33 | 5,994 | 50.10 |
| 川崎設備工業取引先持株会 | 名古屋市中区大須１－６－47 | 2,234 | 18.68 |
| 川崎設備工業従業員持株会 | 名古屋市中区大須１－６－47 | 459 | 3.84 |
| 川崎重工業株式会社 | 東京都港区海岸１－14－５ | 215 | 1.80 |
| 山本 知宏 | 神奈川県横浜市青葉区 | 101 | 0.85 |
| 株式会社大垣共立銀行 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 岐阜県大垣市郭町３－98 （東京都中央区晴海１－８－12） | 96 | 0.80 |
| 荒川 寿彦 | 東京都葛飾区 | 70 | 0.59 |
| 小川 要治 | 埼玉県さいたま市中央区 | 68 | 0.57 |
| 廣江 勝志 | 岐阜県羽島市 | 67 | 0.56 |
| 倉形 直之 | 神奈川県横浜市港北区 | 62 | 0.52 |
| 計 | ― | 9,369 | 78.31 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 35,800 | 普通株式 | 35,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 35,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,963,400 | 普通株式 | 11,963,400 | 119,634 | ― |
| 普通株式 | 11,963,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 800 | 普通株式 | 800 | ― | ― |
| 普通株式 | 800 | ||||
| 発行済株式総数 | 12,000,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 119,634 | ― |
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が27株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 川崎設備工業株式会社 | 名古屋市中区大須１－６－47 | 35,800 | ― | 35,800 | 0.30 |
| 計 | ― | 35,800 | ― | 35,800 | 0.30 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 4,415 | 4,468 | |||||||||
| 受取手形 | ※ 113 | 235 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 2,163 | 2,049 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 8,608 | 8,188 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 232 | 430 | |||||||||
| その他 | 299 | 273 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △116 | △111 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,717 | 15,532 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,467 | 1,406 | |||||||||
| 土地 | 1,592 | 1,579 | |||||||||
| その他（純額） | 89 | 79 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,149 | 3,065 | |||||||||
| 無形固定資産 | 474 | 445 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,009 | 1,000 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25 | △25 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 984 | 975 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,608 | 4,486 | |||||||||
| 資産合計 | 20,326 | 20,018 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | ※ 105 | 62 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※ 1,188 | 820 | |||||||||
| 工事未払金 | 3,071 | 3,433 | |||||||||
| 未払法人税等 | 362 | 228 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 957 | 955 | |||||||||
| 賞与引当金 | 558 | 424 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 16 | - | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 12 | 11 | |||||||||
| その他 | 945 | 817 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,218 | 6,755 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 1,058 | 1,051 | |||||||||
| 資産除去債務 | 46 | 46 | |||||||||
| その他 | 372 | 329 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,476 | 1,427 | |||||||||
| 負債合計 | 8,695 | 8,182 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,581 | 1,581 | |||||||||
| 資本剰余金 | 395 | 395 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,585 | 9,800 | |||||||||
| 自己株式 | △7 | △7 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,553 | 11,769 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 76 | 67 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 76 | 67 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,630 | 11,836 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,326 | 20,018 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 完成工事高 | 9,641 | 11,026 | |||||||||
| 完成工事原価 | 8,400 | 9,254 | |||||||||
| 完成工事総利益 | 1,241 | 1,771 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,012 | ※ 1,161 | |||||||||
| 営業利益 | 229 | 609 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 3 | 3 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 23 | 22 | |||||||||
| その他 | 2 | 2 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 28 | 28 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 14 | 10 | |||||||||
| 株式管理費用 | 3 | 4 | |||||||||
| その他 | 2 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21 | 16 | |||||||||
| 経常利益 | 236 | 621 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | - | 41 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 41 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 236 | 580 | |||||||||
| 法人税等 | 87 | 197 | |||||||||
| 中間純利益 | 149 | 382 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 236 | 580 | |||||||||
| 減価償却費 | 135 | 138 | |||||||||
| 減損損失 | - | 41 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | △4 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △16 | △16 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △176 | △133 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △1 | △0 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △28 | - | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △9 | △6 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 144 | 412 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △145 | △197 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △267 | △48 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 297 | △2 | |||||||||
| その他 | 287 | △101 | |||||||||
| 小計 | 451 | 658 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3 | 3 | |||||||||
| 利息の支払額 | △0 | △0 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △95 | △326 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 358 | 335 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △39 | △8 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △39 | △7 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △119 | △167 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △102 | △107 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △222 | △275 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 97 | 52 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,482 | 4,415 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,579 | ※ 4,468 | |||||||||
【注記事項】
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間貸借対照表関係)
※ 中間会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ２百万円 | －百万円 |
| 電子記録債権 | 170 | － |
| 支払手形 | 37 | － |
| 電子記録債務 | 213 | － |
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 275 | 百万円 | 318 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 141 | 190 | ||
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金預金 | 5,579百万円 | 4,468百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,579 | 4,468 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 119 | 10.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月31日取締役会 | 普通株式 | 95 | 8.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 167 | 14 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日取締役会 | 普通株式 | 131 | 11 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
(金融商品関係)
金融商品の中間貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(有価証券関係)
有価証券の中間貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社がないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注1) | 中間損益計算書計上額(注2) | ||||
| 東部 | 中部 | 西部 | 小計 | |||
| 完 成 工 事 高 | 3,864 | 3,833 | 1,943 | 9,641 | ― | 9,641 |
| セグメント利益 | 303 | 267 | 154 | 724 | △495 | 229 |
(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)であります。
2.セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注1) | 中間損益計算書計上額(注2) | ||||
| 東部 | 中部 | 西部 | 小計 | |||
| 完 成 工 事 高 | 3,693 | 4,920 | 2,411 | 11,026 | ― | 11,026 |
| セグメント利益 | 345 | 540 | 257 | 1,143 | △534 | 609 |
(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)であります。
2.セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに帰属しない全社資産において、保養施設の売却方針決定に伴い減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は41百万円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
顧客の種類別
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 東部 | 中部 | 西部 | ||
| 官公庁 | 647 | 990 | 139 | 1,777 |
| 民間 | 3,217 | 2,843 | 1,803 | 7,864 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,864 | 3,833 | 1,943 | 9,641 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 3,864 | 3,833 | 1,943 | 9,641 |
収益の認識時期
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 東部 | 中部 | 西部 | ||
| 一時点 | 237 | 1,291 | 724 | 2,253 |
| 一定の期間 | 3,626 | 2,542 | 1,218 | 7,388 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,864 | 3,833 | 1,943 | 9,641 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 3,864 | 3,833 | 1,943 | 9,641 |
当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
顧客の種類別
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 東部 | 中部 | 西部 | ||
| 官公庁 | 588 | 1,675 | 177 | 2,441 |
| 民間 | 3,105 | 3,245 | 2,233 | 8,584 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,693 | 4,920 | 2,411 | 11,026 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 3,693 | 4,920 | 2,411 | 11,026 |
収益の認識時期
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 東部 | 中部 | 西部 | ||
| 一時点 | 281 | 1,308 | 693 | 2,282 |
| 一定の期間 | 3,412 | 3,612 | 1,718 | 8,743 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,693 | 4,920 | 2,411 | 11,026 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 3,693 | 4,920 | 2,411 | 11,026 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 12.48円 | 32.01円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益 | 149百万円 | 382百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益 | 149百万円 | 382百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 11,964,173株 | 11,964,173株 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第98期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年10月31日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 131百万円
② １株当たりの金額 11.00 円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月３日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月５日
川崎設備工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池 ヶ 谷 正 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 田 昌 紀 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川崎設備工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第98期事業年度の中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川崎設備工業株式会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。