2915 ケンコーマヨネーズ 半期報告書－第68期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注） １． 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２． 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　ただし、鶏卵をはじめとした原材料価格相場が上昇し、第１四半期から第２四半期にかけて徐々に負担が増してきている状況です。

　当社グループとしましては、「売るべき商品」を明確にした商品統廃合を行い、利益を確保できる商品の販売を促進していきます。また、生産効率の改善や集約生産等を行い、工場経費の圧縮と管理コストの削減を進め、増収増益を目指してまいります。

　業績予想としましては2024年８月５日に公表したとおり、2025年３月期通期の連結売上高は92,000百万円、連結営業利益は4,500百万円、連結経常利益は4,650百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,185百万円と見通しております。

（注）上記の業績予想につきましては、本半期報告書提出日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）におけるわが国の経済は、飲食や旅行などのサービス消費やインバウンド需要の好調さを継続している一方で、外国為替市場における円安傾向は強まったまま推移し、ウクライナ情勢の長期化などもあり不確実性が残る状況が続いております。

　このような事業環境のなか、当社グループは理念体系の再構築、重要課題を見直し、マテリアリティを特定し、これからも社会に必要とされる存在価値の高い信頼される企業であり続けられるよう、新たな中長期経営計画『KENKO Vision 2035』をスタートしております。

　持続的な成長のための抜本的改革と企業価値の更なる向上を基本方針とし、経営基盤の強化とともに４つの基本戦略を実行してまいります。

＜企業理念（ミッション＋パーパス）＞

　・守るべきもの　心身（こころ・からだ・いのち）と環境

　・使　命　　　　食を通じて世の中に貢献する。

＜ビジョン（目指すべきもの）＞

　『サラダ料理で世界一になる』

＜基本戦略＞

　・成長戦略　：既存事業の収益基盤強化、ブランド構築の実行

　　　　　　　　事業ポートフォリオを再構築し、事業環境の変化に適応

　・スマート化：ＤＸを通じた企業改革と生産性の向上を図る

　　　　　　　　合理化、効率化、成長するための事業拠点の再編

　・人材投資　：グローバル企業化、働き方改革としてのダイバーシティを推進

　　　　　　　　人材育成の強化、キャリアプランが実現できる施策の検討

　・サステナビリティと社会的責任

　　　　　　　：環境問題への取組みと地域社会への貢献活動を推進

　　　　　　　　グループ従業員の健康と働きがいに注力した健康経営を目指す

＜マテリアリティ＞

　・地球環境への配慮

　・食の安全・安心・安定の追求

　・ガバナンスの強化

　・人権と多様性を尊重した人材育成

　・ライフスタイルの変化への貢献

　当中間連結会計期間における経営成績は以下のとおりであります。

（売上高）

　売上高につきましては、前期は高病原性鳥インフルエンザ感染拡大により、タマゴ加工品を休売もしくは販売制限をさせていただいた状況でした。今期は、供給体制が回復しタマゴ加工品の売上高の回復が進んだことや、昨年７月に実施したロングライフサラダ類、和惣菜等の価格改定の効果により、前年同期比で増収となりました。

（利益）

　利益につきましては、価格改定の効果やタマゴ加工品の数量回復による生産効率の改善等により、前年同期比で増益となりました。

　当中間連結会計期間の経営成績は、連結売上高は46,455百万円（前年同期比2,691百万円の増加、6.1％増）、連結営業利益は3,194百万円（前年同期比2,411百万円の増加、308.0％増）、連結経常利益は3,272百万円（前年同期比2,424百万円の増加、286.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,246百万円（前年同期比1,704百万円の増加、314.1％増）となりました。

　当中間連結会計期間における各報告セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

（調味料・加工食品事業）

　サラダ・総菜類につきましては、小容量サイズ商品は伸長しましたが、主力商品のポテトサラダ等の減少により減収となりました。

　タマゴ加工品につきましては、高病原性鳥インフルエンザの感染拡大の影響がなくなり、売上高の回復が進んだことや、たまごサラダが好調に推移したことにより増収となりました。

　マヨネーズ・ドレッシング類につきましては、価格改定効果や量販店向けと外食向けのマヨネーズの売上が増加いたしました。

　この結果、当中間連結会計期間におけるセグメント売上高は36,721百万円(前年同期比2,501百万円の増加、7.3％増）、セグメント利益は2,670百万円(前年同期比2,353百万円の増加、744.0％増）となりました。

（総菜関連事業等）

　総菜関連事業等における経営環境は、価格改定の効果や高単価品の開発・販売、既存取引先への商品カテゴリー拡大等を進めたことにより売上高が増加し、利益については微増となりました。

　この結果、当中間連結会計期間におけるセグメント売上高は9,300百万円（前年同期比209百万円の増加、2.3％増）、セグメント利益は448百万円（前年同期比4百万円の増加、1.0％増）となりました。

　当中間連結会計期間における財政状態の状況は以下のとおりであります。

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産は、65,443百万円（前連結会計年度比1,927百万円の減少、2.9％減）となりました。これは主に売掛金が1,256百万円、機械装置及び運搬具（純額）が581百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債は、24,672百万円（前連結会計年度比3,719百万円の減少、13.1％減）となりました。これは主に買掛金が2,018百万円、未払金が1,077百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は、40,771百万円（前連結会計年度比1,792百万円の増加、4.6％増）となりました。

（自己資本比率）

　当中間連結会計期間末における自己資本比率は、62.3％（前連結会計年度比4.4ポイント増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、15,940百万円（前連結会計年度末比211百万円の増加）となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、1,531百万円（前年同期比1,626百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益3,267百万円、売上債権の増減額1,472百万円の増加要因、仕入債務の増減額2,049百万円、未払金の増減額868百万円の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、488百万円（前年同期比60百万円の増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出303百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、832百万円（前年同期比366百万円の減少）となりました。これは主に配当金の支払額318百万円、長期借入金の返済による支出299百万円等によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の金額は157百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　 　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　 　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は767千株であります。

２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は269千株であります。

３．2022年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、レオス・キャピタルワークス株式会社が2022年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

４．2022年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Highclere　International Investors LLPが2022年４月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

　　①【発行済株式】

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式22株が含まれております。

　　②【自己株式等】

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

　（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

　【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　連結子会社における税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務が、前連結会計年度末残高に含まれております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2024年７月22日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式13,577株の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が21百万円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が786百万円となっております。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額22百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額74百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項 （報告セグメントごとの利益又は損失に関する事項）

　2024年５月22日に公表いたしました中長期経営計画『KENKO Vision 2035』では、経営指標を連結営業利益に定めております。これに伴い、従前セグメント利益につきましては、連結経常利益を基礎に記載し、連結損益計算書の経常利益との調整を行っておりましたが、当中間連結会計期間より連結営業利益を基礎に記載し、中間連結損益計算書と調整を行うことに変更しております。なお、前中間連結会計期間に係る「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」は、変更後の方法により記載しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

　なお、前中間連結会計期間において、「サラダ・総菜類」に含めていた「チルドポテト」は、当中間連結会計期間より「その他」に含めることといたしました。この変更を反映させるため、前中間連結会計期間の組替えを行っております。この結果、前中間連結会計期間において、「サラダ・総菜類」10,888百万円に含めていた「チルドポテト」135百万円は、「その他」861百万円に含めるよう組み替えております。

前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）

（単位：百万円）

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業の売上高を表しております。

当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

（単位：百万円）

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業の売上高を表しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

(1）期末配当

2024年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………319百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月７日

（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2）中間配当

2024年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………303百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………19円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月11日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケンコーマヨネーズ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ケンコーマヨネーズ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。