【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月５日 |
| 【中間会計期間】 | 第59期中 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 西菱電機株式会社 |
| 【英訳名】 | SEIRYO ELECTRIC CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西井 希伊 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県伊丹市藤ノ木三丁目５番33号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区堂島二丁目４番27号 |
| 【電話番号】 | ０６（６３４５）４１６０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営企画本部本部長 平塚 俊光 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第58期 中間連結会計期間 | 第59期 中間連結会計期間 | 第58期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 7,285 | 7,738 | 18,489 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △178 | △275 | 203 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | （百万円） | △182 | △361 | 284 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | △163 | △363 | 319 |
| 純資産額 | （百万円） | 4,994 | 4,972 | 5,476 |
| 総資産額 | （百万円） | 7,809 | 8,594 | 11,661 |
| １株当たり当期純利益又は １株当たり中間純損失(△) | （円） | △52.21 | △103.39 | 81.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 63.95 | 57.86 | 46.96 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 655 | 361 | 130 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △7 | △69 | △43 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △901 | △640 | △2 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 721 | 710 | 1,059 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、情報通信端末の販売及び修理並びに映像を含む情報通信機器及びシステムの製造・製作・販売・運用・保守を主な事業としております。
当社は、三菱電機株式会社より23.2％の出資を受けており、同社の関連会社であります。
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間における国内経済は、雇用・所得環境の改善、訪日観光客の増加などを背景に、緩やかな回復基調となりました。一方で、円安の継続、物価上昇、材料の調達難、金融市場の動向、中東地域をめぐる情勢などもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては、販売インセンティブ方針変更による厳しい状況が継続しております。情報通信システム事業におきましては、依然として頻発する豪雨災害や地震被害などから、国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が継続しております。加えて、地政学的リスクに起因し、有事対応の必要性も高まっております。また、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）に向けたインフラ整備が進められており、需要の拡大、関西圏の経済活動の活性化に期待が集まっております。また、各業界においてデジタルトランスフォーメーションの動きがさらに加速しており、ＩｏＴ・ＡＩ、大容量通信などの新技術を活用した製品・サービスがさまざまな分野で導入され、活用が進んでおります。
このような状況下、当社グループの売上高は、ＩＰ無線機器販売の減少があったものの、官公庁向け大口案件増、携帯端末販売単価増などにより増収となりました。経常損益は、売上規模が増加したものの、官公庁向け案件の収益率悪化、人件費を中心とした固定費増の影響により減益となりました。なお、新規事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は継続しております。親会社株主に帰属する中間純損失につきましては、税金費用の増加により減益となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高77億38百万円（前年同期比6.2％増）、営業損失２億76百万円（前年同期は営業損失１億81百万円）、経常損失２億75百万円（前年同期は経常損失１億78百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失３億61百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失１億82百万円）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
a. 情報通信端末事業
情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売の販売台数の増、端末価格の高騰に伴う販売単価上昇を主因として増収となりました。利益面では、人件費増を中心とした固定費増を売上規模増でカバーし、増益となりました。
これらの結果、情報通信端末事業での売上高は38億35百万円（前年同期比13.7％増）、営業利益は３億90百万円（前年同期は営業利益３億23百万円）となりました。
b. 情報通信システム事業
情報通信システム事業におきましては、ＩＰ無線機器販売の販売台数減があったものの、官公庁向け大口案件増などにより売上高は前年並みとなりました。利益面では、売上高は前年並みとなったものの、官公庁向け案件の収益率悪化、人件費を中心とした固定費増の影響により減益となりました。
これらの結果、情報通信システム事業での売上高は39億２百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は68百万円（前年同期は営業利益１億95百万円）となりました。
なお、情報通信システム事業における官公庁向けの売上高は、通常の営業形態として、下半期に完成する工事の割合が大きいため、経営成績に季節的変動があります。
②財政状態の状況
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、67億54百万円（前連結会計年度末は97億17百万円）となり、29億62百万円減少しました。主な要因は、売上高の季節的変動による受取手形及び売掛金の32億51百万円減少によるものです。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、18億39百万円（前連結会計年度末は19億43百万円）となり、１億４百万円減少しました。主な要因は、繰延税金資産の52百万円減少によるものです。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、33億74百万円（前連結会計年度末は59億54百万円）となり、25億79百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の16億38百万円減少、短期借入金の５億円減少によるものです。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、２億46百万円（前連結会計年度末は２億30百万円）となり、16百万円増加しました。主な要因は、繰延税金負債の10百万円増加によるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、49億72百万円（前連結会計年度末は54億76百万円）となり、５億３百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純損失３億61百万円、剰余金の配当１億39百万円によるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ３億48百万円減少し、７億10百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は３億61百万円（前年同期は６億55百万円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の減少16億38百万円、税金等調整前中間純損失２億75百万円などにより資金が減少しましたが、売上債権及び契約資産の減少27億85百万円などにより資金が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は69百万円（前年同期は７百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得50百万円、無形固定資産の取得10百万円などにより資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は６億40百万円（前年同期は９億１百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純減額５億円、配当金の支払１億39百万円などにより資金が減少したことによるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は61百万円です。なお、セグメントごとの研究開発の目的、内容、成果及び研究開発費は次のとおりであります。
・情報通信システム事業
安心・安全をキーワードとした、顧客ニーズに合致するシステム・製品・サービスの提供を拡充すべく、各種情報通信システムの開発に注力しております。これらの情報通信システム事業における研究開発費は61百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2024年11月５日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,500,000 | 3,500,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 3,500,000 | 3,500,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | － | 3,500 | － | 523 | － | 498 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 三菱電機株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－７－３ | 812,000 | 23.21 |
| 合同会社ニシオカ | 大阪府豊中市本町６－２－６ | 800,000 | 22.87 |
| 西菱電機従業員持株会 | 兵庫県伊丹市藤ノ木３－５－33 | 201,300 | 5.75 |
| 株式会社コンセプト | 京都市下京区河原町通松原上る２ 富永町368 | 180,000 | 5.15 |
| 西岡 伸明 | 大阪府豊中市 | 104,000 | 2.97 |
| 海山 智 | 兵庫県宝塚市 | 84,000 | 2.40 |
| 西井 希伊 | 奈良県奈良市 | 49,400 | 1.41 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 48,000 | 1.37 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 48,000 | 1.37 |
| アトム電子株式会社 | 神戸市東灘区本山中町３－５－３ | 43,000 | 1.23 |
| 計 | － | 2,369,700 | 67.74 |
（注） 合同会社ニシオカは、西岡伸明氏の資産管理会社であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 単元株式数 100株 | |
| 普通株式 | 1,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,497,100 | 34,971 | 単元株式数 100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,500,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 34,971 | － | |
（注） 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 西菱電機株式会社 | 兵庫県伊丹市藤ノ木 三丁目５番33号 | 1,800 | － | 1,800 | 0.05 |
| 計 | － | 1,800 | － | 1,800 | 0.05 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,059 | 710 |
| 受取手形及び売掛金 | 5,848 | 2,596 |
| 契約資産 | 1,223 | 1,688 |
| 商品及び製品 | 562 | 547 |
| 仕掛品 | 310 | 401 |
| 原材料 | 487 | 519 |
| その他 | 226 | 289 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 流動資産合計 | 9,717 | 6,754 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 1,304 | 1,294 |
| 減価償却累計額 | △819 | △818 |
| 減損損失累計額 | △104 | △103 |
| 建物及び構築物（純額） | 380 | 372 |
| 機械装置及び運搬具 | 311 | 318 |
| 減価償却累計額 | △309 | △309 |
| 減損損失累計額 | △1 | △1 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1 | 7 |
| 工具、器具及び備品 | 823 | 821 |
| 減価償却累計額 | △589 | △600 |
| 減損損失累計額 | △94 | △94 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 139 | 126 |
| 土地 | 278 | 278 |
| 建設仮勘定 | 1 | 0 |
| 有形固定資産合計 | 801 | 786 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 166 | 147 |
| 無形固定資産合計 | 166 | 147 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 93 | 90 |
| 退職給付に係る資産 | 291 | 291 |
| 繰延税金資産 | 117 | 65 |
| その他 | 491 | 477 |
| 貸倒引当金 | △18 | △18 |
| 投資その他の資産合計 | 975 | 906 |
| 固定資産合計 | 1,943 | 1,839 |
| 資産合計 | 11,661 | 8,594 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,226 | 1,587 |
| 短期借入金 | 1,000 | 500 |
| 未払法人税等 | 110 | 43 |
| 賞与引当金 | 492 | 307 |
| 短期解約損失引当金 | 2 | 1 |
| 製品保証引当金 | 4 | 4 |
| 受注損失引当金 | － | 3 |
| 工事補償引当金 | 18 | 20 |
| その他 | 1,099 | 906 |
| 流動負債合計 | 5,954 | 3,374 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 17 | 18 |
| 資産除去債務 | 158 | 159 |
| 繰延税金負債 | － | 10 |
| その他 | 53 | 58 |
| 固定負債合計 | 230 | 246 |
| 負債合計 | 6,184 | 3,621 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 523 | 523 |
| 資本剰余金 | 498 | 498 |
| 利益剰余金 | 4,411 | 3,909 |
| 自己株式 | △1 | △1 |
| 株主資本合計 | 5,431 | 4,930 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 44 | 42 |
| その他の包括利益累計額合計 | 44 | 42 |
| 純資産合計 | 5,476 | 4,972 |
| 負債純資産合計 | 11,661 | 8,594 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 売上高 | 7,285 | 7,738 |
| 売上原価 | 5,249 | 5,636 |
| 売上総利益 | 2,035 | 2,101 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,216 | ※１ 2,378 |
| 営業損失（△） | △181 | △276 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 1 | 1 |
| 保険事務手数料 | 0 | 0 |
| 助成金収入 | 0 | 0 |
| その他 | 4 | 3 |
| 営業外収益合計 | 6 | 5 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 0 | 1 |
| 支払手数料 | 1 | 1 |
| 固定資産除却損 | 0 | 1 |
| 雇用助成納付金 | 0 | － |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 3 | 4 |
| 経常損失（△） | △178 | △275 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | △178 | △275 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 9 | 21 |
| 法人税等調整額 | △5 | 64 |
| 法人税等合計 | 4 | 86 |
| 中間純損失（△） | △182 | △361 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | － | － |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △182 | △361 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 中間純損失（△） | △182 | △361 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 15 | △2 |
| 退職給付に係る調整額 | 3 | － |
| その他の包括利益合計 | 19 | △2 |
| 中間包括利益 | △163 | △363 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △163 | △363 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △178 | △275 |
| 減価償却費 | 74 | 75 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2 | － |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △67 | △184 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △0 | － |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 2 | 3 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1 | △1 |
| 支払利息 | 0 | 1 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 0 | 1 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 2,646 | 2,785 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △58 | △109 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,619 | △1,638 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 1 | － |
| その他 | △160 | △217 |
| 小計 | 637 | 441 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1 | 1 |
| 利息の支払額 | △0 | △1 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 18 | △78 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 655 | 361 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4 | △50 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △30 | △10 |
| 差入保証金の回収による収入 | 24 | 0 |
| 差入保証金の差入による支出 | △0 | △0 |
| その他の収入 | 2 | － |
| その他の支出 | △0 | △8 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7 | △69 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △900 | △500 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △1 | △0 |
| 配当金の支払額 | △0 | △139 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △901 | △640 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △254 | △348 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 975 | 1,059 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 721 | ※１ 710 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更が前中間連結財務諸表及び前連結財務諸表に与える影響はありません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|
| 原価差異の繰延処理 | 季節的に変動する操業度により発生した原価差異のうち、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるものについては、当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延べて処理する方法を採用しております。 |
（中間連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給与及び賞与 | 952百万円 | 952百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 137百万円 | 156百万円 |
| 退職給付費用 | 4百万円 | 0百万円 |
２．売上高の季節的変動
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）及び当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社グループの情報通信システム事業における官公庁向けの売上高は、通常の営業の形態として、下半期に完成する工事の割合が大きいため、経営成績に季節的変動があります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 721百万円 | 710百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 721百万円 | 710百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 139 | 40 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| 情報通信 端末事業 | 情報通信 システム事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,374 | 3,910 | 7,285 | － | 7,285 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 0 | 0 | 0 | △0 | － |
| 計 | 3,374 | 3,910 | 7,285 | △0 | 7,285 |
| セグメント利益 | 323 | 195 | 519 | △700 | △181 |
（注）１．セグメント利益の調整額△７億円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の管理部門に係る全社費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業損失と調整しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| 情報通信 端末事業 | 情報通信 システム事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,835 | 3,902 | 7,738 | － | 7,738 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 0 | － | 0 | △0 | － |
| 計 | 3,835 | 3,902 | 7,738 | △0 | 7,738 |
| セグメント利益 | 390 | 68 | 458 | △734 | △276 |
（注）１．セグメント利益の調整額△７億34百万円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の管理部門に係る全社費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業損失と調整しております。
（収益認識関係）
（収益の分解情報）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 情報通信端末事業 | 情報通信 システム事業 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 2,559 | 722 | 3,281 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 815 | 3,188 | 4,003 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,374 | 3,910 | 7,285 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,374 | 3,910 | 7,285 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 情報通信端末事業 | 情報通信 システム事業 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 3,082 | 150 | 3,233 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 752 | 3,752 | 4,505 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,835 | 3,902 | 7,738 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,835 | 3,902 | 7,738 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △52円21銭 | △103円39銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 中間純損失（△）（百万円） | △182 | △361 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純損失（△）（百万円） | △182 | △361 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,498,168 | 3,498,168 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月１日
| 西菱電機株式会社 | |
|---|---|
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 三 浦 宏 和 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 濵 中 愛 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西菱電機株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西菱電機株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。