【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第101期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 三洋化成工業株式会社 |
| 【英訳名】 | SANYO CHEMICAL INDUSTRIES,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 樋口 章憲 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市東山区一橋野本町11番地の１ |
| 【電話番号】 | 075（541）4314 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 伊東 欣哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西新橋一丁目１番１号日比谷フォートタワー24階 |
| 【電話番号】 | 03（3500）3411 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社総務部長 島 利秀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 三洋化成工業株式会社 東京支社 （東京都港区西新橋一丁目１番１号日比谷フォートタワー24階） 三洋化成工業株式会社 名古屋営業所 （名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号名古屋三井ビル本館16階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
(注)上記の東京支社及び名古屋営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、
投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第100期 中間連結会計期間 | 第101期 中間連結会計期間 | 第100期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 79,278 | 77,030 | 159,510 |
| 営業利益 | （百万円） | 2,020 | 4,453 | 4,886 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,947 | 4,991 | 8,186 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | （百万円） | 4,398 | 940 | △8,501 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,616 | △545 | △3,399 |
| 純資産 | （百万円） | 153,606 | 139,141 | 141,577 |
| 総資産 | （百万円） | 209,144 | 187,114 | 205,818 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり当期純損失(△) | （円） | 199.20 | 42.55 | △384.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 72.0 | 72.9 | 67.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 10,055 | 4,905 | 19,814 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,222 | △3,475 | △6,264 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,698 | △6,777 | △4,006 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | （百万円） | 21,739 | 21,722 | 27,188 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の［主要な経営指標等の推移］については記載しておりません。
２．第100期中間連結会計期間及び第101期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな持ち直しが見られました。世界経済は、米国景気は底堅く推移し、欧州景気は回復傾向である一方、中国は不動産市況悪化の影響等により景気回復が遅れております。加えて、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東地域を巡る地政学リスクの顕在化を背景とした資源エネルギー価格の高止まり・物価上昇など、先行き不透明な状況にあります。
化学業界におきましては、為替相場は円安進行後、米欧の利下げや日銀の利上げなどから一転して円高方向に推移しました。また原油価格は中東地域を巡る地政学リスクの高まり等がある一方、米国や中国の景気に対する先行き不安などを背景に下落するなど、事業環境は予断を許さない状況にあります。
このような環境下における当中間連結会計期間の売上高は、高吸水性樹脂事業等からの撤退の影響などにより770億３千万円(前年同期比2.8％減)となりました。利益面では、自動車関連産業や半導体分野の需要回復に加え、上記事業撤退に伴う収益性改善などにより営業利益は44億５千３百万円(前年同期比120.5％増)となりました。一方、経常利益は前年同期に計上していた為替差益が為替差損となったことなどにより49億９千１百万円(前年同期比0.9％増)にとどまりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、連結子会社の持分譲渡契約の締結に伴う特別損失の計上や、前年同期にあった投資有価証券売却益がなくなったこと等により９億４千万円(前年同期比78.6％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜生活・健康産業関連分野＞
生活産業関連分野は、ポリエチレングリコールの市況が回復し、売上高は増加しました。
健康産業関連分野は、高吸水性樹脂事業からの撤退に伴い売上高は大幅に減少しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は207億２千９百万円(前年同期比12.5％減)となる一方、営業利益は２億５千２百万円(前年同期は９億７千３百万円の営業損失)と改善しました。
＜石油・輸送機産業関連分野＞
石油・輸送機産業関連分野は、潤滑油添加剤が需要回復により増加したものの、自動車シートなどに使われるポリウレタンフォーム用原料が自動車生産回復基調も海外安価品の流入があり横ばいで推移し、自動車内装表皮材用ウレタンビーズの海外向けが低調であったため、売上高は横ばいとなりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は251億１千２百万円(前年同期比1.2％増)、営業利益は21億１千３百万円(前年同期比96.6％増)となりました。
＜プラスチック・繊維産業関連分野＞
プラスチック産業関連分野は、永久帯電防止剤が半導体・電子部品需要回復により売り上げを伸ばし、塗料コーティング用薬剤・添加剤も好調に推移したため、売上高は増加しました。
繊維産業関連分野は、タイヤコード糸等の製造時に使用される油剤が自動車生産の回復に伴い大幅に増加し、風力発電用風車向けの炭素繊維用薬剤も回復傾向にあるものの、合成皮革が低調に推移したため、売上高は横ばいとなりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は133億８千４百万円(前年同期比9.5％増)、営業利益は14億２千６百万円(前年同期比25.1％増)となりました。
＜情報・電気電子産業関連分野＞
情報産業関連分野は、トナーバインダーの需要が回復傾向にある一方で、重合トナー用材料が中国における生産事業からの撤退等により低調となり、売上高は大きく減少しました。
電気電子産業関連分野は、アルミ電解コンデンサ用電解液が横ばいとなりましたが、半導体市場の回復により関連材料が売り上げを伸ばし、売上高は増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は104億８千４百万円(前年同期比7.5％減)、営業利益は12億６百万円(前年同期比9.6％増)となりました。
＜環境・住設産業関連分野他＞
環境産業関連分野は、高分子凝集剤用のカチオンモノマーが市況低迷により低調でした。
住設産業関連分野は、セメント用薬剤が低調でしたが、建築シーラント用原料の販売が好調であったため順調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は73億１千８百万円(前年同期比1.5％増)、営業損失は２百万円(前年同期は３億３千８百万円の営業利益)となりました。
当中間連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末に比べて187億３百万円減少し1,871億１千４百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べて24億３千６百万円減少し1,391億４千１百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末から5.3ポイント増加し72.9％となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高と比較し54億６千６百万円減少し、当中間連結会計期間末残高は217億２千２百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、49億５百万円(前年同期は100億５千５百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前中間純利益22億１千２百万円、売上債権の減少64億６千９百万円、減価償却費51億１千９百万円などによる資金の増加が、仕入債務の減少52億２千８百万円、事業構造改革に伴う支払額36億６千８百万円、法人税等の支払額12億２千７百万円などによる資金の減少を上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、34億７千５百万円(前年同期は32億２千２百万円の減少)となりました。これは、固定資産の取得に38億７千７百万円を支出したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、67億７千７百万円(前年同期は26億９千８百万円の減少)となりました。これは短期借入金の減少44億３千７百万円(純額)、配当金の支払額18億８千万円などによる資金の減少によるものです。
(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は25億４千５百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
持分譲渡
| 契約会社名 | 持分譲渡の相手先 | 譲渡する子会社 | 持分譲渡実行日 | 契約締結日 |
|---|---|---|---|---|
| SDPグローバル 株式会社 | 南通江天化学股份 有限公司 | 三大雅精細化学品(南通)有限公司 | 2024年12月（予定）※契約後必要な手続きが完了次第 | 2024年9月27日 |
技術供与
| 契約会社名 | 契約先 | 契約品目 | 内容 | 契約締結日 |
|---|---|---|---|---|
| 三洋化成工業 株式会社 | 科研製薬株式会社 | シルクエラスチンを用いた創傷治癒材 | シルクエラスチンを用いた創傷治癒材（本医療機器）の日本国内における事業化に関して、本医療機器を製造販売するために必要な特許、ノウハウ及び商標のライセンス等の取り決め | 2024年9月26日 |
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 51,591,200 |
| 計 | 51,591,200 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,534,752 | 23,534,752 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 23,534,752 | 23,534,752 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | － | 23,534 | － | 13,051 | － | 12,191 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 豊田通商株式会社 | 名古屋市中村区名駅４－９－８ | 4,286 | 19.32 |
| 東レ株式会社 | 東京都中央区日本橋室町２－１－１ | 3,826 | 17.25 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番11号 | 1,992 | 8.98 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 1,244 | 5.61 |
| ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社 | 東京都千代田区大手町１－１－２ | 1,061 | 4.78 |
| 株式会社日本触媒 | 大阪市中央区高麗橋４－１－１ | 755 | 3.41 |
| 三洋化成従業員持株会 | 京都市東山区一橋野本町11－１ | 582 | 2.62 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南２－15－１） | 293 | 1.32 |
| THE BANK OF NEW YOURK MELLON 140042 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. (東京都港区港南２－15－１） | 166 | 0.75 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 154 | 0.69 |
| 計 | － | 14,364 | 64.73 |
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1,992,400株、及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）1,244,400株は信託業務に係る株式であります。
２．上記の大株主の状況には、自己株式1,345,028株は含まれておりません。
３．取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された、当社の取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式67,300株は、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数1,244,400株に含まれており、自己株式1,345,028株には含まれておりません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,345,000 | － | 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 22,117,300 | 221,173 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 72,452 | － | － |
| 発行済株式総数 | 23,534,752 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 221,173 | － | |
（注）取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式67,300株は「完全議決権株式（その他）」欄に含まれており、「完全議決権株式（自己株式等）」欄には含まれておりません。
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 三洋化成工業㈱ | 京都市東山区一橋野本町11番地の１ | 1,345,000 | － | 1,345,000 | 5.72 |
| 計 | － | 1,345,000 | － | 1,345,000 | 5.72 |
（注）所有株式数には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式67,300株は含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。なお、当中間会計期間末日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 専務執行役員 営業担当 営業拠点グループ統括 | 取締役 専務執行役員 営業担当 界面活性剤事業本部長 営業拠点グループ統括 | 原田 正大 | 2024年10月１日 |
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 27,240 | 21,823 |
| 受取手形及び売掛金 | ※ 44,967 | 38,797 |
| 電子記録債権 | 492 | 150 |
| 商品及び製品 | 19,842 | 18,933 |
| 半製品 | 5,082 | 5,170 |
| 仕掛品 | 350 | 200 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,859 | 5,267 |
| その他 | ※ 2,576 | 2,721 |
| 貸倒引当金 | △484 | △430 |
| 流動資産合計 | 105,929 | 92,633 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 16,003 | 15,283 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 22,266 | 20,664 |
| 土地 | 8,869 | 8,901 |
| 建設仮勘定 | 1,936 | 1,132 |
| その他（純額） | 2,401 | 2,021 |
| 有形固定資産合計 | 51,477 | 48,004 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 6,348 | 5,724 |
| その他 | 1,214 | 977 |
| 無形固定資産合計 | 7,563 | 6,701 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 30,701 | 30,567 |
| 長期貸付金 | 3,545 | 2,801 |
| 繰延税金資産 | 417 | 235 |
| 退職給付に係る資産 | 3,672 | 3,711 |
| その他 | 2,541 | 2,531 |
| 貸倒引当金 | △30 | △71 |
| 投資その他の資産合計 | 40,848 | 39,774 |
| 固定資産合計 | 99,889 | 94,480 |
| 資産合計 | 205,818 | 187,114 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | ※ 23,849 | 19,800 |
| 電子記録債務 | ※ 4,911 | 3,656 |
| 短期借入金 | 8,682 | 4,368 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 505 | 537 |
| 未払金 | ※ 8,491 | 3,501 |
| 未払法人税等 | 1,384 | 1,331 |
| 賞与引当金 | 2,064 | 1,993 |
| 役員賞与引当金 | 36 | 42 |
| 営業外電子記録債務 | 557 | 984 |
| その他 | 3,035 | 2,130 |
| 流動負債合計 | 53,519 | 38,344 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,516 | 1,439 |
| 繰延税金負債 | 2,938 | 3,631 |
| 株式報酬引当金 | 431 | 310 |
| 退職給付に係る負債 | 102 | 110 |
| 事業構造改革引当金 | 4,706 | 3,413 |
| その他 | 1,026 | 722 |
| 固定負債合計 | 10,720 | 9,628 |
| 負債合計 | 64,240 | 47,973 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 13,051 | 13,051 |
| 資本剰余金 | 13,270 | 13,270 |
| 利益剰余金 | 99,488 | 98,543 |
| 自己株式 | △5,675 | △5,505 |
| 株主資本合計 | 120,134 | 119,358 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 11,584 | 11,520 |
| 為替換算調整勘定 | 5,978 | 4,232 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,339 | 1,288 |
| その他の包括利益累計額合計 | 18,902 | 17,041 |
| 非支配株主持分 | 2,540 | 2,740 |
| 純資産合計 | 141,577 | 139,141 |
| 負債純資産合計 | 205,818 | 187,114 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 売上高 | 79,278 | 77,030 |
| 売上原価 | 65,059 | 60,415 |
| 売上総利益 | 14,219 | 16,614 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 12,199 | ※１ 12,161 |
| 営業利益 | 2,020 | 4,453 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 84 | 113 |
| 受取配当金 | 469 | 510 |
| 不動産賃貸料 | 70 | 46 |
| 為替差益 | 2,327 | － |
| 持分法による投資利益 | － | 463 |
| その他 | 362 | 118 |
| 営業外収益合計 | 3,314 | 1,253 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 74 | 70 |
| 不動産賃貸原価 | 35 | 34 |
| 為替差損 | － | 444 |
| 持分法による投資損失 | 113 | － |
| その他 | 163 | 166 |
| 営業外費用合計 | 386 | 715 |
| 経常利益 | 4,947 | 4,991 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 2,030 | － |
| 特別利益合計 | 2,030 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 426 | 309 |
| 固定資産減損損失 | － | ※２ 308 |
| 投資有価証券評価損 | － | 8 |
| 事業構造改革費用 | － | ※３ 2,151 |
| 特別損失合計 | 426 | 2,778 |
| 税金等調整前中間純利益 | 6,551 | 2,212 |
| 法人税等 | 1,919 | 920 |
| 中間純利益 | 4,632 | 1,292 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 234 | 352 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,398 | 940 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 中間純利益 | 4,632 | 1,292 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,050 | △64 |
| 為替換算調整勘定 | 957 | △1,723 |
| 退職給付に係る調整額 | △24 | △50 |
| その他の包括利益合計 | 1,983 | △1,838 |
| 中間包括利益 | 6,616 | △545 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 6,341 | △920 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 274 | 375 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 6,551 | 2,212 |
| 減価償却費 | 5,404 | 5,119 |
| 固定資産除却損 | 426 | 309 |
| 減損損失 | － | 308 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 0 | △69 |
| 退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少） | △58 | △107 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △48 | 5 |
| 株式報酬引当金の増減額（△は減少） | 50 | 51 |
| 受取利息及び受取配当金 | △553 | △624 |
| 支払利息 | 74 | 70 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 113 | △463 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △2,030 | － |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 8 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,470 | 6,469 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,960 | 1,472 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 4,048 | △5,228 |
| 事業構造改革費用 | － | 2,151 |
| その他 | △3,765 | △2,509 |
| 小計 | 10,702 | 9,176 |
| 利息及び配当金の受取額 | 744 | 703 |
| 利息の支払額 | △91 | △78 |
| 法人税等の支払額 | △1,299 | △1,227 |
| 事業構造改革に伴う支払額 | － | △3,668 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,055 | 4,905 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 固定資産の取得による支出 | △3,630 | △3,877 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 2,062 | － |
| 貸付金回収による収入 | 81 | 734 |
| 貸付による支出 | △386 | △84 |
| その他 | △1,349 | △247 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,222 | △3,475 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △390 | △4,437 |
| 長期借入金の返済による支出 | △150 | △166 |
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △1 | △2 |
| 配当金の支払額 | △1,879 | △1,880 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △175 | △175 |
| その他 | △101 | △115 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,698 | △6,777 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 561 | △119 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,696 | △5,466 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 17,042 | 27,188 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 21,739 | ※ 21,722 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
※ 中間連結会計期間末日満期手形及び確定期日決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方法）の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期分が前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形及び売掛金 | 3,935百万円 | －百万円 |
| その他（未収入金） | 5 | － |
| 買掛金 | 3,881 | － |
| 電子記録債務 | 1,079 | － |
| 未払金 | 2 | － |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 運送費・保管料 | 2,700百万円 | 3,016百万円 |
| 給与・報酬 | 2,135 | 2,099 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 42 | 38 |
| 従業員賞与 | 624 | 638 |
| 退職給付費用 | 115 | 91 |
| 福利厚生費 | 646 | 564 |
| 減価償却費 | 940 | 896 |
| 研究開発費 | 2,610 | 2,545 |
※２ 減損損失
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 主な内訳 |
|---|---|---|
| 三大雅精細化学品（南通）有限公司中国江蘇省 | 生活・健康産業関連製品 製造設備 | 機械装置及び運搬具 270百万円 その他 37百万円 |
当社グループは原則として工場別に資産のグルーピングを実施しております。
一部設備について使用見込みが立たなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、308百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額にて測定しており、正味売却価額は専門家による鑑定評価等に基づいて評価した金額としております。
※３ 事業構造改革費用
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
前連結会計年度において、『新中期経営計画２０２５』における構造改革の一環として、高吸水性樹脂事業及び中国江蘇省南通市における界面活性剤やウレタン樹脂製品等の生産事業から撤退すること（以下、「本事業撤退」）を決定したことに伴う費用であります。
事業構造改革費用の主な内訳は、減損損失2,057百万円及びその他94百万円であります。
減損損失に係るものは以下のとおりであります。
| 場所 | 用途 | 主な内訳 |
|---|---|---|
| 三大雅精細化学品（南通）有限公司 中国江蘇省 | 生活・健康産業関連製品 製造設備 | 建物及び構築物 664百万円機械装置及び運搬具 1,046百万円その他 346百万円 |
当社グループは原則として工場別に資産のグルーピングを実施しております。
上記製造設備等は、2024年９月27日に三大雅精細化学品（南通）有限公司の持分譲渡契約を締結したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として事業構造改革費用に含めて特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており正味売却価額は持分譲渡契約に基づき評価した金額としております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 21,817百万円 | 21,823百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △78 | △100 |
| 現金及び現金同等物 | 21,739 | 21,722 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月24日 取締役会 | 普通株式 | 1,886 | 85.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月７日 | 利益剰余金 |
（注）2023年５月24日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金９百万円が含まれております。
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 1,886 | 85.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
（注）2023年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金８百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月23日 取締役会 | 普通株式 | 1,886 | 85.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月６日 | 利益剰余金 |
（注）2024年５月23日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金８百万円が含まれております。
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 1,886 | 85.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日 | 利益剰余金 |
（注）2024年11月12日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金５百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||||
| 生活・健康産業関連分野 | 石油・輸送機産業関連分野 | プラスチック・繊維産業関連分野 | 情報・電気電子産業関連分野 | 環境・住設産業関連分野他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 23,687 | 24,818 | 12,222 | 11,338 | 7,211 | 79,278 | － | 79,278 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | 72 | 72 | △72 | － |
| 計 | 23,687 | 24,818 | 12,222 | 11,338 | 7,283 | 79,350 | △72 | 79,278 |
| セグメント利益又は損失（△） | △973 | 1,075 | 1,139 | 1,101 | 338 | 2,681 | △661 | 2,020 |
（注１）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用661百万円が含まれております。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない新規事業に係る研究開発費であります。
（注２）セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||||
| 生活・健康産業関連分野 | 石油・輸送機産業関連分野 | プラスチック・繊維産業関連分野 | 情報・電気電子産業関連分野 | 環境・住設産業関連分野他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,729 | 25,112 | 13,384 | 10,484 | 7,318 | 77,030 | － | 77,030 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | 66 | 66 | △66 | － |
| 計 | 20,729 | 25,112 | 13,384 | 10,484 | 7,384 | 77,096 | △66 | 77,030 |
| セグメント利益又は損失（△） | 252 | 2,113 | 1,426 | 1,206 | △2 | 4,996 | △543 | 4,453 |
（注１）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用543百万円が含まれております。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない新規事業に係る研究開発費であります。
（注２）セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 生活・健康産業関連分野 | 石油・輸送機産業関連分野 | プラスチック ・繊維産業関連分野 | 情報・電気 電子産業関連分野 | 環境・住設産業関連分野他 | 合計 | |
| 減損損失 | 308 | － | － | － | － | 308 |
| 事業構造改革費用 | 2,057 | － | － | － | － | 2,057 |
| 合計 | 2,365 | － | － | － | － | 2,365 |
（注）減損損失のうち、2,057百万円は連結損益計算書上、「事業構造改革費用」に含まれております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 生活・健康 産業関連分野 | 石油・輸送機産業関連分野 | プラスチック・繊維産業関連 分野 | 情報・電気電子産業関連分野 | 環境・住設 産業関連分野他 | ||
| 日本 | 10,599 | 17,662 | 10,654 | 10,788 | 7,026 | 56,732 |
| 米国 | － | 4,706 | 240 | 41 | 101 | 5,090 |
| 中国 | 9,623 | 1,578 | 554 | 398 | 1 | 12,156 |
| その他の地域 | 3,464 | 870 | 772 | 109 | 82 | 5,299 |
| 顧客との契約 から生じる収益 | 23,687 | 24,818 | 12,222 | 11,338 | 7,211 | 79,278 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への 売上高 | 23,687 | 24,818 | 12,222 | 11,338 | 7,211 | 79,278 |
(注)販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 生活・健康 産業関連分野 | 石油・輸送機産業関連分野 | プラスチック・繊維産業関連 分野 | 情報・電気電子産業関連分野 | 環境・住設 産業関連分野他 | ||
| 日本 | 10,181 | 16,318 | 11,684 | 9,724 | 7,071 | 54,979 |
| 米国 | 2 | 5,393 | 253 | 44 | 73 | 5,768 |
| 中国 | 10,325 | 1,617 | 310 | 449 | 0 | 12,704 |
| その他の地域 | 220 | 1,783 | 1,134 | 266 | 172 | 3,577 |
| 顧客との契約 から生じる収益 | 20,729 | 25,112 | 13,384 | 10,484 | 7,318 | 77,030 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への 売上高 | 20,729 | 25,112 | 13,384 | 10,484 | 7,318 | 77,030 |
(注)販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 199円20銭 | 42円55銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円） | 4,398 | 940 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円） | 4,398 | 940 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 22,078 | 22,097 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間：112,700株、当中間連結会計期間：92,286株）。
（重要な後発事象）
（子会社の吸収合併）
当社は、2024年11月６日開催の取締役会において、当社の100％子会社であるSDPグローバル株式会社（以下、SDP）を2025年４月１日付で吸収合併することを決議いたしました。
１．合併の目的
前連結会計年度において、『新中期経営計画２０２５』における構造改革の一環として、高吸水性樹脂事業及び
中国江蘇省南通市における界面活性剤やウレタン樹脂製品等の生産事業から撤退することを決定しました。同決定時点では、高吸水性樹脂の製造販売を担う当社の100％子会社であるSDPは時期未定で解散する予定でありましたが、2024年度の上期に生産を停止したことに伴い、当社グループの経営効率化を考慮し、当社による吸収合併にて解散することとしました。
２．合併の要旨
（１）合併の日程
取締役会決議日 2024年11月６日
合併契約締結日 2024年11月６日
効力発生日 2025年４月１日（予定）
（注）本合併は、会社法第796条第２項に定める簡易合併並びに同法第784条第１項に定める略式合併の規定により、当社及びSDPにおいて合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行うものであります。
（２）合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、SDPは解散いたします。
（３）合併に係る割り当ての内容
本合併は、当社の完全子会社との吸収合併であるため、本合併による新株式の発行及び金銭等の割り当てはありません。
（４）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
SDPは新株予約権及び新株予約権付社債は発行しておりません。
３．合併後の状況
本合併における、当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期についての変更はございません。
４．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理を実施する予定です。
２【その他】
（１）期末配当
2024年５月23日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………1,886百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………85円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月６日
（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
（２）中間配当
2024年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,886百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………85円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月５日
（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月13日 |
|---|
| 三洋化成工業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 大 阪 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 後 藤 英 之 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小 林 謙 一 郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三洋化成工業株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三洋化成工業株式会社及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。