| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第70期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 東テク株式会社 |
| 【英訳名】 | TOTECH CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 金子 清貴 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本町三丁目11番11号 |
| 【電話番号】 | (03)6632-7000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部副本部長 金井 俊和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町三丁目11番11号 |
| 【電話番号】 | (03)6632-7003 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部副本部長 金井 俊和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東テク株式会社 大阪支店(大阪市中央区平野町四丁目２番３号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期中間連結会計期間 | 第70期中間連結会計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 63,721 | 68,343 | 140,732 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,078 | 6,385 | 10,585 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,662 | 4,531 | 7,004 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,945 | 4,888 | 10,273 |
| 純資産額 | (百万円) | 47,934 | 56,371 | 53,437 |
| 総資産額 | (百万円) | 95,072 | 99,276 | 100,479 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 64.78 | 110.14 | 170.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 50.4 | 56.8 | 53.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,500 | 4,309 | 9,939 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △208 | 69 | △437 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,009 | △4,284 | △6,016 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 7,360 | 8,775 | 8,524 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．１株当たり中間(当期)純利益については、その算定上の基礎となる期中平均株式数を計算するに当たり「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社の普通株式を控除対象の自己株式に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株を３株に株式分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、エネルギー・資源コストの高騰などによる国内の物価上昇による影響が一部にありましたが、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境が改善する中で、総じて国内景気は回復の傾向にあります。
当社グループを取り巻く建設業界におきましては、国内の建設需要は引き続き旺盛で、公共投資・民間投資とも堅調に推移し受注環境は良好であるものの、建設資材の価格高止まりや慢性的な技術者不足など供給面での課題は依然として多く、事業環境に与える影響について引き続き注視していく必要があります。
このような状況の下で、当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高は、大都市を中心とした再開発の新築案件に加え、カーボンニュートラルを見据えたリニューアル案件、データセンター需要等、良好な建設需要を背景に各セグメントにて順調に売上が伸長し、68,343百万円(前年同期比7.3％増)となりました。利益面につきましては、売上高の増加に比例し順調に売上総利益が計上されたことにより営業利益は5,856百万円(前年同期比61.9％増)となりました。またこれに伴い、経常利益は6,385百万円(前年同期比56.6％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は4,531百万円(前年同期比70.2％増)となりました。
なお、当社グループは売上高が第４四半期連結会計期間に集中する傾向があり、業績には季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜商品販売事業＞
商品販売事業におきましては、空調機器、制御機器、設備機器を中心とした機器販売と、販売した機器のスポットメンテナンスや保守を行っております。特に都市部における再開発案件等の良好な受注環境を背景に売上高は39,998百万円(前年同期比0.7％増)、売上総利益は8,900百万円(前年同期比8.1％増)となりました。
＜工事事業＞
工事事業におきましては、計装工事、管工事ほか各種工事の設計・施工と、施工工事に対するスポットメンテナンスや保守を行っております。全国的に旺盛な需要に加え保守・メンテナンスも順調に伸びたことから、売上高は29,467百万円(前年同期比17.8％増)、売上総利益は9,824百万円(前年同期比37.1％増)となりました。
資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,202百万円減少し99,276百万円となりました。これは、関係会社出資金や敷金の増加により投資その他の資産のその他が675百万円増加した一方で、営業債権や棚卸資産の純減946百万円及び未収入金が956百万円減少したことが主な要因です。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて4,136百万円減少し42,905百万円となりました。これは営業債務や未払法人税等の減少により流動負債が2,608百万円減少したことに加え、長期借入金が1,735百万円減少したことが主な要因です。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,933百万円増加し56,371百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益の計上から配当金の支払等を差し引いた利益剰余金の純増2,548百万円に加え、為替相場の変動により為替換算調整勘定が547百万円増加したことが主な要因です。
この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は56.8％となり、前連結会計年度末に比べ3.6％上昇しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて250百万円増加し8,775百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動の結果得られた資金は4,309百万円（前連結会計年度は1,500百万円の収入）となりました。これは、法人税等の支払額2,129百万円に加え、仕入債務の減少1,424百万円、棚卸資産の増加844百万円により資金が減少した一方で、好調な業績を背景に税金等調整前中間純利益6,648百万円を計上した他、売上債権の減少2,056百万円により資金が増加したことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動の結果得られた資金は69百万円（前連結会計年度は208百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出408百万円に加え、敷金及び保証金の差入による支出356百万円があった一方で、投資有価証券の売却及び償還による収入932百万円があったことが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の財務活動の結果使用した資金は4,284百万円（前連結会計年度は1,009百万円の収入）となりました。これは、主に長短借入金の純減額2,135百万円及び配当金の支払額1,981百万円によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 138,924,000 |
| 計 | 138,924,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 41,964,000 | 41,964,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 41,964,000 | 41,964,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日（注） | 27,976,000 | 41,964,000 | - | 1,857 | - | 1,829 |
（注) 発行済株式総数の増加は、普通株式１株を３株に株式分割したことによるものであります。
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本レイ株式会社 | 東京都渋谷区広尾４―１―11 | 5,280 | 12.78 |
| ダイキン工業株式会社 | 大阪府大阪市北区梅田１－13－１ | 3,000 | 7.26 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 2,557 | 6.19 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 245 SUMMER STREET BOSTONMA 02210 U.S.A.(東京都千代田区丸の内１―４―５) | 2,202 | 5.33 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 2,010 | 4.86 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 2,010 | 4.86 |
| 東テクグループ従業員持株会 | 東京都中央区日本橋本町３－11－11 | 1,869 | 4.52 |
| 草野 和幸 | 東京都渋谷区 | 1,176 | 2.85 |
| 昭和鉄工株式会社 | 福岡県糟屋郡宇美町宇美3351－８ | 1,134 | 2.74 |
| 住友商事株式会社 | 東京都千代田区大手町２－３－２ | 946 | 2.29 |
| 計 | ― | 22,185 | 53.69 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式645千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 645,600 | 普通株式 | 645,600 | － | － |
| 普通株式 | 645,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 41,270,000 | 普通株式 | 41,270,000 | 412,700 | － |
| 普通株式 | 41,270,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 48,400 | 普通株式 | 48,400 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 48,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 41,964,000 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 412,700 | － |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が6,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数60個が含まれております。
２．「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式163,236株（議決権の数1,632個）は、中間連結財務諸表において自己株式として表示しておりますが、従業員の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、上表では「完全議決権株式（その他）」の普通株式に含めております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）東テク株式会社 | 東京都中央区日本橋本町３－11－11 | 645,600 | - | 645,600 | 1.54 |
| 計 | － | 645,600 | - | 645,600 | 1.54 |
(注) 上記のほか「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式163,236株を中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,688 | 8,934 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 31,894 | ※3 29,919 | |||||||||
| 電子記録債権 | 8,849 | ※3 9,017 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 4,248 | ※1 5,108 | |||||||||
| 未収入金 | 1,811 | 855 | |||||||||
| その他 | 579 | 556 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △93 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 55,978 | 54,391 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 13,922 | 14,064 | |||||||||
| 土地 | 8,175 | 8,175 | |||||||||
| リース資産 | 1,217 | 1,189 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 16 | 271 | |||||||||
| その他 | 1,168 | 1,209 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,230 | △4,562 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,269 | 20,346 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,171 | 1,184 | |||||||||
| ソフトウエア | 1,048 | 786 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 38 | 150 | |||||||||
| その他 | 1,051 | 1,093 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,310 | 3,215 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 15,519 | 15,339 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 447 | 354 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,091 | 1,090 | |||||||||
| その他 | 3,939 | 4,615 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △76 | △75 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 20,921 | 21,324 | |||||||||
| 固定資産合計 | 44,501 | 44,885 | |||||||||
| 資産合計 | 100,479 | 99,276 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 14,388 | ※3 14,415 | |||||||||
| 電子記録債務 | 9,501 | ※3 8,115 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,313 | 4,913 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,295 | 1,940 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,919 | 2,701 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 14 | 15 | |||||||||
| その他 | 4,750 | 4,472 | |||||||||
| 流動負債合計 | 39,184 | 36,575 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,688 | 1,953 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,406 | 2,548 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 149 | 167 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 108 | 106 | |||||||||
| その他 | 1,504 | 1,554 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,857 | 6,329 | |||||||||
| 負債合計 | 47,041 | 42,905 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,857 | 1,857 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,286 | 2,301 | |||||||||
| 利益剰余金 | 40,439 | 42,988 | |||||||||
| 自己株式 | △222 | △210 | |||||||||
| 株主資本合計 | 44,360 | 46,936 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,459 | 7,355 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 846 | 1,393 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 767 | 685 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,074 | 9,434 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3 | 0 | |||||||||
| 純資産合計 | 53,437 | 56,371 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 100,479 | 99,276 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 63,721 | 68,343 | |||||||||
| 売上原価 | 48,333 | 49,587 | |||||||||
| 売上総利益 | 15,387 | 18,755 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 11,770 | ※2 12,899 | |||||||||
| 営業利益 | 3,616 | 5,856 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 19 | 26 | |||||||||
| 受取配当金 | 149 | 208 | |||||||||
| 仕入割引 | 194 | 188 | |||||||||
| 雑収入 | 205 | 206 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 568 | 630 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 48 | 32 | |||||||||
| 支払保証料 | 39 | 41 | |||||||||
| 為替差損 | 4 | 11 | |||||||||
| 雑損失 | 13 | 15 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 106 | 100 | |||||||||
| 経常利益 | 4,078 | 6,385 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 262 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 262 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 15 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 15 | - | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,063 | 6,648 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,010 | 1,805 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 390 | 314 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,401 | 2,120 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,662 | 4,528 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | - | △2 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,662 | 4,531 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 2,662 | 4,528 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 884 | △104 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 405 | 547 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △7 | △82 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,282 | 360 | |||||||||
| 中間包括利益 | 3,945 | 4,888 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,945 | 4,891 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | △2 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,063 | 6,648 | |||||||||
| 減価償却費 | 693 | 765 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 15 | - | |||||||||
| のれん償却額 | 280 | 102 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △262 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △168 | △235 | |||||||||
| 支払利息 | 27 | 19 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,027 | △234 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 241 | 2,056 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △329 | △844 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 360 | 303 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,939 | △1,424 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 231 | △246 | |||||||||
| その他 | 661 | △425 | |||||||||
| 小計 | 3,110 | 6,223 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 168 | 234 | |||||||||
| 利息の支払額 | △29 | △19 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,749 | △2,129 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,500 | 4,309 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △13 | △112 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,089 | 118 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,278 | △408 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 67 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △87 | △98 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △18 | △19 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 0 | 932 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | - | △356 | |||||||||
| その他 | 32 | 13 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △208 | 69 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,620 | 690 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,854 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,740 | △2,825 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,555 | △1,981 | |||||||||
| その他 | △168 | △167 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,009 | △4,284 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 120 | 156 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,422 | 250 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,938 | 8,524 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 7,360 | ※1 8,775 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
※１．棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 商品 | 3,786 | 百万円 | 4,753 | 百万円 |
| 貯蔵品 | 10 | 7 | ||
| 未成工事支出金 | 450 | 347 | ||
２．受取手形割引高及び電子記録債権割引高
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 1,019 | 百万円 | 366 | 百万円 |
| 電子記録債権割引高 | 1,961 | - | ||
※３．中間連結会計期間末日満期手形等
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 96百万円 | -百万円 |
| 電子記録債権 | 244 | - |
| 支払手形 | 109 | - |
| 電子記録債務 | 2,313 | - |
（中間連結損益計算書関係）
１．損益の季節的変動
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)及び当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社グループの営業形態として売上が第４四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、中間連結会計期間の売上高は相対的に少なくなる傾向にあります。しかし、人件費等の固定費は会計期間ごとに変動する性質ではないため、結果として、中間連結会計期間の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は少なくなる傾向にあります。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 従業員給料及び手当 | 4,369 | 百万円 | 4,812 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,553 | 1,936 | ||
| 退職給付費用 | 245 | 207 | ||
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 7,421百万円 | 8,934百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △61 | △159 |
| 現金及び現金同等物 | 7,360 | 8,775 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 1,555 | 113 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月１日取締役会 | 普通株式 | 839 | 61 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）2023年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,982 | 144 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
（注）１．2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っております。1株当たり配当額は当該株式分割前の実際の配当金の金額を記載しています。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月11日取締役会 | 普通株式 | 991 | 24 | 2024年９月30日 | 2024年11月29日 | 利益剰余金 |
（注）2024年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額 （注)３ | |||
| 商品販売事業 | 工事事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 38,731 | 24,963 | 63,694 | 26 | 63,721 | - | 63,721 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 980 | 58 | 1,038 | - | 1,038 | △1,038 | - |
| 計 | 39,711 | 25,021 | 64,733 | 26 | 64,759 | △1,038 | 63,721 |
| セグメント利益 | 8,231 | 7,165 | 15,397 | 16 | 15,414 | △26 | 15,387 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を行っております。
２．セグメント利益の調整額△26百万円は、主にセグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額 （注)３ | |||
| 商品販売事業 | 工事事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 38,870 | 29,450 | 68,320 | 22 | 68,343 | - | 68,343 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,128 | 16 | 1,144 | - | 1,144 | △1,144 | - |
| 計 | 39,998 | 29,467 | 69,465 | 22 | 69,488 | △1,144 | 68,343 |
| セグメント利益 | 8,900 | 9,824 | 18,725 | 14 | 18,739 | 16 | 18,755 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を行っております。
２．セグメント利益の調整額16百万円は、主にセグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
| 商品販売 事業 | 工事事業 | 計 | |||
| 空調事業 | |||||
| 機器販売 | 28,582 | - | 28,582 | - | 28,582 |
| 工事施工 | - | - | - | - | - |
| 保守・メンテナンス | 1,267 | 49 | 1,317 | - | 1,317 |
| 計装事業 | |||||
| 機器販売 | 702 | - | 702 | - | 702 |
| 工事施工 | - | 8,383 | 8,383 | - | 8,383 |
| 保守・メンテナンス | 70 | 1,294 | 1,364 | - | 1,364 |
| エネルギー事業 | |||||
| 機器販売 | 1,545 | - | 1,545 | - | 1,545 |
| 工事施工 | - | 4,499 | 4,499 | - | 4,499 |
| 保守・メンテナンス | 772 | 549 | 1,321 | - | 1,321 |
| 関係会社（国内） | |||||
| 機器販売 | 3,184 | - | 3,184 | - | 3,184 |
| 工事施工 | - | 6,721 | 6,721 | - | 6,721 |
| 保守・メンテナンス | 4,881 | 1,412 | 6,293 | - | 6,293 |
| 関係会社（海外） | |||||
| 機器販売 | - | - | - | - | - |
| 工事施工 | - | 1,284 | 1,284 | - | 1,284 |
| 保守・メンテナンス | - | 929 | 929 | - | 929 |
| 太陽光発電事業 | - | - | - | 26 | 26 |
| 内部売上高 | △2,275 | △160 | △2,435 | - | △2,435 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 38,731 | 24,963 | 63,694 | 26 | 63,721 |
| 外部顧客への売上高 | 38,731 | 24,963 | 63,694 | 26 | 63,721 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を行っております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
| 商品販売 事業 | 工事事業 | 計 | |||
| 空調事業 | |||||
| 機器販売 | 28,709 | - | 28,709 | - | 28,709 |
| 工事施工 | - | - | - | - | - |
| 保守・メンテナンス | 1,454 | 45 | 1,499 | - | 1,499 |
| 計装事業 | |||||
| 機器販売 | 685 | - | 685 | - | 685 |
| 工事施工 | - | 9,892 | 9,892 | - | 9,892 |
| 保守・メンテナンス | 80 | 1,496 | 1,576 | - | 1,576 |
| エネルギー事業 | |||||
| 機器販売 | 681 | - | 681 | - | 681 |
| 工事施工 | - | 4,034 | 4,034 | - | 4,034 |
| 保守・メンテナンス | 918 | 804 | 1,722 | - | 1,722 |
| 関係会社（国内） | |||||
| 機器販売 | 2,875 | - | 2,875 | - | 2,875 |
| 工事施工 | - | 8,219 | 8,219 | - | 8,219 |
| 保守・メンテナンス | 5,638 | 2,056 | 7,694 | - | 7,694 |
| 関係会社（海外） | |||||
| 機器販売 | - | - | - | - | - |
| 工事施工 | - | 1,878 | 1,878 | - | 1,878 |
| 保守・メンテナンス | - | 1,119 | 1,119 | - | 1,119 |
| 太陽光発電事業 | - | - | - | 22 | 22 |
| 内部売上高 | △2,173 | △95 | △2,269 | - | △2,269 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 38,870 | 29,450 | 68,320 | 22 | 68,343 |
| 外部顧客への売上高 | 38,870 | 29,450 | 68,320 | 22 | 68,343 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 64円78銭 | 110円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 2,662 | 4,531 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 2,662 | 4,531 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 41,103,015 | 41,140,941 |
(注) １．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株を３株に株式分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社の普通株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間189,471株、当中間連結会計期間169,020株であります。
２ 【その他】
2024年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当について次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額………………………………………991百万円
② １株当たりの金額…………………………………24円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年11月29日
(注) １．2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して中間配当を行います。
２．2024年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
東テク株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 居 伸 浩 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 天 野 清 彦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東テク株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東テク株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。