【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第61期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 札幌臨床検査センター株式会社 |
| 【英訳名】 | SAPPORO CLINICAL LABORATORY INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊達 忠應 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市中央区北三条西十八丁目２番地２ |
| 【電話番号】 | ０１１（６１３）３２１０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 南 誠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市中央区北三条西十八丁目２番地２ |
| 【電話番号】 | ０１１（６１３）３２１０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 南 誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第60期 中間連結会計期間 | 第61期 中間連結会計期間 | 第60期 | |
| 会計期間 | 自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日 | 自2024年 ４月１日 至2024年 ９月30日 | 自2023年 ４月１日 至2024年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 9,862,397 | 9,996,976 | 19,682,319 |
| 経常利益 | （千円） | 296,350 | 343,050 | 514,777 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 226,295 | 222,408 | 380,156 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 251,769 | 209,748 | 410,656 |
| 純資産額 | （千円） | 11,024,152 | 11,126,209 | 11,183,039 |
| 総資産額 | （千円） | 16,712,144 | 16,408,708 | 16,680,947 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 67.94 | 70.87 | 114.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 64.4 | 66.3 | 65.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 809,541 | 406,832 | 1,077,593 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △170,535 | △583,820 | △395,474 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △237,969 | △398,218 | △369,961 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 4,055,085 | 3,390,999 | 3,966,205 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、企業業績が堅調に推移し、雇用・所得環境についても改善の方向に向かっており、景気は緩やかな回復が見られました。一方で不安定な国際情勢を背景とする資源価格の高騰に起因する原材料価格の高止まりは継続しており、個人消費の減速など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
医療業界におきましては、医療費抑制政策等の社会的要請を背景に、引き続き後発医薬品の使用拡大及びセルフメディケーションに対する取組み強化等の対応が求められるとともに、毎年行われる薬価改定の影響もあり、更なる経営努力が求められる厳しい事業環境となっております。
このような状況から、当社グループは、医療機関の多様化するニーズに応えた営業活動を展開し、継続的な企業価値の向上を実現すべく、各事業において新規顧客の獲得等による営業基盤の拡大と継続的な経費効率を重視した収益基盤の強化に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高9,996百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益337百万円（同16.0％増）、経常利益343百万円（同15.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益222百万円（同1.7％減）と増収減益になりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
臨床検査事業
臨床検査事業におきましては、ＰＣＲ検査の受託は減少しましたが、既存・新規顧客との取引が順調に推移したことから、売上高3,909百万円（前年同期比1.9％増）と前年同期を上回りました。
利益面につきましては、売上高の増加に伴う利益の増加に加え、業務の効率化により原価率が改善したことから、セグメント利益158百万円（同103.4％増）と前年同期を上回りました。
調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、薬価改定及び診療報酬改定の影響下において、前連結会計年度上期に薬局を１店舗、前連結会計年度下期に２店舗閉鎖しましたが、前連結会計年度下期に開局した１店舗の売上高の増加により、売上高5,607百万円（同2.4％増）と前年同期を上回りました。
利益面につきましては、原価率の上昇と租税公課が増加したことからセグメント利益351百万円（同6.7％減）と前年同期を下回りました。
医療機器販売・保守事業
医療機器販売・保守事業におきましては、備品の販売が減少したことから、売上高425百万円（同13.5％減）と前年同期を下回りましたが、原価率が改善したことからセグメント損失２百万円（前年同期はセグメント損失６百万円）と前年同期を上回りました。
その他の事業
臨床検査システムのソフトウェア販売及び保守におきましては、売上高53百万円（前年同期比4.8％減）、 セグメント利益37百万円（同10.3％減）と前年同期を下回りました。
②財政状態
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は7,078百万円となり、前連結会計年度末に比べ618百万円減少（前連結会計年度末比8.0％減）いたしました。これは主に現金及び預金が575百万円、その他が48百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は9,330百万円となり、前連結会計年度末に比べ345百万円増加（同3.9％増）いたしました。これは主にリース資産（純額）が57百万円、差入保証金が27百万円、投資有価証券が23百万円それぞれ減少しましたが、建設仮勘定が414百万円、工具、器具及び備品（純額）が41百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は16,408百万円となり、前連結会計年度末に比べ272百万円減少（同1.6％減）いたしました。
（負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は3,221百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円減少（同2.6％減）いたしました。これは主に賞与引当金が129百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が107百万円、未払金が39百万円、その他が64百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は2,061百万円となり、前連結会計年度末に比べ129百万円減少（同5.9％減）いたしました。これは主に長期借入金が66百万円、リース債務が62百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は5,282百万円となり、前連結会計年度末に比べ215百万円減少（同3.9％減）いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は11,126百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円減少（同0.5％減）いたしました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益222百万円がありましたが、自己株式の取得189百万円、剰余金の配当が76百万円、その他有価証券評価差額金の洗替えにより16百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は66.3％となり、前連結会計年度末比0.7ポイント上回りました。
また、１株当たり純資産は3,486円29銭となり、前連結会計年度末比202円58銭増加いたしました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、3,390百万円（前年同期比16.4％減）になりました。
各連結キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、前年同期に比べ402百万円減少し、406百万円（同49.7％減）になりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益343百万円、減価償却費262百万円、賞与引当金の増加額129百万円、未収消費税等の減少額48百万円がありましたが、仕入債務の減少額174百万円、法人税等の支払額123百万円、その他の資産・負債の減少額105百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で使用した資金は、前年同期に比べ413百万円増加し、583百万円（同242.3％増）になりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出591百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用した資金は、前年同期に比べ160百万円増加し、398百万円（同67.3％増）になりました。これは、自己株式の取得による支出189百万円、配当金の支払額76百万円、長期借入金の返済による支出68百万円、リース債務の返済による支出63百万円によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はございません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年11月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,216,000 | 4,216,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 札幌証券取引所 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 4,216,000 | 4,216,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | － | 4,216,000 | － | 983,350 | － | 1,015,270 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 伊達アセットマネージメント合同会社 | 札幌市厚別区もみじ台南３丁目３番15号 | 1,185 | 38.01 |
| 株式会社エスアールエル | 東京都港区赤坂１丁目８－１ | 169 | 5.44 |
| 伊達 忠一 | 札幌市厚別区 | 126 | 4.05 |
| 永井 詳二 | 東京都港区 | 118 | 3.81 |
| 株式会社北海道銀行 | 札幌市中央区大通西４丁目１番地 | 113 | 3.63 |
| 株式会社北洋銀行 | 札幌市中央区大通西３丁目７番地 | 113 | 3.63 |
| 萬田 直紀 | 札幌市中央区 | 103 | 3.32 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 | 66 | 2.14 |
| 伊達 忠應 | 札幌市厚別区 | 62 | 2.00 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区八重洲２丁目２－１ | 58 | 1.86 |
| 計 | － | 2,117 | 67.89 |
（注）１．上記のほか、自己株式が1,096千株あります。
２．伊達アセットマネージメント合同会社は、当社代表取締役会長である伊達忠一の親族が全額出資する資産管理会社であります。
３．2024年１月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書№９において、エフエムア－ルエルエルシ－（FMR LLC）が2024年１月15日現在で154,600株保有している旨が記載されております。
しかしながら、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況に含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| エフエムア－ルエルエルシ－（FMR LLC） | 米国02210マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 | 154 | 3.67 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,096,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,117,900 | 31,179 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,216,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 31,179 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 札幌臨床検査センター株式会社 | 札幌市中央区北３条西18丁目２番地２ | 1,096,200 | － | 1,096,200 | 26.00 |
| 計 | － | 1,096,200 | － | 1,096,200 | 26.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、清明監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,976,239 | 3,401,032 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,939,419 | 2,931,177 |
| 商品及び製品 | 501,207 | 509,905 |
| 仕掛品 | 10,634 | 22,165 |
| 原材料及び貯蔵品 | 67,123 | 64,465 |
| その他 | 222,471 | 173,482 |
| 貸倒引当金 | △20,403 | △23,678 |
| 流動資産合計 | 7,696,690 | 7,078,551 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 4,478,551 | 4,542,757 |
| 減価償却累計額 | △1,129,245 | △1,210,614 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,349,306 | 3,332,143 |
| 機械装置及び運搬具 | 26,032 | 24,283 |
| 減価償却累計額 | △21,386 | △18,751 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,645 | 5,532 |
| 工具、器具及び備品 | 2,427,090 | 2,515,220 |
| 減価償却累計額 | △1,944,717 | △1,991,266 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 482,373 | 523,954 |
| 土地 | 3,376,552 | 3,376,552 |
| リース資産 | 795,607 | 772,586 |
| 減価償却累計額 | △262,519 | △296,684 |
| リース資産（純額） | 533,087 | 475,902 |
| 建設仮勘定 | 445,103 | 859,253 |
| 有形固定資産合計 | 8,191,067 | 8,573,338 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 96,246 | 100,456 |
| 無形固定資産合計 | 96,246 | 100,456 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 209,941 | 186,880 |
| 長期貸付金 | 442 | 355 |
| 長期前払費用 | 3,633 | 2,850 |
| 差入保証金 | 160,793 | 133,612 |
| 繰延税金資産 | 142,433 | 150,848 |
| その他 | 202,068 | 204,183 |
| 貸倒引当金 | △22,369 | △22,369 |
| 投資その他の資産合計 | 696,942 | 656,361 |
| 固定資産合計 | 8,984,256 | 9,330,156 |
| 資産合計 | 16,680,947 | 16,408,708 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 2,235,539 | 2,128,266 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 135,367 | 133,692 |
| リース債務 | 125,445 | 124,353 |
| 未払金 | 261,365 | 222,210 |
| 未払法人税等 | 156,589 | 155,402 |
| 賞与引当金 | 124,463 | 253,523 |
| その他 | 268,363 | 204,015 |
| 流動負債合計 | 3,307,133 | 3,221,464 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,464,937 | 1,398,091 |
| リース債務 | 472,843 | 410,751 |
| 長期未払金 | 85,502 | 83,081 |
| 繰延税金負債 | 11,563 | 8,381 |
| 役員退職慰労引当金 | 70,274 | 75,229 |
| 退職給付に係る負債 | 21,699 | 21,546 |
| その他 | 63,953 | 63,953 |
| 固定負債合計 | 2,190,773 | 2,061,034 |
| 負債合計 | 5,497,907 | 5,282,498 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 983,350 | 983,350 |
| 資本剰余金 | 1,015,270 | 1,015,270 |
| 利益剰余金 | 9,607,738 | 9,753,543 |
| 自己株式 | △757,451 | △947,426 |
| 株主資本合計 | 10,848,906 | 10,804,737 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 87,746 | 71,583 |
| その他の包括利益累計額合計 | 87,746 | 71,583 |
| 非支配株主持分 | 246,386 | 249,889 |
| 純資産合計 | 11,183,039 | 11,126,209 |
| 負債純資産合計 | 16,680,947 | 16,408,708 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 売上高 | 9,862,397 | 9,996,976 |
| 売上原価 | 6,906,947 | 6,963,100 |
| 売上総利益 | 2,955,450 | 3,033,876 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,664,149 | ※ 2,695,992 |
| 営業利益 | 291,301 | 337,884 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 86 | 36 |
| 受取配当金 | 2,804 | 2,805 |
| 受取賃貸料 | 20,027 | 25,890 |
| 助成金収入 | 13,704 | 264 |
| その他 | 5,079 | 2,258 |
| 営業外収益合計 | 41,702 | 31,254 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,700 | 3,430 |
| 賃貸収入原価 | 20,000 | 21,711 |
| 助成金返還額 | 8,394 | － |
| その他 | 4,559 | 947 |
| 営業外費用合計 | 36,654 | 26,089 |
| 経常利益 | 296,350 | 343,050 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 1,157 |
| 違約金収入 | 138,050 | － |
| 特別利益合計 | 138,050 | 1,157 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 6,707 | － |
| 固定資産除却損 | 114 | 590 |
| 減損損失 | 41,157 | － |
| 特別損失合計 | 47,979 | 590 |
| 税金等調整前中間純利益 | 386,421 | 343,617 |
| 法人税等 | 160,335 | 117,704 |
| 中間純利益 | 226,085 | 225,912 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △210 | 3,503 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 226,295 | 222,408 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 中間純利益 | 226,085 | 225,912 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 25,683 | △16,163 |
| その他の包括利益合計 | 25,683 | △16,163 |
| 中間包括利益 | 251,769 | 209,748 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 251,979 | 206,245 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △210 | 3,503 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 386,421 | 343,617 |
| 減価償却費 | 252,447 | 262,401 |
| 減損損失 | 41,157 | － |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3,898 | 4,955 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2,182 | △153 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 129,540 | 129,059 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 6,526 | 3,274 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,890 | △2,842 |
| 支払利息 | 3,700 | 3,430 |
| 違約金収入 | △138,050 | － |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 6,707 | △1,157 |
| 有形固定資産除却損 | 114 | 590 |
| 預り保証金の増減額（△は減少） | 43,470 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △26,890 | 8,241 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △40,674 | △17,571 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 44,092 | △174,257 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △17,340 | 48,280 |
| その他の資産・負債の増減額 | 66,721 | △105,614 |
| 小計 | 761,134 | 502,253 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,858 | 2,834 |
| 利息の支払額 | △3,624 | △3,528 |
| 違約金の受取額 | 138,050 | － |
| 法人税等の還付額 | 8,160 | 28,322 |
| 法人税等の支払額 | △89,046 | △123,048 |
| 役員退職慰労金の支払額 | △7,990 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 809,541 | 406,832 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △185,423 | △591,795 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 27,845 | 1,556 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △36,811 | △14,911 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 |
| 長期貸付けによる支出 | △550 | － |
| 長期貸付金の回収による収入 | 21 | 86 |
| その他 | 24,383 | 21,242 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △170,535 | △583,820 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △65,171 | △68,521 |
| リース債務の返済による支出 | △64,285 | △63,184 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △189,975 |
| 配当金の支払額 | △76,513 | △76,537 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △32,000 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △237,969 | △398,218 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 401,036 | △575,206 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,654,048 | 3,966,205 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,055,085 | ※ 3,390,999 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（中間連結貸借対照表関係）
※ 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 支払手形 | 30,907千円 | －千円 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 貸倒引当金繰入額 | 6,547千円 | 3,280千円 |
| 役員報酬 | 59,044 | 65,744 |
| 給与手当 | 1,169,672 | 1,166,701 |
| 賞与引当金繰入額 | 179,975 | 178,484 |
| 退職給付費用 | 14,212 | 14,038 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3,898 | 4,955 |
| 減価償却費 | 75,545 | 87,541 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,065,118千円 | 3,401,032千円 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金等 | △10,033 | △10,033 |
| 現金及び現金同等物 | 4,055,085 | 3,390,999 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 76,603 | 23 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 76,603 | 23 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| 臨床検査事業 | 調剤薬局事業 | 医療機器販売・保守事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,836,077 | 5,478,143 | 491,851 | 9,806,072 | 56,325 | 9,862,397 |
| 外部顧客への売上高 | 3,836,077 | 5,478,143 | 491,851 | 9,806,072 | 56,325 | 9,862,397 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 305,982 | 305,982 | 1,710 | 307,692 |
| 計 | 3,836,077 | 5,478,143 | 797,833 | 10,112,055 | 58,035 | 10,170,090 |
| セグメント利益又は損失（△） | 77,718 | 377,021 | △6,650 | 448,090 | 41,400 | 489,490 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、臨床検査システムのソフトウェア販売及び保守による収入を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 | |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 448,090 | |
| 「その他」の区分の利益 | 41,400 | |
| セグメント間取引消去 | 4,401 | |
| 全社費用（注） | △202,590 | |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 291,301 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「調剤薬局事業」セグメントにおいて、事業環境に変化が生じた店舗の土地建物等について、減損損失41,157千円を計上しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| 臨床検査事業 | 調剤薬局事業 | 医療機器販売・保守事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,909,865 | 5,607,948 | 425,517 | 9,943,332 | 53,644 | 9,996,976 |
| 外部顧客への売上高 | 3,909,865 | 5,607,948 | 425,517 | 9,943,332 | 53,644 | 9,996,976 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 374,945 | 374,945 | 4,033 | 378,979 |
| 計 | 3,909,865 | 5,607,948 | 800,463 | 10,318,277 | 57,678 | 10,375,956 |
| セグメント利益又は損失（△） | 158,067 | 351,640 | △2,244 | 507,463 | 37,124 | 544,587 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、臨床検査システムのソフトウェア販売及び保守による収入を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 | |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 507,463 | |
| 「その他」の区分の利益 | 37,124 | |
| セグメント間取引消去 | 3,864 | |
| 全社費用（注） | △210,567 | |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 337,884 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 67円94銭 | 70円87銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 226,295 | 222,408 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 226,295 | 222,408 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 3,330 | 3,138 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月11日 |
|---|
| 札幌臨床検査センター株式会社 |
| 取締役会 御中 |
清明監査法人 北海道札幌市
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 加賀 聡 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 原田 一平 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている札幌臨床検査センター株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、札幌臨床検査センター株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。