5191 住友理工 半期報告書－第137期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は要約中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．希薄化後１株当たり中間(当期)利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当中間連結会計期間における世界経済は、全体として緩やかな成長基調で推移しました。

しかしながら、依然として続くウクライナや中東地域における地政学的リスクや、各国の金融政策による為替相場の急変動、また中国経済の減速等により、先行き不透明な状況が続いています。

このような環境下で、当社グループの主力事業である自動車業界においては、主要顧客による減産の影響があったものの、全体の生産台数は一定水準を維持しています。

当社グループは、「2029年 住友理工グループVision」（2029V）で掲げた「理工のチカラを起点に、社会課題の解決に向けてソリューションを提供し続けるリーディングカンパニー」への変革に向けて、昨年度より３ヶ年の事業計画である「2025年 住友理工グループ中期経営計画」（2025P）に基づき事業活動を推進しています。

コロナ禍からの自動車生産台数の回復に加え、構造改革や生産性改善、原価低減活動が当初の想定を上回るペースで進展したことを受け、2024年５月には、2025Pの「事業利益」、「ROIC」、「ROE」の数値目標を上方修正いたしました。今後も「さらなる収益力向上と持続的成長に向けた経営基盤強化」という2025Pのテーマに向けて、事業を推進してまいります。

当中間連結会計期間における連結業績については、売上高は309,169百万円（前年同期比3.8％増）、事業利益は17,315百万円（前年同期比35.4％増）、営業利益は17,378百万円（前年同期比42.6％増）、税引前中間利益は15,720百万円（前年同期比48.4％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は10,030百万円（前年同期比72.1％増）となりました。

※事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を含めて算出しております。

各セグメントの業績は、次のとおりです。

＜自動車用品＞

外部顧客への売上高は、主要顧客による減産の影響があるものの、円安の進行による為替換算の影響により、279,193百万円（前年同期比3.3％増）となりました。

事業利益は、原価低減活動、生産効率の向上や為替換算の影響により、14,741百万円（前年同期比25.1％増）となりました。

＜一般産業用品＞

外部顧客への売上高は、高圧ホース及びプリンター向け機能部品の主要顧客による生産台数の増加や円安の進行による為替換算の影響により、29,975百万円（前年同期比8.3％増）となりました。

事業利益は、販売数量の増加及びプリンター向け機能部品事業における構造改革の進展により、2,574百万円（前年同期比156.9％増）となりました。 

事業セグメント別実績

(2)財政状態の分析

＜資産＞

資産合計は、435,614百万円（前連結会計年度末比6,149百万円減）となりました。

流動資産は239,329百万円（前連結会計年度末比160百万円増）となりました。これは主に、現金及び現金同等物が7,377百万円増加したこと、営業債権及びその他の債権が10,005百万円減少したこと、その他の金融資産が3,830百万円増加したことによるものです。

非流動資産は196,286百万円（前連結会計年度末比6,309百万円減）となりました。これは主に、有形固定資産が2,284百万円減少したこと、その他の金融資産が5,571百万円減少したことによるものです。

＜負債＞

負債合計は、209,685百万円(前連結会計年度末比9,621百万円減)となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務が2,176百万円減少したこと、社債及び借入金が3,797百万円減少したことによるものです。

＜資本＞

資本合計は、225,929百万円(前連結会計年度末比3,472百万円増)となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する中間利益10,030百万円による増加と、その他の資本の構成要素が4,532百万円減少したことによるものです。親会社所有者帰属持分比率は45.7％（前連結会計年度末は44.4％）となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より7,377百万円増加し、当中間連結会計期間末には49,385百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において営業活動により得られた資金は、30,858百万円（前年同期比7,667百万円の減少）となりました。

これは主に、税引前中間利益15,720百万円、減価償却費及び償却費15,383百万円によるものであります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は、14,191百万円（前年同期比624百万円の増加）となりました。

これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出14,814百万円によるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において財務活動により使用した資金は、8,847百万円（前年同期は21,658百万円の支出）となりました。

これは主に、短期借入金の減少3,014百万円、配当金の支払額2,907百万円によるものであります。

(4)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8,213百万円です。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権２個)が含まれております。

２.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式64株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第１条の２第２号に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【要約中間連結財務諸表】

① 【要約中間連結財政状態計算書】

② 【要約中間連結損益計算書】

③ 【要約中間連結包括利益計算書】

④ 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

(単位：百万円)

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(単位：百万円)

⑤ 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

住友理工株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。当社の要約中間連結財務諸表は2024年９月30日を期末日とし、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループの主な事業内容は、注記５.「セグメント情報」に記載しております。

なお、当社の親会社は住友電気工業株式会社であります。

２．作成の基礎

(1) 要約中間連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

本要約中間連結財務諸表は、2024年10月31日に取締役会によって承認されております。

(2) 測定の基礎

要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品、及びトルコの子会社における超インフレ会計の適用等を除き、取得原価を基礎として測定しております。

(3) 表示通貨及び単位

要約中間連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入しております。

３．重要性がある会計方針

当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループの本要約中間連結財務諸表は、経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は、過去の実績及び期末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づきますが、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要　

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の管理体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、管理体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車用品」、「一般産業用品」の２つを報告セグメントとしております。

各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりであります。

(2) 報告セグメントごとの売上高及び利益

報告セグメントの会計方針は、注記３.「重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。

報告セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

当社グループの報告セグメントごとの売上高、利益又は損失及びその他の項目は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

（注）セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を含めた金額である事業利益を使用しております。

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

（注）セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を含めた金額である事業利益を使用しております。

６．収益

主たる地域市場における収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

(注)　金額は、外部顧客への売上高で表示しております。

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(注)　金額は、外部顧客への売上高で表示しております。

７．売却目的で保有する資産

売却目的で保有する資産の内訳は、以下のとおりであります。

                                                                                             (単位：百万円)

　前連結会計年度及び当中間連結会計期間における売却目的で保有する資産のうち、有形固定資産及び使用権資産は自動車用品事業セグメントに属する海外子会社が保有する建物等であります。また、１年以内に売却が見込まれる非上場株式を売却目的で保有する資産に分類しています。

なお、売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益累計額（税引後）は721百万円（貸方）であります。

８．金融商品

　金融商品の公正価値

①　公正価値の測定方法

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

(その他の金融資産、その他の金融負債)

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産のうち、上場株式については取引所の市場価格、非上場株式については、前連結会計年度までは類似会社の市場価格に基づく評価技法等を、当中間連結会計期間においては簿価純資産法を用いて算定しております。

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債並びにヘッジ手段として指定された金融資産及び金融負債であるデリバティブについては、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

(社債、借入金)

短期借入金については短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。社債及び長期借入金（１年内返済予定を含む）については、将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

②　金融商品の区分ごとの公正価値

償却原価で測定される金融商品の公正価値は以下のとおりであります。帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、下表に含めておりません。

（注）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

償却原価で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーはすべてレベル２であります。

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、要約中間連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に含まれております。

純損益を通じて公正価値で測定される金融負債及びヘッジ手段として指定された金融負債は、要約中間連結財政状態計算書における「その他の金融負債」に含まれております。

なお、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債として指定する取消不能な選択を行った金融資産及び金融負債は保有しておりません。

③　公正価値ヒエラルキー

以下の表は、金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値測定を分析したものであります。これらの公正価値測定は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、３つの公正価値ヒエラルキーのレベルに区分されております。それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。

レベル１：当社グループが測定日にアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格(無調整)

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接的又は間接的に観察可能なもの

レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプット

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

前連結会計年度(2024年３月31日)

当中間連結会計期間(2024年９月30日)

前連結会計年度及び当中間連結会計期間中、レベル１と２間の振替はありませんでした。

④　レベル２、３に区分される公正価値測定に関する情報

(a) 評価技法及びインプット

レベル２の金融資産及び金融負債は、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債であります。これらの公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

レベル３の金融資産は、主として非上場株式であります。非上場株式の公正価値は、前連結会計年度までは類似会社の市場価格に基づく評価技法等を、当中間連結会計期間においては簿価純資産法を用いて算定しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、取引先から入手した決算数値等に基づき算定しております。当該公正価値は純資産簿価の上昇（低下）等により増加（減少）します。

(b) 評価プロセス

レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。

⑤　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

９．配当金

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における配当金支払額は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

また、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるものは、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

10．１株当たり中間利益

基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、希薄化後１株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

11．後発事象

記載すべき事項はありません。

２ 【その他】

　2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
　（イ）中間配当による配当の総額・・・・・・・・2,492百万円
　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・24円00銭
　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2024年12月２日
　（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月１日

住友理工株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友理工株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、住友理工株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上　

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。