| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月５日 |
| 【中間会計期間】 | 第57期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社さくらケーシーエス |
| 【英訳名】 | SAKURA KCS Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 加 藤 貴 紀 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区播磨町21番１ |
| 【電話番号】 | 078(391)6571(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部長 武 田 康 孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区播磨町21番１ |
| 【電話番号】 | 078(391)6571(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部長 武 田 康 孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社さくらケーシーエス東京本社 (東京都中央区日本橋室町四丁目５番１号)株式会社さくらケーシーエス大阪オフィス (大阪市中央区南久宝寺町三丁目６番６号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期中間連結会計期間 | 第57期中間連結会計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 10,855 | 9,982 | 22,769 |
| 経常利益 | (百万円) | 660 | 348 | 1,206 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 462 | 433 | 895 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 605 | 394 | 1,571 |
| 純資産額 | (百万円) | 18,315 | 19,406 | 19,180 |
| 総資産額 | (百万円) | 22,398 | 23,365 | 24,236 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 41.33 | 38.74 | 79.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 81.8 | 83.1 | 79.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,114 | △151 | 2,974 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,225 | 140 | △527 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △280 | △305 | △523 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 8,037 | 10,034 | 10,351 |
(注) １ 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社（以下、「当企業集団」という。）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当企業集団の当中間連結会計期間の業績につきましては、産業関連部門のシステム構築やシステム運用管理が減少したほか、公共関連部門・産業関連部門のシステム機器販売やその他の情報サービスも減少したことにより、売上高は、前年同期比872百万円（8.0％）減の9,982百万円となりました。
損益面につきましては、減収影響に加え、案件稼働率の低下や人件費の増加影響等により、営業利益は300百万円と前年同期比318百万円（51.4％）の減益、経常利益も348百万円と前年同期比312百万円（47.3％）の減益、親会社株主に帰属する中間純利益も433百万円と前年同期比28百万円（6.3％）の減益となりました。なお、当中間連結会計期間において投資有価証券売却益277百万円を特別利益として計上しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、2024年４月１日付の組織変更に伴い、当中間連結会計期間より産業関連部門の一部を公共関連部門に集計するよう変更しており、対前年同期の増減及び増減率については、前年同期の数値を変更後の区分方法に組み替えた数値に基づいて作成しております。
① 金融関連部門
ＳＭＢＣグループ向け取引において、アウトソーシング案件の増加によりシステム運用管理が増加したことから、売上高は3,468百万円と前年同期比21百万円（0.6％）の増収となり、セグメント利益は767百万円と前年同期比58百万円（8.2％）の増益となりました。
② 公共関連部門
自治体向け取引について、前年同期にあった大口機器更改案件の反動によりシステム機器販売やその他の情報サービスが減少したことから、売上高は2,671百万円と前年同期比31百万円（1.2％）の減収となり、セグメント利益は208百万円と前年同期比35百万円（14.6％）の減益となりました。
③ 産業関連部門
ＥＲＰソリューション案件の減少や前年同期にあったインボイス案件や大口機器更改案件の反動に加え、アウトソーシング業務の終了もあり、いずれの売上品目も減少したことから、売上高は3,842百万円と前年同期比862百万円（18.3％）の減収となり、セグメント利益は663百万円と前年同期比250百万円（27.4％）の減益となりました。
当中間連結会計期間末における財政状態は、総資産が前連結会計年度末比871百万円減少して23,365百万円に、純資産は前連結会計年度末比226百万円増加して19,406百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比4.0％上昇して83.1％となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末比317百万円減少し、10,034百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比2,266百万円減少し、151百万円のマイナスとなりました。資金が減少した主な要因は、減収に伴う利益減少影響に加えて一部費用の支出が先行したことによるものであります。また、前年同期比で資金が減少した主な要因は、前年同期において大口売上債権の回収が集中したことによる反動減によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比2,365百万円増加し、140百万円のプラスとなりました。資金増加の主な要因は、投資有価証券及び有形固定資産の売却による収入によるものであります。また、前年同期比で資金が増加した主な要因は、前年同期にあった有価証券の取得による支出の反動増によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比24百万円減少し、305百万円のマイナスとなりました。資金減少の要因は、リース債務の返済による支出及び配当金の支払いによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において当企業集団の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は25百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,200,000 | 11,200,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,200,000 | 11,200,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | － | 11,200,000 | － | 2,054 | － | 2,228 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 3,193 | 28.51 |
| 三井住友ファイナンス＆リース株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目３番２号 | 1,980 | 17.67 |
| 富士通Ｊａｐａｎ株式会社 | 神奈川県川崎市幸区大宮町１－５ | 1,550 | 13.84 |
| さくらケーシーエス従業員持株会 | 神戸市中央区播磨町21－１ | 808 | 7.21 |
| 水元 公仁 | 東京都新宿区 | 225 | 2.01 |
| ＳＭＢＣコンサルティング株式会社 | 東京都中央区八重洲１丁目３－４ | 140 | 1.25 |
| グローリー株式会社 | 兵庫県姫路市下手野１丁目３－１ | 100 | 0.89 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 80 | 0.71 |
| 兵庫トヨタ自動車株式会社 | 神戸市中央区磯辺通４丁目２番12号 | 80 | 0.71 |
| 神栄株式会社 | 神戸市中央区京町77－１ | 73 | 0.65 |
| 計 | － | 8,230 | 73.49 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 11,191,200 | 111,912 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,200,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 111,912 | － | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社さくらケーシーエス | 神戸市中央区播磨町21番１ | 700 | － | 700 | 0.00 |
| 計 | － | 700 | － | 700 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,351 | 10,034 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 6,038 | 5,118 | |||||||||
| 商品 | 59 | 223 | |||||||||
| 仕掛品 | 65 | 168 | |||||||||
| 貯蔵品 | 6 | 6 | |||||||||
| その他 | 604 | 773 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,124 | 16,325 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,313 | 2,198 | |||||||||
| 無形固定資産 | 499 | 526 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,231 | 2,216 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,574 | 1,597 | |||||||||
| その他 | 526 | 535 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34 | △34 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,298 | 4,315 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,111 | 7,040 | |||||||||
| 資産合計 | 24,236 | 23,365 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,127 | 927 | |||||||||
| 未払法人税等 | 318 | 246 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,265 | 872 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 9 | 4 | |||||||||
| その他 | 1,425 | 1,011 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,146 | 3,062 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 161 | 92 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 85 | 75 | |||||||||
| その他 | 663 | 728 | |||||||||
| 固定負債合計 | 909 | 896 | |||||||||
| 負債合計 | 5,056 | 3,958 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,054 | 2,054 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,228 | 2,228 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,437 | 13,703 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,720 | 17,986 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,106 | 1,093 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 354 | 327 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,460 | 1,420 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,180 | 19,406 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,236 | 23,365 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,855 | 9,982 | |||||||||
| 売上原価 | 8,051 | 7,418 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,803 | 2,563 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,184 | ※１ 2,263 | |||||||||
| 営業利益 | 619 | 300 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 39 | 51 | |||||||||
| 雑収入 | 9 | 6 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 49 | 57 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5 | 7 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 2 | 2 | |||||||||
| 雑損失 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8 | 10 | |||||||||
| 経常利益 | 660 | 348 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 277 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 277 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 660 | 625 | |||||||||
| 法人税等 | 197 | 191 | |||||||||
| 中間純利益 | 462 | 433 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 462 | 433 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 462 | 433 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 170 | △12 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △27 | △26 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 142 | △39 | |||||||||
| 中間包括利益 | 605 | 394 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 605 | 394 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 660 | 625 | |||||||||
| 減価償却費 | 372 | 302 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | - | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △300 | △393 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △2 | △4 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △5 | △9 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △61 | △61 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △39 | △51 | |||||||||
| 支払利息 | 5 | 7 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 2 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △277 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 2,394 | 919 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △236 | △268 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △216 | △199 | |||||||||
| その他 | △154 | △521 | |||||||||
| 小計 | 2,417 | 69 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 39 | 51 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5 | △7 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △337 | △265 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,114 | △151 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △1,999 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △168 | △180 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 67 | 191 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △94 | △103 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △6 | △6 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 281 | |||||||||
| その他の支出 | △24 | △42 | |||||||||
| その他の収入 | 1 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,225 | 140 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △158 | △135 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △122 | △169 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △280 | △305 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △391 | △317 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,428 | 10,351 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 8,037 | ※１ 10,034 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 896 | 百万円 | 936 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 287 | 百万円 | 312 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 25 | 百万円 | 23 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 14 | 百万円 | 15 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 8,037 | 百万円 | 10,034 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,037 | 百万円 | 10,034 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 123 | 11.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月１日取締役会 | 普通株式 | 100 | 9.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月８日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 167 | 15.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日取締役会 | 普通株式 | 134 | 12.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 金融関連部門 | 公共関連部門 | 産業関連部門 | 計 | |||
| 財又はサービスの種類 | ||||||
| システム構築 | 2,963 | 1,313 | 2,396 | 6,672 | － | 6,672 |
| システム運用管理 | 400 | 846 | 1,158 | 2,405 | － | 2,405 |
| その他の情報サービス | 70 | 342 | 431 | 844 | － | 844 |
| システム機器販売 | 13 | 200 | 718 | 932 | － | 932 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,447 | 2,702 | 4,704 | 10,855 | － | 10,855 |
| 財又はサービスの移転の時期 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 22 | 193 | 776 | 993 | － | 993 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 3,424 | 2,509 | 3,927 | 9,861 | － | 9,861 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,447 | 2,702 | 4,704 | 10,855 | － | 10,855 |
| 外部顧客への売上高 | 3,447 | 2,702 | 4,704 | 10,855 | － | 10,855 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 39 | 0 | 67 | 107 | △107 | － |
| 計 | 3,487 | 2,702 | 4,772 | 10,962 | △107 | 10,855 |
| セグメント利益 | 709 | 244 | 914 | 1,868 | △1,249 | 619 |
(注) １ セグメント利益の調整額△1,249百万円は、管理部門の費用のうち配賦の困難な費用等であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 金融関連部門 | 公共関連部門 | 産業関連部門 | 計 | |||
| 財又はサービスの種類 | ||||||
| システム構築 | 2,954 | 1,381 | 1,854 | 6,189 | － | 6,189 |
| システム運用管理 | 427 | 822 | 1,007 | 2,257 | － | 2,257 |
| その他の情報サービス | 72 | 306 | 333 | 711 | － | 711 |
| システム機器販売 | 14 | 160 | 648 | 824 | － | 824 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,468 | 2,671 | 3,842 | 9,982 | － | 9,982 |
| 財又はサービスの移転の時期 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 30 | 165 | 681 | 877 | － | 877 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 3,438 | 2,505 | 3,160 | 9,105 | － | 9,105 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,468 | 2,671 | 3,842 | 9,982 | － | 9,982 |
| 外部顧客への売上高 | 3,468 | 2,671 | 3,842 | 9,982 | － | 9,982 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 48 | 1 | 95 | 146 | △146 | － |
| 計 | 3,517 | 2,672 | 3,938 | 10,128 | △146 | 9,982 |
| セグメント利益 | 767 | 208 | 663 | 1,640 | △1,339 | 300 |
(注) １ セグメント利益の調整額△1,339百万円は、管理部門の費用のうち配賦の困難な費用等であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
2024年４月１日付の組織変更に伴い、当中間連結会計期間より産業関連部門の一部を公共関連部門に集計するよう変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載の通りであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 41.33円 | 38.74円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 462 | 433 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 462 | 433 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,199,211 | 11,199,211 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第57期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当については、2024年10月31日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議致しました。
| ① | 中間配当金の総額 | 134百万円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | 12円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年12月６日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月５日
株式会社さくらケーシーエス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 神戸事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 東 浦 隆 晴 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 橋 正 紹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社さくらケーシーエスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社さくらケーシーエス及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。