| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月１日 |
| 【中間会計期間】 | 第129期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社栗本鐵工所 |
| 【英訳名】 | Kurimoto,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菊本 一高 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区北堀江一丁目12番19号 |
| 【電話番号】 | (06)6538-7719 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員総合企画室長 大野 博史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目16番２号 太陽生命品川ビル (株式会社栗本鐵工所東京支社) |
| 【電話番号】 | (03)3450-8611 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 高僧 英樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社栗本鐵工所東京支社 (東京都港区港南二丁目16番２号 太陽生命品川ビル) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第128期中間連結会計期間 | 第129期中間連結会計期間 | 第128期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 59,951 | 58,911 | 125,925 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,032 | 3,192 | 7,816 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 2,883 | 2,502 | 5,470 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,801 | 2,762 | 11,711 |
| 純資産額 | (百万円) | 76,995 | 83,924 | 82,730 |
| 総資産額 | (百万円) | 148,636 | 145,597 | 151,176 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 237.71 | 206.39 | 452.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 51.2 | 57.0 | 54.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 8,320 | △2,435 | 10,278 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,264 | △1,783 | △2,690 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,991 | 2,193 | △8,604 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 23,391 | 17,343 | 19,306 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ １株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。
（機械システム事業）
当中間連結会計期間において、三協機械株式会社の発行済株式の100%を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、不安定な国際情勢の中、原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価の上昇、為替や株価の変動などがある一方で、コロナ禍沈静化以後、社会活動及び経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善により景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況の中で、当社グループは、引き続きコストダウン活動や営業活動の強化に努め、企業価値の更なる向上と経営基盤強化に向けた事業展開を進めてまいりました。
当社グループの当中間連結会計期間の業績は、「機械システム事業」にて売上高が増加しましたが、「ライフライン事業」「産業建設資材事業」において売上高が減少したことにより、前中間連結会計期間比1,039百万円減収の58,911百万円となりました。
損益面では、売上高の減少と、販売費及び一般管理費の増加により、営業損益は、前中間連結会計期間比725百万円減益の2,967百万円の利益、経常損益は、前中間連結会計期間比840百万円減益の3,192百万円の利益、親会社株主に帰属する中間純損益は、投資有価証券の売却益、退職給付制度改定益の計上、法人税等の計上などにより、前中間連結会計期間比381百万円減益の2,502百万円の利益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
「ライフライン事業」は、売上高につきましては、バルブ部門にて電力・鉄鋼向け案件の売上高が増加しましたが、パイプシステム部門にてグループ会社の売上高が減少したことなどにより、前中間連結会計期間比1,738百万円減収の29,354百万円となりました。
営業損益につきましては、パイプシステム部門にて売上高が減少したことなどにより、前中間連結会計期間比568百万円減益の1,859百万円の利益となりました。
「機械システム事業」は、売上高につきましては、機械部門にてプレス機器、プラント案件等の売上高が増加したことに加え、素形材部門にて三協機械株式会社がグループ会社となったことなどにより売上高が増加し、前中間連結会計期間比713百万円増収の14,868百万円となりました。
営業損益につきましては、機械部門の増収による利益増などにより、前中間連結会計期間比312百万円増益の930百万円の利益となりました。
「産業建設資材事業」は、売上高につきましては、化成品部門にて、電力・通信分野の出荷が順調に進んだ一方で、グループ会社にて出荷延期が発生した影響などにより、前中間連結会計期間比14百万円減収の14,687百万円となりました。
営業損益につきましては、グループ会社の工事案件にて追加工事が発生したことなどにより、前中間連結会計期間比482百万円減益の286百万円の利益となりました。
2025年３月期通期連結業績見込みは、ライフライン事業など国内公共事業関連の官需分野では、潜在需要はあるものの、資機材・労務費等物価上昇の影響等により、需要が減少する見込みです。また民需部門では、投資の手控えからの回復が見込める一方で、原材料や輸送コストの高騰や労務費等の上昇等の影響もあることから、期初の業績見込額は、売上高124,000百万円、営業利益7,000百万円、経常利益7,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,000百万円としておりましたが、2025年３月期第２四半期（中間期）に特別利益321百万円を計上したことを踏まえ、親会社株主に帰属する当期純利益を期初計画から上方修正し、5,500百万円としました。
当中間連結会計期間末の総資産は、商品及び製品、仕掛品が増加しましたが、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権が減少したことなどにより、前連結会計年度末比5,579百万円減少の145,597百万円となりました。
負債につきましては、短期借入金が増加しましたが、支払手形及び買掛金、電子記録債務、退職給付に係る負債が減少したことなどにより、前連結会計年度末比6,773百万円減少の61,673百万円となりました。
純資産につきましては、配当金支払いによる減少、その他有価証券評価差額金の減少などがありましたが、親会社株主に帰属する中間純利益の計上などにより、前連結会計年度末比1,194百万円増加の83,924百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は2,435百万円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益の計上、減価償却費の発生、仕入債務の減少、退職給付に係る負債の減少による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は1,783百万円となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は2,193百万円となりました。これは主に短期借入金の増加、配当金の支払いによるものであります。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は883百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 39,376,600 |
| 計 | 39,376,600 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月１日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,798,490 | 12,798,490 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 12,798,490 | 12,798,490 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | ― | 12,798 | ― | 31,186 | ― | 6,959 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 1,263 | 10.39 |
| 太陽生命保険株式会社 | 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 | 1,088 | 8.95 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 678 | 5.58 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 615 | 5.06 |
| CEPLUX-THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM ２(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 31 Z.A. BOURMICHT L-8070 BERTRANGE LUXEMBOURG(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 588 | 4.84 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 444 | 3.65 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 362 | 2.98 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 320 | 2.63 |
| 岩谷産業株式会社 | 大阪市中央区本町３丁目６番４号 | 289 | 2.38 |
| クリモト従業員持株会 | 大阪市西区北堀江１丁目12番19号 | 277 | 2.28 |
| 計 | ― | 5,927 | 48.77 |
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式645,398株があります。なお、当社所有の自己株式には株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式25,770株は含んでおりません。
２ 2024年４月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ゼナーアセットマネジメントエルエルピーが2024年２月９日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ゼナーアセットマネジメントエルエルピー（Zennor Asset Management LLP） | 英国、ロンドン、ＳＷ３ ４ＬＹ、８６デューク・オブ・ヨーク・スクエア | 656 | 5.13 |
３ 2024年７月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、T&Dアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2024年７月９日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| T&Dアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝５丁目36番７号 | 64 | 0.50 |
| 太陽生命保険株式会社 | 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 | 1,088 | 8.50 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 645,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 121,210 | ― |
| 12,121,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 32,190 | |||
| 発行済株式総数 | 12,798,490 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 121,210 | ― |
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式給付信託の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式25,770株（議決権の数257個）が含まれております。なお、当該議決権の数257個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社栗本鐵工所 | 大阪市西区北堀江一丁目12番19号 | 645,300 | ― | 645,300 | 5.04 |
| 計 | ― | 645,300 | ― | 645,300 | 5.04 |
(注)１ 株式給付信託の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式 25,770株については、上記の自己株式等には含まれておりません。
２ 当中間会計期間末の自己株式数は、645,398株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、ひびき監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 19,368 | 17,409 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※3 38,172 | 36,717 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※3 12,940 | 9,401 | |||||||||
| 商品及び製品 | 11,699 | 12,500 | |||||||||
| 仕掛品 | 8,053 | 8,758 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,659 | 3,611 | |||||||||
| その他 | 1,137 | 1,269 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △42 | △39 | |||||||||
| 流動資産合計 | 94,987 | 89,627 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 13,926 | 14,028 | |||||||||
| その他（純額） | 19,494 | 20,241 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 33,421 | 34,269 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 1,182 | 1,258 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,182 | 1,258 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 18,870 | 18,242 | |||||||||
| その他 | 2,877 | 2,366 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △162 | △168 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 21,585 | 20,441 | |||||||||
| 固定資産合計 | 56,189 | 55,969 | |||||||||
| 資産合計 | 151,176 | 145,597 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※3 14,036 | 11,570 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※3 20,543 | 16,530 | |||||||||
| 短期借入金 | 12,290 | 16,530 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 678 | 620 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,387 | 564 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,124 | 2,278 | |||||||||
| その他の引当金 | 496 | 350 | |||||||||
| その他 | 6,884 | 6,383 | |||||||||
| 流動負債合計 | 59,442 | 54,828 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,131 | 850 | |||||||||
| 引当金 | 1 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,461 | 3,186 | |||||||||
| その他 | 1,409 | 2,807 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,003 | 6,844 | |||||||||
| 負債合計 | 68,446 | 61,673 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 31,186 | 31,186 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,895 | 6,896 | |||||||||
| 利益剰余金 | 34,520 | 35,565 | |||||||||
| 自己株式 | △1,483 | △1,473 | |||||||||
| 株主資本合計 | 71,119 | 72,174 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,886 | 8,442 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 292 | 485 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,440 | 1,865 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,619 | 10,793 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 991 | 955 | |||||||||
| 純資産合計 | 82,730 | 83,924 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 151,176 | 145,597 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 59,951 | 58,911 | |||||||||
| 売上原価 | 44,996 | 43,887 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,954 | 15,024 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 11,261 | ※ 12,056 | |||||||||
| 営業利益 | 3,693 | 2,967 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 210 | 303 | |||||||||
| その他 | 323 | 265 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 534 | 569 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 88 | 91 | |||||||||
| 固定資産撤去費用 | 32 | 93 | |||||||||
| その他 | 73 | 160 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 194 | 344 | |||||||||
| 経常利益 | 4,032 | 3,192 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 123 | |||||||||
| 退職給付制度改定益 | - | 197 | |||||||||
| その他 | 18 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 18 | 321 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 0 | 7 | |||||||||
| その他 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 8 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,050 | 3,505 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 758 | 370 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 350 | 545 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,108 | 916 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,941 | 2,588 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 58 | 86 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,883 | 2,502 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 2,941 | 2,588 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,691 | △443 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 129 | 193 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 38 | 424 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,859 | 173 | |||||||||
| 中間包括利益 | 5,801 | 2,762 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 5,743 | 2,677 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 57 | 85 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,050 | 3,505 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,467 | 1,506 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △79 | 4 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △211 | △305 | |||||||||
| 支払利息 | 88 | 91 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,528 | 4,375 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,682 | △1,316 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 4,754 | △6,928 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 59 | △2,685 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | - | △123 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産売却損益（△は益） | 1 | △3 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産除却損 | 9 | 5 | |||||||||
| その他 | △1,873 | 385 | |||||||||
| 小計 | 10,111 | △1,487 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 253 | 330 | |||||||||
| 利息の支払額 | △89 | △120 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,956 | △1,157 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,320 | △2,435 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △348 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却による収入 | - | 202 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △1,406 | △1,566 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 21 | 8 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 74 | 0 | |||||||||
| その他 | 46 | △79 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,264 | △1,783 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,840 | 4,150 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △340 | △338 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △36 | △43 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △700 | △0 | |||||||||
| 子会社の自己株式の取得による支出 | - | △110 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △438 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △611 | △1,453 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △24 | △10 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,991 | 2,193 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 52 | 63 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,116 | △1,962 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 20,275 | 19,306 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 23,391 | ※ 17,343 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、新たに取得した三協機械株式会社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(株式給付信託（ＢＢＴ－ＲＳ）の導入)
当社は、2016年６月29日開催の第120回定時株主総会決議に基づき、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とし、2016年８月22日より、社外取締役を除く取締役に対する株式報酬制度として「株式給付信託(ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust）)」を導入しております。
また、2024年６月26日開催の第128回定時株主総会において、その一部を改定し、給付する株式に退任までの間の譲渡制限を付す「株式給付信託（ＢＢＴ-ＲＳ（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」とすることを決議いただいております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める「取締役株式給付規程」に従って、業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。取締役が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、取締役が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度53百万円、32,475株、当中間連結会計期間42百万円、25,770株であります。
(中間連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 従業員の金融機関借入金に対する保証債務 | 10 | 百万円 | 9 | 百万円 |
２ コミットメント等について
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約及びシンジケーション方式によるコミットメントラインを締結しております。
借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 当座貸越極度額 | 11,020 | 百万円 | 10,720 | 百万円 |
| コミットメントラインの総額 | 25,000 | 25,000 | ||
| 借入実行残高 | 12,290 | 16,530 | ||
| 差引額 | 23,730 | 19,190 | ||
※３ 中間連結会計期間末日満期手形等
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 735 | 百万円 | － | 百万円 |
| 電子記録債権 | 1,355 | － | ||
| 支払手形 | 1,169 | － | ||
| 電子記録債務 | 4,097 | － | ||
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 運送・荷造費 | 2,262 | 百万円 | 2,215 | 百万円 |
| 給与手当 | 2,981 | 3,135 | ||
| 退職給付費用 | 206 | 115 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 889 | 1,109 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △12 | △1 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 23,452 | 百万円 | 17,409 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △50 | △50 | ||
| 株式給付信託別段預金 | △11 | △15 | ||
| 現金及び現金同等物 | 23,391 | 17,343 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 612 | 50.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月２日取締役会 | 普通株式 | 600 | 50.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2023年８月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項及び会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却について決議し、2023年８月31日までに自己株式242,400株を699百万円で取得し、2023年８月31日付で自己株式300,000株の消却を実施しております。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ659百万円減少しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,458 | 120.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月１日取締役会 | 普通株式 | 1,263 | 104.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)２ | |||
| ライフライン事業 | 機械システム事業 | 産業建設 資材事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 31,093 | 14,155 | 14,702 | 59,951 | － | 59,951 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 54 | 56 | 7 | 118 | △118 | － |
| 計 | 31,147 | 14,211 | 14,710 | 60,069 | △118 | 59,951 |
| セグメント利益 | 2,428 | 617 | 768 | 3,814 | △121 | 3,693 |
(注)１ セグメント利益の調整額△121百万円には、セグメント間取引消去7百万円、各報告セグメントが負担する販売費、一般管理費、試験研究費の配分差額292百万円及び棚卸資産の調整額△421百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)２ | |||
| ライフライン事業 | 機械システム事業 | 産業建設 資材事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 29,354 | 14,868 | 14,687 | 58,911 | － | 58,911 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 50 | 53 | 7 | 112 | △112 | － |
| 計 | 29,405 | 14,922 | 14,695 | 59,023 | △112 | 58,911 |
| セグメント利益 | 1,859 | 930 | 286 | 3,077 | △109 | 2,967 |
(注)１ セグメント利益の調整額△109百万円には、セグメント間取引消去8百万円、各報告セグメントが負担する販売費、一般管理費、試験研究費の配分差額266百万円及び棚卸資産の調整額△384百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
機械システム事業セグメントにおいて、当中間連結会計期間に、三協機械株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが262百万円発生しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は2024年２月８日開催の取締役会において、三協機械株式会社の全株式を取得し子会社化することを決議し、2024年２月９日付で三協機械株式会社の親会社である松井鋼業株式会社と株式譲渡契約を締結し、2024年４月２日付で全株式を取得しております。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 三協機械株式会社
事業の内容 アスファルト・コンクリート破砕プラント
破砕プラント 環境関連機器 改良土設備 搬送機器
各種プラント／機械の設計・製造・据付
（2）企業結合を行う主な理由
国内の骨材需要は人口減少によるインフラ需要の減少やインフラのストックマネジメント化への移行により、1990 年代頃をピークに漸減している一方で、高度経済成長期に建設されたコンクリート構造物の老朽化により、大都市部を中心に解体量は増加の一途を辿り、コンクリート廃材が大量に発生するなど社会問題化しています。そのため今後はコンクリート骨材にコンクリート系建設廃棄物を活用する動きが加速すると考えられています。
三協機械株式会社はアスファルト・コンクリートリサイクルプラントおよび関連機器設備をはじめ、今後の循環型社会の実現に欠くことができない「再生骨材分野」に必要な要素技術を有しています。長年にわたり砕石骨材を中心とした破砕エンジニアリング事業を展開している当社との親和性が高いことから、両社の強みを活かし相乗効果を創出できると考えています。
また、再生骨材分野への事業領域拡大により、これまで砕石分野に偏重していた事業ポートフォリオの転換、破砕機事業の更なる事業基盤強化により、当社グループの企業価値向上につながるものと考えております。さらに、今後リサイクル事業を推進することにより、二酸化炭素の排出量削減に貢献してまいります。
（3）企業結合日
みなし取得日2024年４月１日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
名称に変更はありません。
（6）取得する議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年４月１日から2024年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 515百万円 |
|---|---|
| 取得原価 | 515百万円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
262百万円
（2）発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| ライフライン事業 | 機械シス テム事業 | 産業建設 資材事業 | ||
| ダクタイル鉄管・各種調整弁類 | 31,093 | － | － | 31,093 |
| 産業機械・プラントエンジニアリング | － | 8,963 | － | 8,963 |
| 鋳鉄・鋳鋼品 | － | 5,191 | － | 5,191 |
| 建設資材 | － | － | 9,108 | 9,108 |
| 各種合成樹脂成型品 | － | － | 5,594 | 5,594 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 31,093 | 14,155 | 14,702 | 59,951 |
| 外部顧客への売上高 | 31,093 | 14,155 | 14,702 | 59,951 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| ライフライン事業 | 機械シス テム事業 | 産業建設 資材事業 | ||
| ダクタイル鉄管・各種調整弁類 | 29,354 | － | － | 29,354 |
| 産業機械・プラントエンジニアリング | － | 9,675 | － | 9,675 |
| 鋳鉄・鋳鋼品 | － | 5,193 | － | 5,193 |
| 建設資材 | － | － | 8,861 | 8,861 |
| 各種合成樹脂成型品 | － | － | 5,826 | 5,826 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 29,354 | 14,868 | 14,687 | 58,911 |
| 外部顧客への売上高 | 29,354 | 14,868 | 14,687 | 58,911 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 237円71銭 | 206円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 2,883 | 2,502 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 2,883 | 2,502 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 12,130 | 12,125 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている、株式給付信託の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間40,394株、当中間連結会計期間28,005株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2024年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………………1,263百万円
(ロ)１株当たりの金額………………………………………104円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2024年12月２日
(注) 2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月１日
株式会社栗本鐵工所
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 本 勝 幸 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 武 藤 元 洋 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社栗本鐵工所の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社栗本鐵工所及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。