5906 エムケー精工 半期報告書－第69期(2024/03/21－2025/03/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により緩やかに回復しました。一方で、不安定な国際情勢や世界的な資源価格の高騰による継続的な物価上昇など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが関連する業界におきましては、オート機器及び情報機器の分野では、設備投資が引き続き好調に推移したものの、生活機器の分野では、全般的な物価上昇の長期化に伴う消費活動の下押し要因もあり、予断を許さない経営環境が続いております。

このような状況の中、当社グループは外部環境の変化を前提とした強固な経営基盤の再構築と次の成長フェーズに向けた構造改革の推進により、グループ全体の最適化とシナジー強化、収益力の向上に努めてまいりました。また、社会における多様なニーズやその変化に応えるべく、高付加価値商品の研究開発に注力するとともにメンテナンス体制の強化を図り、モノづくりとサービスの高度化に取り組んでおります。そして、ＳＤＧｓや脱炭素社会の実現を含む様々な課題を“美・食・住”の視点から探求し、新しい事業、製品及びサービスのデザインを通じて、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上を目指しております。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は148億３千万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は15億１千３百万円（前年同期比54.3％増）、経常利益は15億２千２百万円（前年同期比45.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は10億９百万円（前年同期比54.0％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

　（モビリティ＆サービス事業）

主力の門型洗車機は、ＳＳ（サービスステーション）向けでは、政府助成事業の補助金制度により大幅に増加した前年同期に比べ、今期は同制度の対象外となり売上げが鈍化しましたが、油外収益向上に向けた設備投資意欲に支えられ、ほぼ前年並みに推移しました。カーディーラー向けでは、整備作業の省力化需要により、売上げが伸長しました。オイル機器は、ローリーの売上げが伸び悩んだものの、エアコンフレッシャーは堅調に推移しました。情報機器では、官公需向けの道路情報板の売上げが低調に推移する中、工事用保安機器は製品の機種増加が奏功し好調に推移しました。また、大型ＬＥＤビジョンは、大手顧客からの受注増により売上げが伸長し、全体として前年実績を大きく上回りました。

その結果、売上高は前年同期比4.8％増の100億５千６百万円となりました。

　（ライフ＆サポート事業）

主力製品の低温貯蔵庫と、パン焼き機や電気せいろなどの家電商品は、需要の回復が見られず売上げは前年実績を下回りました。一方、保冷米びつや精米機などの米関連商品は、米不足を契機とする消費者の米保管需要の高まりなどにより好調に推移しました。また、音響関連商品は、特定顧客向け製品の受注により売上げが伸長し、撹拌機は、官庁物件の受注増により売上げを伸ばしました。食品加工機は、設備投資の回復や海外市場の経済活動の進展により好調を維持したことから、売上げは前年実績を上回りました。

その結果、売上高は前年同期比9.4％増の30億４千１百万円となりました。

　（住設機器事業）

住設機器としては、主に木・アルミ複合断熱建具、反射板式消音装置、鋼製防火扉等を製造・販売しております。建築資材価格の高止まりや人手不足の影響により、建築計画の見直しや延期もありますが、木・アルミ複合断熱建具は、脱炭素社会の実現に向けて、木材利用の加速やＺＥＢ化に向けた高断熱建材の需要増加などが追い風となり、好調を維持しています。また、民間企業の社屋や施設においても木質化が進み、木・アルミ複合断熱製品の採用は広がりを見せており、売上げが伸長しました。消音装置についても、都市部の再開発事業、データセン

ター、ホテル、学校関係での需要が増加し、好調に推移しました。

その結果、売上高は前年同期比23.5％増の15億９千７百万円となりました。

　（その他の事業）

保険代理業、不動産管理・賃貸業、長野リンデンプラザホテルの運営に係るホテル業が主体となります。ホテル業は、同業他社との競争が激化する中、イベントや各種スポーツ大会での団体客の獲得に努めてまいりました。宿泊客はビジネス客が中心のためインバウンド需要による恩恵は乏しく、売上げは前年実績を僅かに下回ったものの、その他の事業全体としては、売上高は前年同期比3.4％増の１億３千４百万円となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ18億１千３百万円増加し285億９千１百万円となりました。流動資産は19億９千７百万円増の194億４千１百万円、固定資産は１億８千３百万円減の91億４千９百万円となりました。これは主に事業の繁閑等の季節的要因に伴い売上債権が17億９千４百万円増加したことと、のれんが６千５百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ６億１百万円増加し123億４千６百万円となりました。流動負債は３億７千４百万円増の102億７千５百万円、固定負債は２億２千６百万円増の20億７千１百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が５億２千６百万円増加したことと、長期借入金が１億３千２百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ12億１千２百万円増加し、162億４千４百万円となりました。これは主に利益剰余金が８億９千２百万円増加したことと、為替換算調整勘定が３億５千５百万円増加したことよるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ１億８千９百万円減少し、22億２千８百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、１億２千２百万円（前年同期比４億８千６百万円の減少）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益15億６百万円を計上したことや仕入債務の増加額５億２千４百万円により資金が増加した一方、売上債権の増加額17億７千７百万円や棚卸資産の増加額１億８千２百万円により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、１億５千６百万円（前年同期比３億１千６百万円の減少）となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入19億８千８百万円により資金が増加した一方、定期預金の預入による支出20億３千３百万円や有形固定資産の取得による支出７千２百万円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、２千５百万円（前年同期比８億６千１百万円の減少）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出５億２千５百万円及び配当金の支払額１億１千７百万円により資金が減少した一方、長期借入れによる収入７億円により資金が増加したことによるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

　　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　　当中間連結会計期間における研究開発費は４億６千７百万円であります。

　　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が876千株あります。

　　　２．上記大株主丸山永樹氏は2024年７月14日に逝去されましたが、相続手続きが未了のため、2024年９月20日現在の株主名簿に基づき記載しております。

　　　３．上記大株主早川弘之助氏は2024年10月８日に逝去されましたが、相続手続きが未了のため、2024年９月20日現在の株主名簿に基づき記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年３月21日から2024年９月20日まで）に係る中間連結財務諸表について、東邦監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

２  受取手形割引高

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年３月21日　至　2023年９月20日）

配当金支払額

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年３月21日　至　2024年９月20日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年３月21日　至　2023年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△701,861千円には、セグメント間取引消去13,252千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△715,113千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない提出会社の費用です。

    ２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年３月21日　至　2024年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△708,399千円には、セグメント間取引消去16,854千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△725,253千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない提出会社の費用です。

    ２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　「ライフ＆サポート事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては16,052千円であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

  （注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

東邦監査法人 東京都千代田区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエムケー精工株式会社の2024年３月21日から2025年３月20日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年３月21日から2024年９月20日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エムケー精工株式会社及び連結子会社の2024年９月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １.上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。