| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月１日 |
| 【中間会計期間】 | 第52期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アサンテ |
| 【英訳名】 | ＡＳＡＮＴＥ ＩＮＣＯＲＰＯＲＡＴＥＤ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮内 征 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿一丁目33番15号 |
| 【電話番号】 | 03-3226-5511(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 富永 哲夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿一丁目33番15号 |
| 【電話番号】 | 03-3226-5511(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 富永 哲夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期中間連結会計期間 | 第52期中間連結会計期間 | 第51期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,618,833 | 7,848,670 | 13,693,166 |
| 経常利益 | (千円) | 902,971 | 1,093,860 | 985,327 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 577,349 | 710,849 | 541,410 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 621,570 | 696,667 | 658,103 |
| 純資産額 | (千円) | 12,033,756 | 12,120,279 | 11,743,064 |
| 総資産額 | (千円) | 14,859,853 | 16,865,610 | 16,126,971 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 52.53 | 64.60 | 49.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | 58.16 | 47.47 |
| 自己資本比率 | (％) | 81.0 | 71.8 | 72.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 628,319 | 1,059,913 | 448,097 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △25,511 | △31,949 | 384,606 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △328,318 | △276,663 | 1,228,495 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 6,932,081 | 9,470,093 | 8,718,792 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第51期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
該当事項はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、企業収益も改善しており、景気は緩やかな回復基調で推移しました。また、個人消費は持ち直しの動きが見られるものの、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響には注意すべき状況が続いております。
当社グループの市場におきましては、住宅に関する国策の「既存住宅の長寿命化とメンテナンスを重視する方針」は不変で、莫大な潜在需要規模もそのまま存在するものと見ております。
このような状況下において、当社グループは持続的な成長を目指し、「営業推進基盤・体制の強化」「生産性の向上」「お客様視点に立ったサービスの拡充」「人的資本の開発・活用」「事業活動を通じた社会課題解決への貢献」に取り組んでまいりました。
「営業推進基盤・体制の強化」並びに「生産性の向上」につきましては、2024年４月１日付で企業提携先の拡大を目的とした部署を新設し、紹介ルートの拡充を図りました。また、マーケティング強化に取り組みながら、テレビＣＭ・新聞折込・ＷＥＢ広告等の積極的な広告宣伝を展開し、白蟻防除の必要性を幅広くアピールしてまいりました。さらに、営業効率向上に資する業務のデジタル活用も推進しました。その結果、白蟻防除の調査依頼が増加するなど市場からの反響が得られたことに加え、防災意識の高まりを背景とした地震対策ニーズの拡大により、新規・既存顧客向け営業における売上高が増加しました。
また、「お客様視点に立ったサービスの拡充」につきましては、既存のお客様への情報発信を強化するとともに、お客様ニーズに沿ったサービスラインアップの充実に努めてまいりました。
「人的資本の開発・活用」につきましては、多様な働き方を検討し、職場環境を整備することで、従業員の一層の業務意欲向上に取り組んでまいりました。
①財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産は、前期末比738百万円増加し、16,865百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加であります。
負債は、前期末比361百万円増加し、4,745百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加であります。
純資産は、前期末比377百万円増加し、12,120百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加であります。
この結果、自己資本比率は71.8％となりました。
②経営成績の状況
当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比229百万円増加（3.0％増）の7,848百万円となりました。
売上原価は、前年同期比７百万円減少（0.3％減）しました。その結果、売上総利益は同237百万円増加（4.5％増）の5,568百万円となり、売上総利益率は同1.0ポイント上昇して70.9％となりました。
営業利益は、前年同期比283百万円増加（32.6％増）の1,152百万円となり、営業利益率は同3.3ポイント上昇して14.7％となりました。経常利益は、同190百万円増加（21.1％増）の1,093百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、同133百万円増加（23.1％増）の710百万円となりました。
(経営成績に関する特記事項)
当社グループの業績（特に利益）は、中間連結会計期間に偏重する傾向があります。これは、例年５月をピークとして４月から７月頃まで、白蟻の活動が活発化し、白蟻防除関連の売上高が増加するためであります。この季節的変動により、四半期連結会計期間末ごとの財務内容、経営指標にも変動が生じます。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前期末比751百万円増加の9,470百万円となりました。
営業活動により増加した資金は1,059百万円となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益1,093百万円、主な減少要因は、法人税等の支払額149百万円であります。なお、前年同期の増加した資金は628百万円でした。
投資活動により減少した資金は31百万円となりました。なお、前年同期の減少した資金は25百万円でした。
財務活動により減少した資金は276百万円となりました。主な減少要因は、配当金の支払額341百万円であります。なお、前年同期の減少した資金は328百万円でした。
(3)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は６百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 42,000,000 |
| 計 | 42,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月１日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,348,500 | 12,348,500 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,348,500 | 12,348,500 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | － | 12,348,500 | － | 1,161,195 | － | 861,195 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ムネマサ | 東京都杉並区永福一丁目39番23号 | 1,250,000 | 11.35 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 858,800 | 7.80 |
| 宗政 ヨシ | 東京都杉並区 | 739,463 | 6.71 |
| アサンテ従業員持株会 | 東京都新宿区新宿一丁目33番15号 | 368,275 | 3.34 |
| NHGGP JAPAN OPPORTUNITIES FUND, L.P. (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | 100 PARK AVENUE, SUITE 1600 NEW YORK, NY 10017 USA(東京都千代田区丸の内一丁目４番５号) | 350,900 | 3.19 |
| 渋谷 健一 | 東京都調布市 | 260,000 | 2.36 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 232,600 | 2.11 |
| 宗政 英傑 | 東京都新宿区 | 226,381 | 2.06 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟) | 173,400 | 1.57 |
| BNYMSANV AS AGENT／CLIENTS LUX UCITS NON TREATY １ (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | VERTIGO BUILDING - POLARIS 2-4 RUE EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG(東京都千代田区丸の内一丁目４番５号) | 155,500 | 1.41 |
| 計 | － | 4,615,319 | 41.91 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,335,900 | 普通株式 | 1,335,900 | － | － |
| 普通株式 | 1,335,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 106,823 | － | ||
| 10,682,300 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | １単元(100株)未満の株式 | ||
| 330,300 | |||||
| 発行済株式総数 | 12,348,500 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 106,823 | － |
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社アサンテ | 東京都新宿区新宿一丁目33番15号 | 1,335,900 | － | 1,335,900 | 10.82 |
| 計 | － | 1,335,900 | － | 1,335,900 | 10.82 |
(注) 単元未満株式41株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役管理本部副本部長兼 システム部長 | 取締役管理本部副本部長 | 松尾 俊吾 | 2024年９月５日 |
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,718,792 | 9,470,093 | |||||||||
| 売掛金 | 1,824,841 | 1,777,411 | |||||||||
| 製品 | 77,951 | 71,835 | |||||||||
| 仕掛品 | 14,514 | 23,127 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 246,834 | 257,636 | |||||||||
| その他 | 185,054 | 197,672 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,241 | △1,122 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,066,747 | 11,796,654 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,316,888 | 1,296,518 | |||||||||
| 土地 | 2,981,584 | 2,981,584 | |||||||||
| その他（純額） | 148,458 | 181,273 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,446,931 | 4,459,376 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 63,824 | 54,004 | |||||||||
| その他 | 50,858 | 44,822 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 114,682 | 98,827 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 487,658 | 503,370 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,364 | △8,454 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 480,293 | 494,915 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,041,907 | 5,053,119 | |||||||||
| 繰延資産 | 18,317 | 15,836 | |||||||||
| 資産合計 | 16,126,971 | 16,865,610 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 321,921 | 305,191 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 131,004 | 141,504 | |||||||||
| 未払法人税等 | 189,209 | 428,319 | |||||||||
| 賞与引当金 | 284,855 | 285,354 | |||||||||
| その他の引当金 | － | 22,000 | |||||||||
| その他 | 1,029,378 | 1,050,470 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,956,369 | 2,232,839 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 1,999,690 | 1,999,690 | |||||||||
| 長期借入金 | 226,314 | 291,312 | |||||||||
| その他 | 201,533 | 221,490 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,427,537 | 2,512,492 | |||||||||
| 負債合計 | 4,383,906 | 4,745,331 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,161,195 | 1,161,195 | |||||||||
| 資本剰余金 | 867,041 | 870,587 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,672,622 | 12,042,461 | |||||||||
| 自己株式 | △2,000,261 | △1,982,250 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,700,597 | 12,091,993 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 28,364 | 14,182 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 28,364 | 14,182 | |||||||||
| 新株予約権 | 14,102 | 14,102 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,743,064 | 12,120,279 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,126,971 | 16,865,610 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,618,833 | 7,848,670 | |||||||||
| 売上原価 | 2,287,948 | 2,280,046 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,330,884 | 5,568,624 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 4,461,242 | ※1 4,415,829 | |||||||||
| 営業利益 | 869,642 | 1,152,795 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,767 | 530 | |||||||||
| その他 | 41,266 | 4,355 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 43,033 | 4,886 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,340 | 2,763 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | － | 53,296 | |||||||||
| リース解約損 | 2,392 | － | |||||||||
| その他 | 4,971 | 7,760 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,704 | 63,820 | |||||||||
| 経常利益 | 902,971 | 1,093,860 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 902,971 | 1,093,860 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 330,883 | 379,280 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5,261 | 3,730 | |||||||||
| 法人税等合計 | 325,622 | 383,011 | |||||||||
| 中間純利益 | 577,349 | 710,849 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 577,349 | 710,849 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 577,349 | 710,849 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △269 | － | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 44,490 | △14,182 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 44,220 | △14,182 | |||||||||
| 中間包括利益 | 621,570 | 696,667 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 621,570 | 696,667 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 902,971 | 1,093,860 | |||||||||
| 減価償却費 | 59,795 | 74,118 | |||||||||
| のれん償却額 | 9,819 | 9,819 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 435 | 970 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,398 | 499 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,767 | △530 | |||||||||
| 支払利息 | 2,340 | 2,763 | |||||||||
| リース解約損 | 2,392 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △88,275 | 47,423 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △16,992 | △13,206 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △49,265 | △16,729 | |||||||||
| その他 | 100,201 | 12,703 | |||||||||
| 小計 | 919,257 | 1,211,692 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,768 | 530 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,345 | △2,913 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △293,248 | △149,624 | |||||||||
| リース解約損の支払額 | △2,392 | － | |||||||||
| その他 | 5,279 | 228 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 628,319 | 1,059,913 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △29,082 | △38,147 | |||||||||
| その他 | 3,570 | 6,198 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △25,511 | △31,949 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 150,000 | 150,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △128,704 | △74,502 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △341,889 | △341,902 | |||||||||
| その他 | △7,725 | △10,259 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △328,318 | △276,663 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 274,489 | 751,300 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,657,591 | 8,718,792 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 6,932,081 | ※１ 9,470,093 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 1,898,305 | 千円 | 1,923,571 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 231,220 | 千円 | 221,754 | 千円 |
| 退職給付費用 | 102,886 | 千円 | 33,425 | 千円 |
２．前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)及び当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社グループの売上高は、中間連結会計期間に受注が集中するため、中間連結会計期間以降の売上高に比べ増加する傾向にあります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 6,932,081 | 千円 | 9,470,093 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,932,081 | 千円 | 9,470,093 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2023年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 340,628 | 千円 | 31 | 円 | 2023年３月31日 | 2023年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2023年11月７日取締役会 | 普通株式 | 341,016 | 千円 | 31 | 円 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2024年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 341,010 | 千円 | 31 | 円 | 2024年３月31日 | 2024年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2024年11月１日取締役会 | 普通株式 | 341,389 | 千円 | 31 | 円 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 区分 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| 白蟻防除 | 3,480,950千円 | 3,623,805千円 |
| 湿気対策 | 1,673,133千円 | 1,656,580千円 |
| 地震対策 | 1,643,665千円 | 1,717,553千円 |
| その他 | 821,083千円 | 850,730千円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,618,833千円 | 7,848,670千円 |
| 外部顧客への売上高 | 7,618,833千円 | 7,848,670千円 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 52円53銭 | 64円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 577,349 | 710,849 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 577,349 | 710,849 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,991,559 | 11,003,864 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | 58円16銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 1,217,838 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
当社は、2024年８月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行なうことを決議し、2024年10月11日に自己株式を取得いたしました。
(1) 自己株式の取得及び自己株式の公開買付の目的
経済情勢の変化に対応し機動的な資本政策の遂行を可能にするため
(2) 取締役会決議の内容
① 取得する株式の種類 普通株式
② 取得する株式の総数 1,375,100株(上限)
③ 取得と引換に交付する金銭等の内容 金銭
④ 取得と引換に交付する金銭等の総額 2,106百万円(上限)
⑤ 取得することができる期間 2024年８月21日から2024年10月31日
(3) 自己株式の公開買付けの概要
① 買付予定の株数 1,375,000株
② 買付の価格 １株につき、金1,532円
③ 買付の期間 2024年８月21日から2024年９月18日
④ 公開買付開始公告日 2024年８月21日
⑤ 決済の開始日 2024年10月11日
(4) 自己株式の公開買付けの結果
① 応募株式の総数 1,250,000株
② 買付株式の総数 1,250,000株
③ 取得価額の総額 1,915百万円
④ 取得日 2024年10月11日
２ 【その他】
第52期(2024年４月１日から2025年３月31日まで)中間配当について、2024年11月１日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 341,389千円
② １株当たりの金額 31円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月１日
株式会社アサンテ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 井 聡 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 沢 琢 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アサンテの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アサンテ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象に含まれておりません。