2376 サイネックス 半期報告書－第60期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　令和４年10月28日。以下「令和４年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、令和４年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　令和４年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当中間連結会計期間より「メディア事業」は、当社グループが提供する広告媒体は、当社グループが独自に開発した情報発信型のメディアが大部分を占めていることから「情報メディア事業」に、「ＩＣＴ事業」はＤＸを推進することにより、地方創生支援に資する事業をおこなうことを明確にするため「ＤＸサポート事業」に改称しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当中間連結会計期間において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念に基づき、地方自治体や地域事業者のパートナーとして、広報やプロモーションを通じてサポートいたしました。また、官民協働による地域行政情報誌『わが街事典』の発行やデジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』の設置など、地方創生プラットフォーム構想により、様々な分野で地方創生支援事業に取り組んでまいりました。

その結果、当中間連結会計期間の経営成績は、ロジスティクス事業におけるＤＭソリューション事業の売上拡大もあり、売上高は対前年同期比8.7％増の78億18百万円、営業利益は情報メディア事業において原価低減努力もあり対前年同期比296.4％増の１億13百万円、経常利益は営業外損失もあり対前年同期比36.5％減の86百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は対前年同期比34.6％減の48百万円となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。なお、当中間連結会計期間より「メディア事業」は、当社グループが提供する広告媒体は、当社グループが独自に開発した情報発信型のメディアが大部分を占めていることから「情報メディア事業」に、「ＩＣＴ事業」はＤＸを推進することにより、地方創生支援に資する事業をおこなうことを明確にするため「ＤＸサポート事業」に改称しております。

①情報メディア事業

情報メディア事業におきまして、官民協働による地域行政情報誌『わが街事典』は、既存発行自治体との改訂版の発行に取り組むとともに、新規発行自治体の開発に努め、大阪府堺市や埼玉県川越市などで改訂版を発行するとともに、千葉県野田市や秋田県大仙市などで新たに発行するなど、当中間連結会計期間において111の市区町村と共同発行した結果、事業開始以来の共同発行自治体数は通算1,108、同じく改訂版を含めた発行版数は通算2,683となりました。また、ジャンル別行政情報誌は、地域の子育て支援のための子育て情報誌や空き家問題の解決に向けた空き家対策情報誌などの発行を拡大いたしました。50音別電話帳『テレパル５０』は、引き続き行政情報や特集企画を掲載した電話帳の発行を進めました。

地域のデジタルトランスフォーメーションを官民協働で促進するデジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』は、当中間連結会計期間において、福井県福井市と協働でイオンスタイル福井開発に設置、また、島根県益田市と協働でゆめタウン益田に設置するなど大型商業施設11箇所に設置するとともに、福岡県糸島市庁舎や大分県佐伯市庁舎に設置するなど、自治体関連施設５箇所に設置した結果、当中間会計期間合計16箇所、事業開始以来通算293箇所となりました。

官と民が一体となって地域の魅力を発信する準公式シティプロモーション特設サイト『わが街ポータル』は、当中間連結会計期間において新たに福岡県宗像市、静岡県富士市と構築に関する協定を締結し、また山形県新庄市と『わが街ポータルしんじょう（通称「かむてんチャンネル」）』、三重県津市と『わが街ポータルつ（通称「Meetsu！」）』を各々公開し、事業開始以来の協定締結自治体数は通算15、『わが街ポータル』公開自治体数は通算13となりました。

以上の結果、情報メディア事業の経営成績は、外部顧客への売上高は対前年同期比1.6％増の34億70百万円、セグメント利益は対前年同期比37.0％増の５億97百万円となりました。

②ＤＸサポート事業

ＤＸサポート事業におきまして、自治体向けサービスや地域のプロモーション支援、ｅコマース事業の拡大に取り組みました。

自治体向けとして、住民から自治体への質問に対しＡＩが自動応答するＡＩを活用した総合案内サービス「ＡＩチャットボット」の導入を進めており、当中間連結会計期間において、新たに東京都中野区、岐阜県大垣市、佐賀県唐津市や福岡県新宮町等と契約を締結し、事業開始以来の契約自治体数は通算124となりました。

ｅコマース事業では、『わが街とくさんネット』や『食彩ネット』は、販路の多様化により受注拡大に取り組みました。ふるさと納税支援事業は、契約先自治体に対し、当社ならではの提案でオリジナルな返礼品の選定、開拓、企画等に取り組み、ふるさと納税寄付額の向上に寄与いたしました。

民間企業向けサービスでは、Googleビジネスプロフィール『わが街Mapping』の販売に取り組むとともに、子会社株式会社ベックによるシステム開発支援、子会社株式会社ナインによるデジタルコンテンツの企画・開発・制作も展開いたしました。

以上の結果、ＤＸサポート事業の経営成績は、前期はふるさと納税支援事業において、ふるさと納税指定制度見直しに伴う駆け込み需要があったこともあり、外部顧客への売上高は対前年同期比8.3％減の８億97百万円、セグメント損失は52百万円（前年同期は47百万円のセグメント利益）となりました。

③ロジスティクス事業

ロジスティクス事業におきまして、ＤＭソリューション事業は、新規の代理店獲得や既存顧客の取引拡大に努め、ポスティング事業も引き続き既存顧客との紐帯強化に努めた結果、外部顧客への売上高は対前年同期比26.3％増の29億４百万円、セグメント利益は対前年同期比62.7％増の35百万円となりました。

④ヘルスケア事業

ヘルスケア事業におきまして、歯科医師向けの歯科医療機械器具・歯科材料の販売に努め、新規案件の受託もあり、外部顧客への売上高は対前年同期比11.3％増の５億８百万円、セグメント利益は対前年同期比69.3％増の15百万円となりました。

⑤投資事業

投資事業におきまして、当社の不動産賃貸収入による外部顧客への売上高は、一部不動産の賃貸借契約の解約もあり、対前年同期比7.8％減の38百万円、セグメント利益は対前年同期比28.9％減の19百万円となりました。

（2）財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産は、143億72百万円となり、前連結会計年度末比５億69百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少額４億88百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少額２億13百万円等に対し、投資有価証券の増加額１億52百万円等によるものであります。

負債は、65億62百万円となり、前連結会計年度末比５億19百万円の減少となりました。その主な要因は、買掛金の減少額１億81百万円、前受金の減少額１億66百万円、長期借入金の減少額１億26百万円（1年内返済予定のもの含む）等によるものであります。

なお、純資産は78億９百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比1.7ポイント上昇し、54.3％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ５億78百万円減少し、当中間連結会計期間末には41億82百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果獲得した資金は95百万円（前年同期比13.3％減）となりました。

　これは主に、売上債権の減少額２億13百万円、減価償却費１億９百万円、税金等調整前中間純利益87百万円、賞与引当金の増加額74百万円等の収入に対し、仕入債務の減少額１億81百万円、前受金の減少額１億66百万円、法人税等の支払額又は還付額１億32百万円等の支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は４億25百万円（前中間連結会計期間は93百万円の収入）となりました。

　これは主に、定期預金の預入による支出３億51百万円、投資有価証券の取得による支出２億58百万円、有形固定資産の取得による支出88百万円等の支出に対し、定期預金の払戻による収入２億61百万円、投資有価証券の売却による収入55百万円等の収入によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は２億38百万円（前年同期比22.0％増）となりました。

　これは主に、長期借入金の返済による支出１億26百万円、配当金の支払額83百万円等によるものであります。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（6）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

（7）研究開発活動

　該当事項はありません。

（8）経営成績に重要な影響を与える要因

「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。

（9）資本の財源および資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況は、運転資金、設備投資資金、戦略投資資金等の必要資金を主に事業利益から得られる内部留保資金または借入金により調達することとしております。借入金による資金調達については、短期借入金と長期借入金があります。令和６年９月30日現在、短期借入金の残高は50百万円であり、未行使の借入枠利用により調達することが一般的であります。

　令和６年９月30日現在、長期借入金の残高は１年以内の返済予定額２億22百万円を含めて30億65百万円であります。これは主として令和３年３月期において、新本社ビル建設資金及び新型コロナウイルス感染症拡大による影響に備えた手元流動性確保のため、複数の金融機関より調達したものであります。

　当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力および未行使の借入枠により、当社グループの成長を維持するため将来必要な運転資金、設備投資資金、戦略投資資金を調達することが可能と考えております。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上覧に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和６年４月１日から令和６年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　令和４年10月28日。以下「令和４年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。 法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、令和４年改正会計基準第20-３項 ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　 令和４年10月28日。以下「令和４年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、令和４年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（税金費用の計算方法の変更）

　従来、当社及び連結子会社の税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び連結子会社の決算業務の一層の効率化を図るため、当中間連結会計期間より、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

　なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　　　　当社及び連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対す

　　　る税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま

　　　す。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の　　とおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

１．配当金支払額

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自令和５年４月１日　至令和５年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△512,937千円には、セグメント間取引消去5,819千円、のれんの償却額△24,335千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△494,420千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自令和６年４月１日　至令和６年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△501,724千円には、セグメント間取引消去5,118千円、のれんの償却額△25,535千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△481,307千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントの変更等に関する事項

　（報告セグメントの変更）

　当中間連結会計期間より、「メディア事業」は、当社グループが提供する広告媒体は、当社グループが独自に開発した情報発信型のメディアが大部分を占めていることから「情報メディア事業」に、「ＩＣＴ事業」はＤＸを推進することにより、地方創生支援に関する事業をおこなうことを明確にするため「ＤＸサポート事業」に改称しております。当該変更は改称のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前中間連結会計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で開示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

（単位：千円）

当中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

仰星監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイネックスの令和６年４月１日から令和７年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和６年４月１日から令和６年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サイネックス及び連結子会社の令和６年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。