7199 プレミアグループ 半期報告書－第10期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（プレミアグループ株式会社）、子会社19社及び関連会社５社により構成されており、ファイナンス事業、故障保証事業、オートモビリティサービス事業、を主たる業務としております。

当中間連結会計期間における、各セグメントにかかる主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動はありません。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　５．事業セグメント」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結事業会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）業績の状況

（単位：百万円）

当社グループは、法改正を含む外部経営環境の変化に応じたコンプライアンスの徹底を前提として、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションの実現を目指し、主要取引先である自動車販売店や自動車整備工場に対して、クレジット、故障保証に加え、「クルマ」に関する様々な工程において、お役立ていただけるオートモビリティサービスを複合的に提供することで取引接点を拡大し、業容・収益の成長を加速させるとともに、新たな成長モデルの実現に向けた様々な取り組みに挑戦しております。

当中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善やインバウンド需要の増加により、緩やかな景気回復基調となりました。一方、世界的な金融引締めや不透明な国際情勢等を背景とした海外景気の下振れリスクや、物価上昇や金融資本市場の変動等がもたらす影響については、十分に留意する必要があると考えております。このような経済環境下、当社グループの主要ターゲットである中古車市場におきましては、2024年４月から2024年９月までの普通乗用車及び小型乗用車、軽四輪乗用車を合算した国内の中古車登録台数は2,614,584台（前年同期比1.0%増）であり、前年を僅かに上回る結果となりました。（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ、一般社団法人全国軽自動車協会連合会）

当中間連結会計期間の当社グループの業績については、次のとおりであります。

営業収益は、各事業の堅調な成長により、18,092百万円（前年同期比20.2%増）となりました。

営業費用は、ＤＸ推進や故障保証事業における原価低減等による経費削減施策が奏功し、事業拡大にかかる費用の増加を抑えた結果、14,042百万円（前年同期比14.2%増）となりました。

その結果、当中間連結会計期間の業績は、営業利益は4,050百万円（前年同期比46.6%増）、税引前中間利益4,076百万円（前年同期比44.3%増）、親会社の所有者に帰属する中間利益2,771百万円（前年同期比34.3%増）となりました。

以下、事業セグメント別の概況は次のとおりであります。なお、セグメント別の営業収益については、セグメント間収益を除く外部収益を表記しております。また、当社グループは当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。

〔ファイナンス事業〕

ファイナンス事業は、自動車販売店の有料会員化による囲い込み活動が堅調に進捗し、既存加盟店の稼働率向上に加え、バックオフィスの人員増強に伴うサポート体制の改善を図った結果、クレジット取扱高は引き続き前年を上回る実績となり、営業収益は10,245百万円（前年同期比21.7%増）、営業利益は3,020百万円（前年同期比42.2%増）となりました。

〔故障保証事業〕

故障保証事業は、総額表示義務化の影響を受け大手OEM先が低調な推移であったため、前年同期の伸び率は抑制されましたが、積極的な有料会員化が奏功した結果、故障保証取扱高についても引き続き前年を上回る実績となり、営業収益は3,398百万円（前年同期比18.5%増）となりました。また、利益率の高い自社商品の伸長や中古部品の利用率の増加等による継続的な原価低減施策を講じることにより、営業利益は475百万円（前年同期比85.2%増）となりました。

〔オートモビリティサービス事業〕

オートモビリティサービス事業は、有料会員の継続的な増加及び有料会員サービスの深化へ注力したことに加えて、各事業の安定的な成長が寄与し、営業収益は4,441百万円（前年同期比18.0%増）、営業利益は582百万円（前年同期比49.5%増）となりました。

(２）財政状態の分析

（単位：百万円）

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,924百万円増加し、134,198百万円となりました。これは主に、金融債権が5,708百万円、有形固定資産が2,181百万円増加したこと等によるものであります。

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,526百万円増加し、116,449百万円となりました。これは主に、金融保証契約が4,469百万円、その他の金融負債が1,836百万円増加したこと等によるものであります。

当中間連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ2,398百万円増加し、17,748百万円となりました。これは主に、利益剰余金が2,203百万円増加したこと等によるものであります。親会社の所有者に帰属する持分合計は前連結会計年度末に比べ2,392百万円増加し、17,702百万円となりました。

(３）キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは、営業活動による収入103百万円（前年同期は2,477百万円の収入）、投資活動による支出1,269百万円（前年同期は1,473百万円の支出）及び財務活動による支出1,714百万円（前年同期は300百万円の支出）でした。この結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は18,264百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動の結果、獲得した資金は103百万円となりました。収入の主な内訳は、税引前中間利益4,076百万円、金融保証契約の増加額4,470百万円であり、支出の主な内訳は、金融債権の増加額5,710百万円、その他の資産の増加額2,839百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動の結果、使用した資金は1,269百万円となりました。支出の主な内訳は、無形資産の取得による支出572百万円、有形固定資産の取得による支出380百万円、差入保証金の差入による支出295百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動の結果、使用した資金は1,714百万円となりました。収入の主な内訳は、長期借入金の借入による収入4,959百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出5,612百万円、配当金の支払額568百万円、リース負債の返済による支出505百万円であります。

(４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませんが、各種コストの削減に努めるとともに、ノンアセットビジネスであるオートモビリティサービス事業の推進、自動車販売店・自動車整備工場向け会員組織の運営や推進を行うカープレミア事業モデルの推進に注力し、取り組んでまいります。

(５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

(６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．次の法人から、下記の提出日に公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書の提出があり、下記の報告義務発生日現在で当社株式を所有している旨の報告を受けましたが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）提出日現在における発行済株式総数は、「（１）株式の総数等②発行済株式」に記載のとおりであります。

②【自己株式等】

（注）１．自己株式は、2024年７月26日に行った譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により75,000株減少しております。

２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、第１種中間連結財務諸表であり、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

（２）【要約中間連結損益計算書】

（３）【要約中間連結包括利益計算書】

（４）【要約中間連結持分変動計算書】

（５）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

プレミアグループ株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。当社が登記している本社、主要な営業所の住所は東京都港区虎ノ門二丁目10番４号オークラプレステージタワーであります。当社の要約中間連結財務諸表は、2024年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。

当社グループの主要な事業は、「ファイナンス事業」、「故障保証事業」、「オートモビリティサービス事業」であります。各事業の内容については、注記「５．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）国際財務報告基準（以下、 IFRS）に準拠している旨の記載

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約中間連結財務諸表は、2024年11月７日に代表取締役社長　柴田洋一によって承認されております。

(2）表示方法の変更

　該当事項はありません。

３．重要性がある会計方針

当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用及び資産、負債、収益、

費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を設定することが義務付けられております。

実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

当社グループの本要約中間連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、

原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

なお、依然として不安定な世界情勢の変動に伴う資源価格の高騰や、各国の金融引き締めに伴う景気後退など不透明な状況が続きますが、報告期間の末日時点での状況を踏まえた合理的な見積りを実施しております。なお、不確実性が更に高まった場合は、将来の会計期間において資産又は負債の帳簿価額の見直しを行う可能性があります。

５．事業セグメント

(1）報告セグメントに関する全般的情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、

当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「ファイナンス事業」、「故障保証事業」及び「オートモビリティサービス事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの概要は、以下になります。

「ファイナンス事業」は、主にお客様が商品やサービスを購入する際に、分割払いができる金融サービスを提供するクレジット事業及び債権回収サービスから構成されております。

「故障保証事業」は、お客様が当社グループの提携先を通じて自動車を購入し、保証サービスの提供を希望される場合、一定の保証料をお支払いただくことで、購入された自動車に故障が発生した際、あらかじめ定めた保証の提供範囲内において、無償で修理が受けられる「故障保証」サービスから構成されております。

「オートモビリティサービス事業」は、自動車流通事業を運営するうえで必要とされる複数のサービス（会員制ネットワーク事業、オートリース事業、自動車卸販売、自動車部品の販売及びソフトウェア販売等）の提供を行う「オートモビリティサービス」を中心に構成されております。

当社グループは、当社取締役会が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分しておりません。

(2）報告セグメントごとの利益または損失

当社グループのセグメント別の各損益は、基本的に連結財務諸表の作成基礎と同様の方法で作成しております。調整額及び全社は、主にセグメント間の内部取引消去であります。なお、セグメント間の内部取引価格は市場実勢価格に基づいております。

当社グループは当中間連結会計期間より、ビジネスユニット再編に伴う取締役会の業績評価区分の変更のため、「故障保証事業」に含まれていた自動車部品の販売事業を「オートモビリティサービス事業」に変更しております。また、前連結会計年度末より報告セグメントの利益は、当社取締役会への報告において、主要な営業活動の成果が反映された営業利益を使用した業績管理に変更したことに伴い、税引前利益から営業利益に変更しております。

前中間連結会計期間のセグメント情報は、実務上可能な範囲で当中間連結会計期間と同様の方法で計算し、修正再表示しております。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム事業であります。

（注２）「調整額及び全社」は、主にセグメント間取引消去であります。

（注３）ファイナンス事業、オートモビリティサービス事業並びに調整額及び全社にそれぞれ金利収益936百万円、432百万円及び△８百万円を含んでおります。

営業利益から税引前中間利益への調整表

６．金融商品

(1）金融商品の分類

金融資産及び金融負債の分類は以下のとおりであります。

(2）公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。

なお、公正価値の測定に用いられる公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）の定義は次のとおりであります。

レベル１―同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格

レベル２―資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットを用いて算定された公正価値

レベル３―資産又は負債に関する観察可能でないインプットを用いて算定された公正価値

区分される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定されます。

当社グループは、資産及び負債のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日で認識しております。

当社グループにおいて、経常的に公正価値測定を行う金融商品は投資有価証券、デリバティブ資産、デリバティブ負債のみであります。

ａ．償却原価で測定する金融資産、金融負債

満期までの期間が短期であるものは、帳簿価額は公正価値に近似しております。また、満期までの期間が長期であるものは、取引先又は当社グループの信用力を反映した割引率を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っており、帳簿価額は公正価値に近似しております。

b．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、金融負債

（i）投資有価証券

投資有価証券の主な内訳である転換社債型新株予約権付社債の公正価値は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等により測定しております。

（ii）デリバティブ資産、デリバティブ負債

デリバティブ資産及びデリバティブ負債については、インプットの内容に応じてレベルを分類しております。デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、観察可能な市場データに基づいて評価されております。

c．金融保証契約

取引先又は当社グループの信用力を反映した割引率を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積もっており、帳簿価額は公正価値に近似しております。

（経常的に公正価値測定を行わない金融資産及び金融負債のレベル別分類）

（注）その他の金融資産及びその他の金融負債に含まれる純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、金融負債は含めておりません。

(3）帳簿価額及び公正価値

金融資産及び金融負債の公正価値は連結財政状態計算書における帳簿価額に近似しているため記載を省略しております。

(4）公正価値で測定される金融商品

要約中間連結財政状態計算書上、公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

（単位：百万円）

(5）レベル３に分類した金融商品の公正価値測定

①レベル３に分類した金融商品の評価プロセス

レベル３に分類される資産、負債については、経理部門により承認された評価方針及び手続に従い、適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

②レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表

レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高までの変動は、以下のとおりであります。

（注）純損益は、要約中間連結損益計算書の「その他の金融収益」及び「その他の金融費用」に含まれております。

　観察可能ではないインプットのうち主なものは、割引率であります。観察可能ではないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に、重要な公正価値の変動は見込まれておりません。

　経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される資産の公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）します。

７．借入金

借入金の内訳は次のとおりであります。

８．営業収益

（１）営業収益の内訳

営業収益の内訳は次のとおりであります。

（２）収益の分解

顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の内訳は次のとおりであります。

なお、その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号に基づく利息及び信用保証収益、IFRS第17号に基づく故障保証収益及びIFRS第16号に基づくリース料収入等が含まれております。

また、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。これに伴い、前中間連結会計期間については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。詳細は、注記「５．事業セグメント　（2）報告セグメントごとの利益または損失」に記載のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

（注）前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるオートモビリティサービス事業の顧客との契約から認識した収益のうち、一定期間で認識している収益は、56百万円及び701百万円であります。

９．営業費用

営業費用の内訳は次のとおりであります。

10．金融収益及び金融費用

営業収益及び営業費用のうち、金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりであります。

11．その他の金融収益及びその他の金融費用

その他の金融収益及びその他の金融費用の内訳は、次のとおりであります。

（注）Eastern Commercial Leasing p.l.c.の上場ワラントに関連するデリバティブ評価損益を計上しております。

12. 企業結合

該当事項はありません。

13．１株当たり利益

基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎は次のとおりであります。

（1）基本的１株当たり中間利益

（2）希薄化後１株当たり中間利益

14. 配当金

前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

前中間連結会計期間における配当の支払は下記のとおりであります。

当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

当中間連結会計期間における配当の支払は下記のとおりであります。

基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

15. 重要な後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月８日

　監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプレミアグループ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、プレミアグループ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

　監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

　要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。