2908 フジッコ 半期報告書－第65期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注） １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ １株当たり中間（当期）純利益の算定の基礎となる普通株式の期中平均株式数については「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

３ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境に持ち直しの動きがある中で緩やかな回復が期待されたものの、消費者マインドの改善に足踏みが見られ、先行き不透明な状況で推移しました。

　食品業界におきましては、物価上昇が続く中で、節約志向がますます顕著になり、厳しい経営の舵取りが求められました。

　このような環境の中、当グループにおきましては、経営計画に基づき、市場が縮小傾向にある煮豆製品の再浮上と昆布製品のさらなる強化等に取り組みました。

　販売面では、昆布製品、豆製品、デザート製品、ヨーグルト製品が伸長し、売上高は280億55百万円（前年同中間期比2.1％増）となりました。

　利益面では、積極的な広告宣伝投資により物量を高めて利益を増加する方針としましたが、値引きや販売奨励金等の負担も増えたため、販売増加の効果は限定的なものになりました。また、材料費や労務費の上昇、物流費の高騰、日配惣菜や通信販売の苦戦等により収益性が低下し、営業利益は２億57百万円（前年同中間期比61.0％減）、経常利益は４億49百万円（前年同中間期比46.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は３億78百万円（前年同中間期比34.7％減）となりました。

　製品分類別の販売状況は、次のとおりであります。

　惣菜製品は、前年実績を下回りました。消費者の節約志向を背景に、日配惣菜並びに中華惣菜が苦戦する結果となりました。包装惣菜は、「おばんざい小鉢」はTVCMと連動した売場での多面展開を進めたことで前年実績を上回りましたが、調味食品等が低調で推移し包装惣菜トータルでは前年実績を下回りました。

　昆布製品は、主力の「ふじっ子煮」が販売を牽引しました。４月から６月にかけて、白いご飯と合う王道の食べ方を訴求するTVCMでトライアル促進を狙い、７月から８月にかけては使用頻度を高めるため「DELISH KITCHEN」と共同開発したレシピを展開しました。９月の後半からは、「こんぶでみんなを笑顔に」をテーマに、既存ユーザーの購入促進と次世代ユーザーのトライアル促進を狙ったTVCMを放映いたしました。

　豆製品は、前年実績を上回りました。「おまめさん豆小鉢」は、食卓における登場頻度を高めるため、そのまま出せて便利な価値を訴求するTVCMを５月下旬から６月にかけて放映し、７月から８月にかけては店頭での認知率向上を図るために、売場での多面展開と店頭試食販売に取り組みました。水煮・蒸し豆は、蒸し豆シリーズの販売開始20周年を記念した20％増量企画を、水煮シリーズと併せて７月に実施いたしました。

　ヨーグルト製品は、主力の「カスピ海ヨーグルトプレーン」が好調に推移しました。また、カスピ海ヨーグルトシリーズの購入促進のため、「カスピ海ヨーグルト脂肪ゼロ」にアーモンドクロカント、「まるごとSOYカスピ海ヨーグルト」にきなこを添付する企画を実施いたしました。サプリメントの「善玉菌のチカラ」は、リニューアルが遅れ厳しい状況が続きました。

　デザート製品は、「フルーツセラピー」シリーズが好調に推移しました。ユーザーとのコミュニケーションを深めるため、８月には東西でファンミーティングを初開催しました。9月からは、秋冬限定商品の「フルーツセラピー 温州みかん」を販売し、売上に寄与しております。

(2）財政状態の分析

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億84百万円減少し、802億92百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ１億２百万円増加し、342億85百万円となりました。売掛金が減少し、現金及び預金が増加した主な要因は、前期末（３月末）の金融機関休日に伴う入金タイミングの影響等によるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億86百万円減少し、460億６百万円となりました。これは、有形固定資産の減価償却が進んだことや、保有する投資有価証券の時価評価が低下したこと等によるものです。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ２億52百万円増加し、96億82百万円となりました。これは主に、原料購入の季節性に伴う買掛金の増加等によるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末と同水準の20億49百万円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ４億63百万円減少し、685億59百万円となりました。これは、配当に伴う利益剰余金の減少やその他有価証券評価差額金の減少等によるものです。

　これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の85.8％から85.4％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ５億88百万円増加し、119億29百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益５億40百万円、減価償却費17億23百万円の計上、売上債権の減少５億14百万円等により、29億28百万円の収入（前年同中間期は11億33百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得等により、16億83百万円の支出（前年同中間期は12億80百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、６億56百万円の支出（前年同中間期は６億54百万円の支出）となりました。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たな発生はありません。

(5）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は５億17百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

（注） １　上記の他、当社所有の自己株式1,500千株があります。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　2,864千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　316千株

３　当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行並びにその共同保有者三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社から、2024年７月29日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2024年７月22日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては、各社の2024年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、前記の大株主の状況の記載は株主名簿によっております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）１　上記「完全議決権株式（自己株式等）」のほか、中間連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」保有の当社株式が82千株あります。

なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40株含まれております。

４　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が50株含まれております。

② 【自己株式等】

（注）上記のほか、中間連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」保有の当社株式が82千株あります。

なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2023年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2024年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2024年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場の類似性から判断して同様・同系列の加工食品を専ら製造販売している単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間85千株、当中間連結会計期間83千株であります。

２ 【その他】

（1）期末配当

　第64期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）期末配当については、2024年５月13日開催の取締役会において、2024年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 656百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　23円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　2024年６月６日

（2）中間配当

　第65期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当については、2024年10月31日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 656百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　23円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　2024年12月６日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月１日

有限責任監査法人トーマツ 神 戸 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジッコ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フジッコ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。