| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月６日 |
| 【中間会計期間】 | 第76期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社鳥羽洋行 |
| 【英訳名】 | TOBA,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 遠 藤 稔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区水道二丁目８番６号 |
| 【電話番号】 | 03(3944)4031 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 島 津 政 則 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区水道二丁目８番６号 |
| 【電話番号】 | 03(3944)4031 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 島 津 政 則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第75期中間連結会計期間 | 第76期中間連結会計期間 | 第75期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 13,807,367 | 14,186,058 | 28,449,855 |
| 経常利益 | (千円) | 780,441 | 728,416 | 1,618,224 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 537,718 | 493,540 | 1,074,775 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 772,600 | 567,507 | 1,517,671 |
| 純資産額 | (千円) | 19,980,282 | 20,381,351 | 20,491,010 |
| 総資産額 | (千円) | 29,718,213 | 29,066,769 | 32,124,383 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 131.46 | 124.35 | 264.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | 264.69 |
| 自己資本比率 | (％) | 67.2 | 70.1 | 63.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,871,825 | △514,638 | 2,742,737 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 875,581 | △68,317 | 688,872 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △594,044 | △950,858 | △843,423 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 12,211,337 | 11,278,793 | 12,648,062 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第75期中間連結会計期間及び第76期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド消費の増加、企業の設備投資需要に持ち直しの動きが見られる等、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。一方、世界経済は、欧米における高い金利水準、中国の景気後退、エネルギー・原材料価格高騰の継続による景気の下振れ懸念等、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境下における当社グループの国内販売は、情報通信技術の成長に伴うデータセンターの拡張、生成ＡＩの進化等、中長期的な半導体市場全般の活発な設備投資が見込まれておりますが、メモリ半導体の需要回復が遅れており、一部の半導体製造装置に関連する得意先への販売が伸び悩みました。一方、自動車生産台数は回復傾向にあり、国内のＨＶの普及に加え、ＡＤＡＳ（先進運転支援システム）の標準搭載が進んだことから、自動車・車載部品関連の得意先からの受注は好調に推移いたしました。
海外販売につきましては、中国経済の低迷は継続しているものの、各種デバイス向け電子部品に関連する得意先への産業用ロボットの販売は前期を上回る結果となりました。
以上の結果、売上高は141億86百万円(前中間連結会計期間比2.7％増)、営業利益は６億62百万円(前中間連結会計期間比9.4％減)、経常利益は７億28百万円(前中間連結会計期間比6.7％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は４億93百万円(前中間連結会計期間比8.2％減)となりました。
当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末比6.4ポイント増の70.1％となりました。
① 資産
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して30億57百万円(9.5％)減の290億66百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末比26億79百万円(10.9％)減の219億17百万円となりましたが、現金及び預金の減少(13億69百万円)、受取手形及び売掛金の減少(10億61百万円)、電子記録債権の減少(２億41百万円)が主な要因となっております。
固定資産は、前連結会計年度末比３億78百万円(5.0％)減の71億49百万円となりましたが、投資その他の資産の減少(３億16百万円)が主な要因となっております。
② 負債
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して29億47百万円(25.3％)減の86億85百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末比28億68百万円(26.0％)減の81億84百万円となりましたが、電子記録債務の減少(16億38百万円)、支払手形及び買掛金の減少(６億29百万円)、短期借入金の減少(２億円)、未払法人税等の減少(１億10百万円)が主な要因となっております。
固定負債は、前連結会計年度末比79百万円(13.7％)減の５億円であり、特記すべき事項はありません。
③ 純資産
当中間連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上(４億93百万円)による増加、為替換算調整勘定の増加(２億19百万円)と前期決算の剰余金の配当(４億81百万円)による減少、自己株式の取得による減少(２億１百万円)、その他有価証券評価差額金の減少(１億45百万円)などにより、前連結会計年度末と比べ１億９百万円(0.5％)減の203億81百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、112億78百万円と前連結会計年度末に比べ13億69百万円(10.8％)の減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により使用した資金は、５億14百万円(前中間連結会計期間は18億71百万円の収入)となりました。資金の主な増加要因は、税金等調整前中間純利益の計上(７億28百万円)や売上債権の減少(13億94百万円)であり、資金の主な減少要因は、仕入債務の減少(23億７百万円)、法人税等の支払(３億39百万円)であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は、68百万円(前中間連結会計期間は８億75百万円の収入)となりました。資金の主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出(37百万円)、無形固定資産の取得による支出(20百万円)であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は、９億50百万円と前中間連結会計期間に比べ３億56百万円(60.1％)の増加となりました。資金の主な減少要因は、配当金の支払額(４億81百万円)、自己株式の取得による支出(２億２百万円)、短期借入金の返済による支出(２億円)であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社では、現在のところ会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」は定めておりません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,700,000 | 4,700,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,700,000 | 4,700,000 | ― | ― |
(注) 発行済株式のうち、6,000株は、現物出資(土地他 300千円)によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 4,700,000 | ― | 1,148,000 | ― | 1,091,862 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)) |
|---|---|---|---|
| 鳥 羽 重 良 | 東京都杉並区 | 325 | 8.21 |
| 鳥羽洋行取引先持株会 | 東京都文京区水道２丁目８番６号 | 258 | 6.52 |
| 鳥 羽 聰 子 | 東京都杉並区 | 222 | 5.60 |
| いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH STREET CENTRE,SINGAPORE 179094（東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 150 | 3.78 |
| ＳＭＣ株式会社 | 東京都千代田区外神田４丁目14番１号 | 135 | 3.41 |
| 藤 森 立 子 | 東京都港区 | 123 | 3.10 |
| 鳥羽洋行社員持株会 | 東京都文京区水道２丁目８番６号 | 121 | 3.07 |
| 千代田インテグレ株式会社 | 東京都千代田区二番町１番地１ | 112 | 2.82 |
| 鳥羽洋行共済会 | 東京都文京区水道２丁目８番６号 | 105 | 2.65 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 85 | 2.16 |
| 計 | ― | 1,637 | 41.37 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式741千株があります。
なお、三井住友信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式５千株は、従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」の導入により所有しており、自己株式には含まれておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 741,700 | 普通株式 | 741,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 741,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 39,552 | ― | ||
| 3,955,200 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 3,100 | |||||
| 発行済株式総数 | 4,700,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 39,552 | ― |
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、三井住友信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式5,400株(議決権の数54個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社鳥羽洋行 | 東京都文京区水道二丁目８番６号 | 741,700 | ― | 741,700 | 15.78 |
| 計 | ― | 741,700 | ― | 741,700 | 15.78 |
(注) 三井住友信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式5,400株は、上記自己株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,648,062 | 11,278,793 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 8,114,794 | 7,052,857 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,273,002 | 3,031,485 | |||||||||
| 商品 | 351,345 | 447,566 | |||||||||
| その他 | 213,044 | 106,513 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,584 | △64 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,596,664 | 21,917,152 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,986,025 | 1,996,700 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 328,122 | 311,716 | |||||||||
| その他 | 478,208 | 422,721 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 806,330 | 734,438 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 4,735,363 | 4,418,478 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,527,718 | 7,149,616 | |||||||||
| 資産合計 | 32,124,383 | 29,066,769 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 2,937,905 | 2,308,233 | |||||||||
| 電子記録債務 | 6,930,505 | 5,292,201 | |||||||||
| 短期借入金 | 200,000 | - | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 47,620 | - | |||||||||
| 未払法人税等 | 337,704 | 227,132 | |||||||||
| 引当金 | 211,427 | 145,600 | |||||||||
| その他 | 388,206 | 211,699 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,053,369 | 8,184,866 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 19,900 | - | |||||||||
| 引当金 | 9,052 | 3,941 | |||||||||
| その他 | 551,050 | 496,608 | |||||||||
| 固定負債合計 | 580,003 | 500,550 | |||||||||
| 負債合計 | 11,633,372 | 8,685,417 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,148,000 | 1,148,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,099,082 | 1,104,093 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,174,396 | 18,186,682 | |||||||||
| 自己株式 | △1,595,341 | △1,781,407 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,826,137 | 18,657,368 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,305,285 | 1,159,732 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 344,731 | 564,250 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,650,016 | 1,723,982 | |||||||||
| 株式引受権 | 14,857 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 20,491,010 | 20,381,351 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 32,124,383 | 29,066,769 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,807,367 | 14,186,058 | |||||||||
| 売上原価 | 11,758,119 | 12,102,221 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,049,248 | 2,083,836 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,318,057 | ※１ 1,421,458 | |||||||||
| 営業利益 | 731,191 | 662,378 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11,002 | 9,661 | |||||||||
| 受取配当金 | 23,130 | 25,146 | |||||||||
| 仕入割引 | 13,250 | 14,059 | |||||||||
| 保険解約益 | - | 14,599 | |||||||||
| その他 | 6,533 | 5,389 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 53,917 | 68,856 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | - | 595 | |||||||||
| 為替差損 | 3,176 | 705 | |||||||||
| その他 | 1,491 | 1,515 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,667 | 2,817 | |||||||||
| 経常利益 | 780,441 | 728,416 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2,475 | 89 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,475 | 89 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 782,916 | 728,505 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 238,292 | 231,547 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6,904 | 3,417 | |||||||||
| 法人税等合計 | 245,197 | 234,964 | |||||||||
| 中間純利益 | 537,718 | 493,540 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 537,718 | 493,540 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 537,718 | 493,540 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 160,086 | △145,552 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 74,795 | 219,519 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 234,881 | 73,966 | |||||||||
| 中間包括利益 | 772,600 | 567,507 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 772,600 | 567,507 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 782,916 | 728,505 | |||||||||
| 減価償却費 | 74,183 | 88,998 | |||||||||
| のれん償却額 | - | 16,406 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2 | △3,520 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △13,620 | △28,827 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △40,000 | △37,000 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | △1,014 | △5,110 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △34,132 | △34,808 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △2,475 | △89 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 777,243 | 1,394,469 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 23,522 | △93,992 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 535,245 | △2,307,508 | |||||||||
| その他 | 86,572 | 72,146 | |||||||||
| 小計 | 2,188,442 | △210,330 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 34,146 | 34,807 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △350,763 | △339,115 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,871,825 | △514,638 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,000,000 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △54,450 | △37,080 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 108 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △76,200 | △20,980 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △10,677 | △11,358 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 16,909 | 992 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 875,581 | △68,317 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | - | △200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | - | △67,520 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △99,545 | △202,083 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △494,499 | △481,254 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △594,044 | △950,858 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 45,576 | 164,545 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,198,938 | △1,369,268 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,012,398 | 12,648,062 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 12,211,337 | ※１ 11,278,793 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 16,216千円 | ― |
| 支払手形 | 26,639 〃 | ― |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 556,240 | 千円 | 600,441 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 147,000 | 〃 | 145,529 | 〃 |
| 退職給付費用 | 17,257 | 〃 | 17,898 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 12,211,337千円 | 11,278,793千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― 〃 | ― 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 12,211,337千円 | 11,278,793千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月16日定時株主総会 | 普通株式 | 494,499 | 120.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月19日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年６月16日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金1,044千円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 481,254 | 120.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年６月21日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金960千円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、機械工具器具等の販売事業を営んでおり、これを単一の事業セグメントとしているため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、機械工具器具等の販売事業を営んでおり、商品別に分解した売上高は以下のとおりです。
(単位：千円)
| 商品別 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| 制御機器 | 3,805,158 | 3,971,952 |
| ＦＡ機器 | 6,752,206 | 7,074,954 |
| 産業機器 | 3,250,002 | 3,139,150 |
| 合計 | 13,807,367 | 14,186,058 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 131円46銭 | 124円35銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 537,718 | 493,540 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 537,718 | 493,540 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,090,226 | 3,968,831 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間8,317株、当中間連結会計期間6,074株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月６日
株式会社鳥羽洋行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 口 靖 仁 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 谷 川 陽 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鳥羽洋行の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社鳥羽洋行及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。