| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第67期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社イエローハット |
| 【英訳名】 | YELLOW HAT LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木村 昭夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区岩本町一丁目７番４号 |
| 【電話番号】 | 03-6866-0163 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 三橋 広康 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区岩本町一丁目７番４号 |
| 【電話番号】 | 03-6866-0163 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 三橋 広康 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期中間連結会計期間 | 第67期中間連結会計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 66,975 | 69,291 | 146,641 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,012 | 5,920 | 15,964 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 4,067 | 3,969 | 10,259 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,380 | 3,564 | 12,740 |
| 純資産 | (百万円) | 110,682 | 118,608 | 116,522 |
| 総資産 | (百万円) | 139,762 | 162,537 | 144,030 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 88.04 | 85.86 | 222.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 87.69 | 85.55 | 221.18 |
| 自己資本比率 | (％) | 79.1 | 72.9 | 80.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,494 | 5,228 | 11,483 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △7,770 | △5,864 | △11,308 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △336 | 13,474 | △3,588 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 1,639 | 17,676 | 4,838 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社、子会社及び関連会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
(カー用品・二輪用品等販売事業)
当中間連結会計期間において、株式会社北九州イエローハットを新規設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得状況の改善やインバウンド需要の増加など明るい材料があるものの、円安基調の継続によるエネルギー価格や原材料価格の上昇、これらを要因とした物価高が続いており、個人消費に関しては依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当カー用品業界におきましては、旅行や帰省をはじめとしたドライブ需要などにより、タイヤ・オイル・バッテリーなど消耗品の店頭販売が順調に推移いたしました。
このような環境下におきまして、当社グループでは、経営戦略方針の一つであるタイヤを中心とした消耗品の拡販や、取付・整備作業などのメンテナンスメニューを拡充してまいりました。
具体的には、顧客の利便性及び満足度の向上を目的として推進中のＷＥＢ作業予約にて、従来からのオイル交換・タイヤ履き替え・ボディコーティングに加え、バッテリー交換の取り扱いを開始いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①経営成績
当中間連結会計期間におきましては、タイヤ・オイル・バッテリーなど消耗品の販売好調と、工賃収入増加の影響等により、売上高は692億91百万円（前年同期比103.5％、23億16百万円増）、売上総利益は、粗利率の高い工賃収入の伸び率が高かったことから304億50百万円（前年同期比104.6％、13億49百万円増）となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費の上昇等により、250億96百万円（前年同期比105.2％、12億31百万円増）となりました。
その結果、営業利益は53億53百万円（前年同期比102.3％、１億18百万円増）、経常利益は59億20百万円（前年同期比98.5％、92百万円減）、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては39億69百万円（前年同期比97.6％、97百万円減）となりました。
売上高の主な部門別内訳につきましては、小売部門は447億18百万円（前年同期比105.8％、24億51百万円増）、卸売部門は196億52百万円（前年同期比99.0％、２億６百万円減）となりました。
当中間連結会計期間の事業の種類別セグメント別の概要は次のとおりであります。
（カー用品・二輪用品等販売事業）
当中間連結会計期間におけるイエローハット店舗の出退店の状況です。
2024年４月に松山高岡店（愛媛県）、６月に高萩インター店（茨城県）、トレッド新潟長岡店（新潟県）、８月にトレッド石川羽咋店（石川県）、板橋西台店（東京都）、９月に豊川下長山店（愛知県）、トレッド新潟新発田店（新潟県）の計７店舗を開店、2024年５月に高萩店（茨城県）、７月にトレッド246裾野店（静岡県）の計２店舗を閉店いたしました。
イエローハット店舗以外では、2024年４月にカワサキプラザ博多（福岡県）、５月にバイク館港南店（神奈川県）、９月に和歌山２りんかん（和歌山県）、バイク館和歌山塩屋店（和歌山県）の計４店舗を開店いたしました。また、2024年８月にイエローハット鈑金・車検センター千歳店（北海道）を開設いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間末の店舗数は、イエローハット745店舗、２りんかん63店舗、バイク館（カワサキプラザ含む）73店舗の合計881店舗、イエローハット車検センターが10店舗、イエローハットコイン洗車場が11店となりました。
当中間連結会計期間のカー用品・二輪用品等販売事業の売上高は、663億87百万円（前年同期比103.7％、23億98百万円増）、セグメント利益につきましては、45億74百万円（前年同期比101.6％、73百万円増）となりました。
（賃貸不動産事業）
当中間連結会計期間の賃貸不動産事業の売上高は、29億３百万円（前年同期比97.2％、82百万円減）、セグメント利益につきましては、７億79百万円（前年同期比106.1％、44百万円増）となりました。
②財政状態
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、633億85百万円（前連結会計年度末477億９百万円）となり、156億75百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が128億38百万円、棚卸資産が24億13百万円増加したことによります。
また、固定資産の残高は991億52百万円（前連結会計年度末963億20百万円）となり、28億31百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産のその他（純額）（建設仮勘定など）が19億77百万円、建物及び構築物（純額）が７億84百万円増加したことによります。
この結果、総資産残高は1,625億37百万円（前連結会計年度末1,440億30百万円）となりました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、384億44百万円（前連結会計年度末217億64百万円）となり、166億79百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が150億円、支払手形及び買掛金が28億68百万円増加したことによります。
また、固定負債の残高は54億85百万円（前連結会計年度末57億43百万円）となり、２億58百万円減少いたしました。
この結果、負債残高は439億29百万円（前連結会計年度末275億７百万円）となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、1,186億８百万円（前連結会計年度末1,165億22百万円）となり、20億85百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益39億69百万円を計上した一方で、配当金を15億25百万円支払ったことによります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、128億38百万円増加し、176億76百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の収入は、52億28百万円（前年同期は14億94百万円の資金の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が59億24百万円、仕入債務の増加が26億99百万円、減価償却費が14億93百万円、売上債権の減少が５億23百万円あった一方で、棚卸資産の増加が29億99百万円、法人税等の支払額が25億89百万円あったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の支出は、58億64百万円（前年同期は77億70百万円の資金の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が54億91百万円あったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の収入は、134億74百万円（前年同期は３億36百万円の資金の支出）となりました。これは主に、短期借入金の増加が150億円あった一方で、配当金の支払額が15億25百万円あったことによります。
（３）従業員数
当中間連結会計期間末における従業員数は、前連結会計年度末より92名増加し、3,876名となっております。この要因は、カー用品・二輪用品等販売事業セグメントにおける新入社員の採用及び株式会社北九州イエローハットの連結子会社化等によるものです。なお、従業員数は臨時従業員を除く就業人員数（当社グループから外部への出向者を除き、外部から当社グループへの出向者を含む。）であります。
（４）主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間において著しい変動があった設備はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 106,067,490 |
| 計 | 106,067,490 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 49,923,146 | 49,923,146 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 49,923,146 | 49,923,146 | ― | ― |
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 49,923,146 | ― | 15,072 | ― | 9,075 |
(５)【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社幸栄企画 | 東京都目黒区自由が丘３丁目18－17 | 6,274 | 13.56 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 5,208 | 11.26 |
| イエローハット共和会 | 東京都千代田区岩本町１丁目７－４イエローハット本社ビル | 2,685 | 5.80 |
| INTERTRUST TRUSTEES(CAYMAN)LIMITED SOLEL Y IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-UP(常任代理人: 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE NEXUS WAY,CAMANA BAY GRANDCAYMAN KY1-9005, CAYMAN ISLANDS(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟) | 2,558 | 5.53 |
| INTERTRUST TRUSTEES CAYMAN LIMITED AS TRUSTEE OF JAPAN-UP UNIT TRUST(常任代理人:立花証券株式会社) | ONE NEXUS WAY,CAMANA BAY,GRANDCAYMAN,KY1-9005 CAYMAN ISLANDS(東京都中央区日本橋茅場町１丁目 13－14) | 1,998 | 4.32 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,773 | 3.83 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人: 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟) | 1,213 | 2.62 |
| 鍵山 幸一郎 | 神奈川県横浜市青葉区 | 788 | 1.70 |
| 住友ゴム工業株式会社 | 兵庫県神戸市中央区脇浜町３丁目６－９ | 623 | 1.34 |
| 横浜ゴム株式会社 | 神奈川県平塚市追分２－１ | 594 | 1.28 |
| 計 | ― | 23,719 | 51.28 |
(注) １．上記以外の所有株式の状況といたしまして、当社は自己株式3,672千株を所有しております。
２．2024年８月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社ストラテジックキャピタルが2024年８月６日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ストラテジックキャピタル | 東京都渋谷区東三丁目14番15号ＭＯビル６F | 4,767 | 9.55 |
３．2024年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ティ－・ロウ・プライス・ジャパン株式会社が2024年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ティ－・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番２号グラントウキョウサウスタワー10階 | 1,436 | 2.88 |
４．2024年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が2024年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 | 2,313 | 4.63 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 280 | 0.56 |
(６)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式）普通株式 | 3,672,600 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 46,119,500 | 461,195 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 131,046 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 49,923,146 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 461,195 | ― | |
(注) 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,600株（議決権26個）及び10株含まれております。
②【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社イエローハット | 東京都千代田区岩本町一丁目７番４号 | 3,672,600 | ― | 3,672,600 | 7.35 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,853 | 17,691 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 8,853 | 8,610 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 26,656 | ※１ 29,069 | |||||||||
| その他 | 7,353 | 8,018 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △5 | |||||||||
| 流動資産合計 | 47,709 | 63,385 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 54,660 | 56,251 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △27,454 | △28,261 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 27,205 | 27,989 | |||||||||
| 土地 | 40,959 | 41,399 | |||||||||
| その他 | 12,018 | 14,350 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,441 | △7,796 | |||||||||
| その他（純額） | 4,577 | 6,554 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 72,742 | 75,944 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,216 | 1,127 | |||||||||
| その他 | 535 | 526 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,751 | 1,653 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,801 | 9,382 | |||||||||
| 敷金 | 7,354 | 7,429 | |||||||||
| その他 | 4,940 | 5,037 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △270 | △294 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 21,826 | 21,554 | |||||||||
| 固定資産合計 | 96,320 | 99,152 | |||||||||
| 資産合計 | 144,030 | 162,537 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,501 | 11,369 | |||||||||
| 短期借入金 | ― | 15,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,782 | 2,193 | |||||||||
| 契約負債 | 1,410 | 1,594 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,367 | 1,414 | |||||||||
| その他 | 7,703 | 6,871 | |||||||||
| 流動負債合計 | 21,764 | 38,444 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 96 | 97 | |||||||||
| リース債務 | 69 | 57 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,108 | 3,133 | |||||||||
| その他 | 2,468 | 2,197 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,743 | 5,485 | |||||||||
| 負債合計 | 27,507 | 43,929 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 15,072 | 15,072 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,509 | 10,544 | |||||||||
| 利益剰余金 | 90,767 | 93,212 | |||||||||
| 自己株式 | △2,190 | △2,178 | |||||||||
| 株主資本合計 | 114,160 | 116,651 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,992 | 3,557 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,907 | △1,907 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 97 | 130 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 24 | 21 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,206 | 1,801 | |||||||||
| 新株予約権 | 154 | 154 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 0 | 0 | |||||||||
| 純資産合計 | 116,522 | 118,608 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 144,030 | 162,537 | |||||||||
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 66,975 | 69,291 | |||||||||
| 売上原価 | 37,874 | 38,841 | |||||||||
| 売上総利益 | 29,101 | 30,450 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 23,865 | ※1 25,096 | |||||||||
| 営業利益 | 5,235 | 5,353 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18 | 16 | |||||||||
| 受取配当金 | 97 | 135 | |||||||||
| 受取手数料 | 178 | 182 | |||||||||
| 違約金収入 | 212 | ― | |||||||||
| その他 | 325 | 282 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 833 | 617 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 39 | 22 | |||||||||
| その他 | 14 | 25 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 56 | 51 | |||||||||
| 経常利益 | 6,012 | 5,920 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4 | 6 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 9 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 14 | 6 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ― | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 1 | |||||||||
| 減損損失 | 59 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 61 | 2 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,965 | 5,924 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,106 | 2,026 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △208 | △71 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,898 | 1,955 | |||||||||
| 中間純利益 | 4,066 | 3,969 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △0 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,067 | 3,969 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 4,066 | 3,969 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,296 | △434 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △0 | △1 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 16 | 30 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,313 | △404 | |||||||||
| 中間包括利益 | 5,380 | 3,564 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 5,380 | 3,564 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △0 | △0 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,965 | 5,924 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,310 | 1,493 | |||||||||
| 減損損失 | 59 | ― | |||||||||
| 違約金収入 | △212 | ― | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △9 | ― | |||||||||
| のれん償却額 | 2 | 8 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 25 | 21 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △4 | 47 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 0 | △2 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △116 | △151 | |||||||||
| 支払利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △1 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 39 | 22 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △4 | △6 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 1 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,562 | 523 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △789 | 2,699 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,392 | △2,999 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △85 | 184 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △260 | △88 | |||||||||
| その他 | △315 | △31 | |||||||||
| 小計 | 3,778 | 7,651 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 106 | 143 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2 | △2 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,393 | △2,589 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 4 | 26 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,494 | 5,228 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,463 | △5,491 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 5 | 64 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △433 | △107 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3 | △206 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 154 | ― | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 2 | 1 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △34 | △178 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 38 | 38 | |||||||||
| 投資その他の資産の増減額（△は増加） | △34 | 14 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,770 | △5,864 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,385 | 15,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △288 | ― | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,432 | △1,525 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △336 | 13,474 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1 | △0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △6,612 | 12,838 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,251 | 4,838 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 1,639 | ※1 17,676 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、株式会社北九州イエローハットを新規設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(表示方法の変更)
(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取配当金」は、営業外収益の総額の100分の20を超えたため、当中間連結会計期間より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた423百万円は、「受取配当金」97百万円、「その他」325百万円として組み替えております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 26,228 | 百万円 | 28,676 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 428 | 393 | ||
※２ 中間連結会計期間末日満期手形等
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理を行っております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 8 | 百万円 | ― | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 給与手当 | 8,452 | 百万円 | 8,799 | 百万円 |
| 賃借料 | 3,286 | 3,355 | ||
| 広告宣伝費及び販売促進費 | 2,234 | 2,296 | ||
| 法定福利費 | 1,564 | 1,623 | ||
| 賞与 | 1,335 | 1,368 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 1,655 | 百万円 | 17,691 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △15 | △15 | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,639 | 17,676 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月９日取締役会 | 普通株式 | 1,432 | 31 | 2023年３月31日 | 2023年５月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月31日取締役会 | 普通株式 | 1,525 | 33 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月８日取締役会 | 普通株式 | 1,525 | 33 | 2024年３月31日 | 2024年５月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日取締役会 | 普通株式 | 1,618 | 35 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| カー用品・二輪用品等販売事業 | 賃貸不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 63,988 | 2,986 | 66,975 | ― | 66,975 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 63,988 | 2,986 | 66,975 | ― | 66,975 |
| セグメント利益 | 4,501 | 734 | 5,235 | ― | 5,235 |
(注) セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| カー用品・二輪用品等販売事業 | 賃貸不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 66,387 | 2,903 | 69,291 | ― | 69,291 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 66,387 | 2,903 | 69,291 | ― | 69,291 |
| セグメント利益 | 4,574 | 779 | 5,353 | ― | 5,353 |
(注) セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(金融商品関係)
現金及び預金、支払手形及び買掛金、短期借入金については、当社グループの事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と著しい変動が認められますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| カー用品・二輪用品等販売事業 | 賃貸不動産事業 | 計 | |||
| 販売経路 | |||||
| 卸売販売 | 19,858 | ― | 19,858 | ― | 19,858 |
| 小売販売 | 42,266 | ― | 42,266 | ― | 42,266 |
| その他 | 1,863 | ― | 1,863 | ― | 1,863 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 63,988 | ― | 63,988 | ― | 63,988 |
| 主要な財又はサービスの種類 | |||||
| タイヤ・ホイール | 17,722 | ― | 17,722 | ― | 17,722 |
| オーディオ・ビジュアル | 4,162 | ― | 4,162 | ― | 4,162 |
| 洗車・オイル・ケミカル | 7,805 | ― | 7,805 | ― | 7,805 |
| 機能用品 | 7,009 | ― | 7,009 | ― | 7,009 |
| 車内・車外用品 | 2,809 | ― | 2,809 | ― | 2,809 |
| 二輪用品 | 8,334 | ― | 8,334 | ― | 8,334 |
| その他 | 16,146 | ― | 16,146 | ― | 16,146 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 63,988 | ― | 63,988 | ― | 63,988 |
| その他の収益 | ― | 2,986 | 2,986 | ― | 2,986 |
| 外部顧客への売上高 | 63,988 | 2,986 | 66,975 | ― | 66,975 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| カー用品・二輪用品等販売事業 | 賃貸不動産事業 | 計 | |||
| 販売経路 | |||||
| 卸売販売 | 19,652 | ― | 19,652 | ― | 19,652 |
| 小売販売 | 44,718 | ― | 44,718 | ― | 44,718 |
| その他 | 2,017 | ― | 2,017 | ― | 2,017 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 66,387 | ― | 66,387 | ― | 66,387 |
| 主要な財又はサービスの種類 | |||||
| タイヤ・ホイール | 18,558 | ― | 18,558 | ― | 18,558 |
| オーディオ・ビジュアル | 4,030 | ― | 4,030 | ― | 4,030 |
| 洗車・オイル・ケミカル | 7,852 | ― | 7,852 | ― | 7,852 |
| 機能用品 | 7,472 | ― | 7,472 | ― | 7,472 |
| 車内・車外用品 | 2,717 | ― | 2,717 | ― | 2,717 |
| 二輪用品 | 8,471 | ― | 8,471 | ― | 8,471 |
| その他 | 17,284 | ― | 17,284 | ― | 17,284 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 66,387 | ― | 66,387 | ― | 66,387 |
| その他の収益 | ― | 2,903 | 2,903 | ― | 2,903 |
| 外部顧客への売上高 | 66,387 | 2,903 | 69,291 | ― | 69,291 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 88円04銭 | 85円86銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 4,067 | 3,969 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 4,067 | 3,969 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 46,196 | 46,237 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 87円69銭 | 85円55銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 181 | 165 |
| (うち新株予約権(千株)) | (181) | (165) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2024年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行と株主還元策の一環として、自己株式の取得及び取得する全株式の消却を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 2,500,000株（上限）
［発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.4％］
(3) 株式の取得価額の総額 5,000,000,000円（上限）
(4) 株式を取得する期間 2024年11月７日～2025年２月28日
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付け
３．消却に係る事項の内容
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の総数 上記２により取得した自己株式の全数
(3) 消却予定日 2025年３月31日
（自己株式の取得）
当社は、2024年11月７日開催の取締役会において、上記（自己株式の取得及び消却）に記載の自己株式の取得に関し、その一部につきまして具体的な取得方法を決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
１．取得の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得した株式の総数 1,000,000株（１株につき2,522円）
(3) 株式の取得価格の総額 2,522,000,000円
(4) 取得日 2024年11月８日
(5) 取得方法 東京証券取引所の
自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-３)による買付け
２．その他
上記（自己株式の取得及び消却）に記載した取得し得る株式の総数及び総額の上限から、今般の自己株式立会外買付取引により取得した株式の総数及び総額を控除した株式の数量及び金額を上限として、東京証券取引所における市場買付けを実施する予定です。
２ 【その他】
2024年５月８日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額……………………………………………1,525百万円
② １株当たりの金額………………………………………33円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日……………2024年５月30日
2024年10月31日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額……………………………………………1,618百万円
② １株当たりの金額………………………………………35円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日……………2024年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月８日
株式会社イエローハット
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所
指定有限責任社員 公認会計士 谷 口 寿 洋 業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士 並 木 俊 朗 業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イエローハットの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イエローハット及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。