| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第53期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本パレットプール株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON PALLET POOL CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 浜 島 和 利 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区芝田二丁目８番11号 |
| 【電話番号】 | ０６（６３７３）３２３１（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 諏 訪 光 則 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区芝田二丁目８番11号 |
| 【電話番号】 | ０６（６３７３）３２３１（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 諏 訪 光 則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本パレットプール株式会社 関東支店（東京都中央区日本橋大伝馬町６－７）日本パレットプール株式会社 埼玉支店（埼玉県深谷市長在家2720番地１号）日本パレットプール株式会社 中部支店（名古屋市中区栄二丁目９番３号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期中間会計期間 | 第53期中間会計期間 | 第52期 |
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2023年 ４月１日至2023年 ９月30日 | 自2024年 ４月１日至2024年 ９月30日 | 自2023年 ４月１日至2024年 ３月31日 |
| 売上高(千円) | 3,776,263 | 3,500,383 | 7,582,613 |
| 経常利益(千円) | 467,627 | 273,821 | 874,540 |
| 中間(当期)純利益(千円) | 415,721 | 180,343 | 527,487 |
| 持分法を適用した場合の投資利益(千円) | ― | ― | ― |
| 資本金(千円) | 767,955 | 767,955 | 767,955 |
| 発行済株式総数(株) | 1,700,000 | 1,700,000 | 1,700,000 |
| 純資産額(千円) | 6,210,070 | 6,449,123 | 6,341,584 |
| 総資産額(千円) | 11,628,843 | 10,615,503 | 11,204,369 |
| １株当たり中間(当期)純利益(円) | 247.04 | 107.17 | 313.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益(円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額(円) | ― | ― | 40 |
| 自己資本比率(％) | 53.4 | 60.8 | 56.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー(千円) | 1,614,552 | 1,106,003 | 3,212,586 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー(千円) | △1,015,734 | △487,933 | △1,419,085 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー(千円) | △448,358 | △609,384 | △1,079,308 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高(千円) | 899,032 | 1,471,450 | 1,462,765 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 当社は、関連会社を有していないため、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載しておりません。
３ 「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における国内経済は、賃上げや政府の減税施策等による所得環境の改善、インバウンド需要の増加や輸出関連企業を中心とした好調な業績等により、緩やかな回復基調で推移しました。ただし、世界的な金融引き締めや中国経済の減速、円安の進行を背景とした物価高の影響等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済情勢のもとで、当社の主要取引先である石油化学樹脂関連企業向けレンタルは、顧客側の生産調整や在庫削減等の取り組みの継続により取引数量が減少し、その他一般顧客向けレンタルも減産等の要因によりレンタル需要が伸び悩みました。販売売上高他の合計も前期の実績を下回ったため、売上高総額は前年同中間期比２億75百万円（7.3％）減の35億円となりました。
費用面につきましては、顧客側の在庫削減等の動きによってレンタル期間が短縮される状況が続き、レンタルが終了したパレットの回収・回送に係る運送費やデポ保管料等が増加しましたが、パレットの新造投資を抑制して現有資産の有効活用を図ったことで減価償却費が減少したため、営業費用は前年同中間期比57百万円（1.7％）減の32億93百万円となりました。
この結果、営業利益は２億６百万円（前年同中間期比51.4％減）、経常利益は２億73百万円（前年同中間期比41.4％減）、中間純利益は１億80百万円（前年同中間期比56.6％減）となりました。
（流動資産）
当中間会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ95百万円減少し、25億44百万円となりました。
これはレンタル未収金、受取手形及び未収入金（「その他」に含む。）等の減少が主な要因であります。
（固定資産）
当中間会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ４億93百万円減少し、80億71百万円となりました。
これは貸与資産及び無形固定資産等の減少が主な要因であります。
（流動負債）
当中間会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ２億90百万円減少し、28億５百万円となりました。
これは買掛金の増加はあったものの、未払消費税等（「その他」に含む。）、１年内返済予定の長期借入金及び未払金（「その他」に含む。）等の減少が主な要因であります。
（固定負債）
当中間会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ４億５百万円減少し、13億61百万円となりました。
これは長期借入金及び長期未払金等の減少が主な要因であります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ１億７百万円増加し、64億49百万円となりました。
これは利益剰余金の増加が主な要因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ８百万円増加し、当中間会計期間末残高は14億71百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は11億６百万円（前年同中間期比31.5％減）となり、前年同中間期に比べ５億８百万円減少しました。これは主に、売上債権の増減額及び有形固定資産売却益は増加しましたが、税引前中間純利益、未収又は未払消費税等の増減額及び減価償却費が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は４億87百万円（前年同中間期比52.0％減）となり、前年同中間期に比べ５億27百万円減少しました。これは主に、木製パレットをはじめとする貸与資産の増備及び取替え等に要した支出が７億12百万円減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は６億９百万円（前年同中間期比35.9％増）となり、前年同中間期に比べ１億61百万円増加しました。これは主に、長期借入れによる収入が３億円減少したことによるものであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社の運転資金需要のうち主なものは、貸与資産の回送や修理・洗浄等のメンテナンス費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要は、パレット等の貸与資産の取得によるものであります。
当社の資金調達の源泉は、主に営業活動によって獲得した現預金であり、売上高の約1.0カ月分を安定的な経営に必要な手元水準としており、それを超える分については銀行等の金融機関からの借入と合わせて、運転資金及び設備資金に配分することとしております。このうち借入による資金調達に関して、運転資金については短期借入金で、貸与資産を中心とする設備投資については、長期借入金、割賦契約に基づく長期未払金により調達しております。
なお、当中間会計期間末における借入金及び長期未払金（割賦）を含む有利子負債の残高は31億25百万円となっております。また、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は14億71百万円となっております。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間について、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,700,000 | 1,700,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,700,000 | 1,700,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 1,700,000 | ― | 767,955 | ― | 486,455 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本貨物鉄道株式会社 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷５－33－８ | 194 | 11.5 |
| ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社 | 東京都千代田区和泉町２番地 | 180 | 10.7 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 86 | 5.1 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 84 | 5.0 |
| 株式会社南都銀行（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 奈良県奈良市橋本町16番地 （東京都港区赤坂１－８－１） | 60 | 3.6 |
| 泉北高速鉄道株式会社 | 大阪府和泉市いぶき野５－１－１ | 40 | 2.4 |
| 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口） | 東京都中央区晴海１－８－１２ | 40 | 2.4 |
| 株式会社池田泉州銀行 | 大阪府大阪市北区茶屋町18－14 | 40 | 2.4 |
| 三井住友信託銀行株式会社（常任代理人 株式会社カストディ銀行） | 東京都千代田区丸の内１－４－１ （東京都中央区晴海１－８－12） | 40 | 2.4 |
| 小林 誠 | 神奈川県川崎市川崎区 | 36 | 2.1 |
| 計 | － | 800 | 47.6 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式17千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | ― | ― |
| 17,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 16,809 | ― |
| 1,680,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,900 | |||
| 発行済株式総数 | 1,700,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 16,809 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式89株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本パレットプール株式会社 | 大阪市北区芝田２丁目８番11号 | 17,200 | ― | 17,200 | 1.01 |
| 計 | ― | 17,200 | ― | 17,200 | 1.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,611,678 | 1,620,365 | |||||||||
| 受取手形 | ※1 34,960 | 17,449 | |||||||||
| レンタル未収金 | 765,457 | 693,312 | |||||||||
| 売掛金 | 161,406 | 146,300 | |||||||||
| その他 | 66,591 | 67,015 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △284 | △246 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,639,810 | 2,544,195 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 貸与資産 | |||||||||||
| 賃貸用器具（純額） | 7,269,176 | 6,790,583 | |||||||||
| 貸与資産合計 | 7,269,176 | 6,790,583 | |||||||||
| 社用資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 295,358 | 288,197 | |||||||||
| 土地 | 263,439 | 263,439 | |||||||||
| 建設仮勘定 | ― | 20,900 | |||||||||
| その他（純額） | 152,846 | 165,179 | |||||||||
| 社用資産合計 | 711,644 | 737,716 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,980,820 | 7,528,299 | |||||||||
| 無形固定資産 | 120,807 | 97,126 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 285,000 | 278,778 | |||||||||
| その他 | 177,929 | 167,301 | |||||||||
| 貸倒引当金 | ― | △197 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 462,930 | 445,882 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,564,558 | 8,071,308 | |||||||||
| 資産合計 | 11,204,369 | 10,615,503 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 453,257 | 576,645 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,030,000 | 1,030,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 663,364 | 573,368 | |||||||||
| 未払法人税等 | 129,270 | 94,993 | |||||||||
| 引当金 | 41,566 | 43,395 | |||||||||
| その他 | 778,510 | 486,599 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,095,968 | 2,805,001 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,228,370 | 954,998 | |||||||||
| 引当金 | 22,102 | 22,339 | |||||||||
| 長期未払金 | 463,112 | 331,981 | |||||||||
| 資産除去債務 | 53,231 | 52,060 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,766,816 | 1,361,379 | |||||||||
| 負債合計 | 4,862,784 | 4,166,380 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 767,955 | 767,955 | |||||||||
| 資本剰余金 | 486,455 | 486,455 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,997,812 | 5,110,847 | |||||||||
| 自己株式 | △18,327 | △18,327 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,233,895 | 6,346,930 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 107,689 | 102,192 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 107,689 | 102,192 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,341,584 | 6,449,123 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,204,369 | 10,615,503 | |||||||||
（２）【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,776,263 | 3,500,383 | |||||||||
| 売上原価 | 2,817,605 | 2,701,925 | |||||||||
| 売上総利益 | 958,658 | 798,457 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 533,962 | ※1 591,991 | |||||||||
| 営業利益 | 424,696 | 206,465 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,689 | 3,961 | |||||||||
| 紛失補償金 | 36,017 | 55,196 | |||||||||
| 廃棄物処分収入 | 19,592 | 18,027 | |||||||||
| その他 | 2,085 | 6,502 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 61,386 | 83,693 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 18,454 | 16,337 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,454 | 16,337 | |||||||||
| 経常利益 | 467,627 | 273,821 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※2 147,225 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 147,225 | ― | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 614,852 | 273,821 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 144,080 | 80,733 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 55,050 | 12,744 | |||||||||
| 法人税等合計 | 199,131 | 93,477 | |||||||||
| 中間純利益 | 415,721 | 180,343 | |||||||||
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 614,852 | 273,821 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,209,973 | 1,095,324 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,297 | 1,829 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 1,371 | 236 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 124 | 160 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,691 | △3,967 | |||||||||
| 支払利息 | 18,454 | 16,337 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 15,698 | 51,078 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △147,225 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △106,324 | 102,252 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,004 | △5,350 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,446 | △46,127 | |||||||||
| 未収又は未払消費税等の増減額（△は減少） | 220,388 | △242,975 | |||||||||
| その他 | 39,312 | △8,694 | |||||||||
| 小計 | 1,855,186 | 1,233,924 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,690 | 3,962 | |||||||||
| 利息の支払額 | △18,050 | △16,463 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △226,274 | △115,420 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,614,552 | 1,106,003 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △50,004 | △50,004 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 50,003 | 50,004 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △30,656 | △676 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,190,531 | △478,113 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 210,470 | ― | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | ― | △3,850 | |||||||||
| その他 | △5,015 | △5,293 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,015,734 | △487,933 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 300,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △483,404 | △363,368 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △197,462 | △178,707 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △67,315 | △67,308 | |||||||||
| 自己株式の増減額（△は増加） | △176 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △448,358 | △609,384 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | ― | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 150,459 | 8,685 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 748,573 | 1,462,765 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 899,032 | ※1 1,471,450 | |||||||||
【注記事項】
（中間貸借対照表関係）
※１ 中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前事業年度末残高に含まれております。
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | ||||
| 受取手形 1,039千円 | 受取手形 | 1,039千円 | ―千円 | ―千円 | |
| 受取手形 | 1,039千円 | ||||
| ―千円 |
（中間損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 従業員給与及び賞与 | 215,681 | 千円 | 245,394 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 39,310 | 千円 | 43,395 | 千円 |
| 退職給付引当金繰入額 | 2,747 | 千円 | 5,551 | 千円 |
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 車両運搬具 | 469千円 | ―千円 |
| 土地 | 95,633千円 | ―千円 |
| 建物 | 51,121千円 | ―千円 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,047,945千円 | 1,620,365千円 |
| 預金期間が３ケ月を超える定期預金 | △148,913千円 | △148,914千円 |
| 現金及び現金同等物 | 899,032千円 | 1,471,450千円 |
（株主資本等関係）
前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 67,315 | 40 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 67,308 | 40 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当社は、パレットレンタル事業を主たる業務としております。販売及びその他収入(利用運送事業に伴う収入)については、レンタル事業に付随して行われているのみであり、不可分の販売形態の単一セグメントであり、記載を省略しております。
当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社は、パレットレンタル事業を主たる業務としております。販売及びその他収入(利用運送事業に伴う収入)については、レンタル事業に付随して行われているのみであり、不可分の販売形態の単一セグメントであり、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：千円) | |||
| 種類別 | 一時点で移転される財 | 一定の期間にわたり 移転される財 | 合計 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 304,730 | 498,045 | 802,775 |
| プール料 | ― | 368,804 | 368,804 |
| ワンタイムチャージ | ― | 129,240 | 129,240 |
| 割賦販売 | 20,871 | ― | 20,871 |
| 商品販売 | 122,515 | ― | 122,515 |
| 再製品販売 | 55,789 | ― | 55,789 |
| 利用運送収入 | 92,039 | ― | 92,039 |
| 付帯事業収入 | 13,513 | ― | 13,513 |
| その他の収益 | ― | 2,973,487 | 2,973,487 |
| レンタル料（注） | ― | 2,973,487 | 2,973,487 |
| 合計 | 304,730 | 3,471,533 | 3,776,263 |
（注）「その他の収益のレンタル料」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
当中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：千円) | |||
| 種類別 | 一時点で移転される財 | 一定の期間にわたり 移転される財 | 合計 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 263,170 | 522,516 | 785,686 |
| プール料 | ― | 358,810 | 358,810 |
| ワンタイムチャージ | ― | 163,705 | 163,705 |
| 商品販売 | 109,434 | ― | 109,434 |
| 再製品販売 | 55,129 | ― | 55,129 |
| 利用運送収入 | 84,083 | ― | 84,083 |
| 付帯事業収入 | 14,523 | ― | 14,523 |
| その他の収益 | ― | 2,714,696 | 2,714,696 |
| レンタル料（注） | ― | 2,714,696 | 2,714,696 |
| 合計 | 263,170 | 3,237,213 | 3,500,383 |
（注）「その他の収益のレンタル料」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 247円04銭 | 107円17銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益(千円) | 415,721 | 180,343 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 415,721 | 180,343 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,682 | 1,682 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月８日
日本パレットプール株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 洪 誠 悟 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 稲 積 博 則 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本パレットプール株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第53期事業年度の中間会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本パレットプール株式会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。