4442 バルテス 半期報告書－第21期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。

３．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、インバウンド需要の拡大や、雇用・所得環境の改善が見られる一方で、世界的な金融引き締めに加えて中国経済の減速、長期化するウクライナ情勢や中東地域の情勢悪化等による資源価格高騰や急激な円安の進行などに伴う物価高の影響などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループが属する情報サービス業界は、行政によるデジタル化推進やビジネス形態としてリモートワーク、

クラウド環境の導入、IoT、AI、5G、メタバースなどのデジタルトランスフォーメーション（DX）に関連するIT投

資を積極的に行う企業の増加や、増加するサイバー攻撃に対するセキュリティ需要などにより中長期的には市場規

模の拡大が継続するものとみられます。

　このような状況の下、当社グループの主力サービスであるソフトウェアテストサービスにおきましては、潜在市場規模が大きくまた参入障壁の高いエンタープライズ系（注１）領域の開拓への注力を継続し、売上規模と利益率の向上に努めております。一方で、顕在化するエンジニア不足に対して、独自の教育ノウハウによる業界未経験者の早期戦力化や採用部門の機能強化によって積極的に人材の確保を図ってまいりましたが、前下半期より、拡大する業容に対しPM層/ハイレイヤー及び営業人員の確保が追い付かない等のボトルネックが発生いたしました。当中間連結会計期間においては、これらボトルネックの解消に向けた施策を継続的に実施してまいりましたが、早期の受注拡大には至らず、売上高に関しては若干計画値を下回り、昨対比で微増にとどまりました。一方で利益に関しては、第１四半期に開発事業において大規模な不採算案件が発生したものの、ソフトウェアテスト事業における利益率の改善が進んだことや、採用費等の未消化やその他販管費の圧縮の影響により、計画値を大きく上回ることとなりました。

　その結果、当中間連結会計期間の売上高は5,083,894千円（前年同期比0.4％増）、営業利益は308,048千円（同5.6％減）、経常利益は306,185千円（同7.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は213,129千円（同9.0％増）と堅調に推移しました。

（注１）エンタープライズ系

企業の業務システムや情報システム、金融機関、病院、鉄道など大規模かつ社会基盤を支える情報システムなどに含まれ、それらの中心となる制御システムの総称

　各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、当社は、当中間連結会計期間より、「第４　経理の状況　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同中間連結会計期間との比較については、前年同中間連結会計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

①ソフトウェアテスト事業

　当事業においては、近年、金融業界を中心としたエンタープライズ系領域の受注が拡大したほか、PMO（注２）・QMO（注３）として上流工程への関与及び大型マイグレーション（注４）案件への参画が増加したことにより、案件の大型化が加速するなど順調に拡大を続けてまいりましたが、前期よりPM層/ハイレイヤー及び営業人員不足等のボトルネックが発生したことにより、成長が抑制される状況となりました。

　当中間連結会計期間においては前下半期から継続してこれらボトルネックの解消に向けた施策実施を進めてはまいりましたが、早期の受注拡大には至らず、売上高に関しては若干計画値を下回ることとなりました。その結果、外部顧客に対する売上高は4,386,932千円（前年同期比2.1％減）と微減いたしました。一方で、管理体制強化による効率化が進み売上総利益率が計画値を上回ったことに加え、販管費の効率化及び一部未消化の影響もあり、セグメント利益は422,399千円（同23.9％増）となりました。

（注２）ＰＭＯ（Project Management Office）

組織内における個々のプロジェクトマネジメントの支援を横断的に行う部門や構造システム

（注３）ＱＭＯ（Quality Management Office）

組織内における個々の品質管理の支援を横断的に行う部門や構造システム

（注４）マイグレーション

ソフトウェアやシステム、データなどを別の環境に移動したり、新しい環境に切り替えたりすること

②開発事業

　当事業においては、前下半期よりフェアネスコンサルティング株式会社が新たにグループインした影響もあり、外部顧客に対する売上高は628,031千円（前年同期比22.4％増）と伸長しました。一方で、当第１四半期に発生した大型案件における大幅な進捗遅延に関してはほぼ解消し業績は上向きつつあるものの、第１四半期の損失をカバーするには至らず、セグメント損失は67,510千円（前年同期は10,962千円のセグメント利益）となりました。

③セキュリティ事業

　当事業においては、上記大型案件に人的リソースを集中した影響もあり、外部顧客に対する売上高は68,930千円（前年同期比6.4％減）、セグメント損失は9,053千円（前年同期は12,593千円のセグメント利益）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は3,270,427千円となり、前連結会計年度末に比べ255,875千円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少103,670千円によるものであります。固定資産は1,950,316千円となり、前連結会計年度末に比べ81,963千円増加いたしました。これは主に有形固定資産の増加64,995千円、のれんの償却等による無形固定資産の減少24,136千円によるものであります。

　この結果、総資産は5,220,743千円となり、前連結会計年度末に比べ173,912千円減少いたしました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は1,586,873千円となり、前連結会計年度末に比べ212,295千円減少いたしました。これは主に買掛金の減少53,974千円及び未払法人税等の減少41,845千円によるものであります。固定負債は713,831千円となり、前連結会計年度末に比べ56,938千円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少55,848千円によるものであります。

　この結果、負債合計は2,300,704千円となり、前連結会計年度末に比べ269,234千円減少いたしました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は2,920,038千円となり、前連結会計年度末に比べ95,321千円増加いたしました。これは主に取得等による自己株式の増加57,504千円及び親会社株主に帰属する中間純利益213,129千円の計上によるものであります。

　この結果、自己資本比率は55.8％（前連結会計年度末は52.3％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末より103,670千円減少し1,637,048千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は184,780千円（前年同期比28.0％増）となりました。これは主に売上債権及び契約資産の増加額35,888千円や法人税等の支払額又は還付額89,552千円による減少があった一方で、税金等調整前中間純利益306,185千円の計上による増加があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は141,407千円（前年同期比74.2％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出86,342千円、無形固定資産の取得による支出53,567千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は145,921千円（前年同期は671,158千円の収入）となりました。これは主に長期借入れによる収入900,000千円、長期借入金の返済による支出957,800千円によるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は35,314千円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（株式譲渡契約）

　当社は、2024年10月24日開催の取締役会において、タビュラ株式会社の発行済株式のすべてを取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式譲渡は2024年11月８日付で完了しております。

　詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社    732千株

２．株式会社ポリアフは、当社代表取締役会長兼社長である田中真史が株式を保有する資産管理会社であり、当

社株式に係る同氏の共同保有者であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式11株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後と

なるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年６月27日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役及び当社の従業員並びに当社子会社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式24,156株を処分いたしました。

　この処分により、当中間連結会計期間において、資本剰余金が27,848千円増加、自己株式が13,192千円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が788,279千円、自己株式が191,972千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2024年５月23日取締役会決議による１株当たり配当額は、創業20周年記念配当です。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後

となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年２月15日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定に読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、普通株式152,000株の取得を行いました。

　また、ストックオプションの権利行使に伴い自己株式3,600株を処分いたしました。

　さらに2024年６月24日開催の取締役会において、当社の取締役及び従業員、並びに子会社の取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式56,633株を処分いたしました。

この結果、当中間連結累計期間において資本剰余金が14,615千円増加、自己株式が57,504千円増加し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が815,819千円、自己株式が361,702千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△38,157千円は、セグメント間未実現利益の調整額△9,436千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△28,721千円であります。

　　　２．セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

　当中間連結会計期間において株式会社シンフォーの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。当該事象に伴い、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間末の開発セグメントのセグメント資産が992,350千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当中間連結会計期間において株式会社シンフォーの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。当該事象に伴い、当中間連結会計期間において開発セグメントののれんが397,426千円増加しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△37,785千円は、セグメント間未実現利益の調整額△8,407千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△29,378千円であります。

　　　２．セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 ４．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

　当中間連結会計期間より、2024年５月14日公表の「FY2024 中期経営計画」にあわせて、報告セグメントの区分方法の見直しを行っております。従来の「ソフトウェアテストサービス事業」、「Web/モバイルアプリ開発サービス事業」及び「オフショアサービス事業」の３区分から、「ソフトウェアテスト事業」、「開発事業」及び「セキュリティ事業」の３区分に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

　2023年10月１日に行われたフェアネスコンサルティング株式会社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間において、取得原価の配分が完了しております。

　なお、当中間連結会計期間における取得原価の配分の見直しによる重要な修正はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

（注）１．セグメント間取引控除後の金額を記載しております。

２．上記契約形態の記載は、当社グループが主に提供を行っているソフトウェアテストサービス及びソフトウェア開発サービスに係る契約形態の分解情報であり、保守等に関する売上は契約形態別に管理を行っていないため、その他に含めて記載しております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

（注）１．セグメント間取引控除後の金額を記載しております。

２．上記契約形態の記載は、当社グループが主に提供を行っているソフトウェアテストサービス及びソフトウェア開発サービスに係る契約形態の分解情報であり、保守等に関する売上は契約形態別に管理を行っていないため、その他に含めて記載しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当中間連結会計期間よりセグメントの区分を変更しており、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる

収益を分解した情報は、変更後のセグメントの区分にもとづき作成したものを開示しております。詳細は「第

４経理の状況　１ 中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等） セグメント情報　4．報告セグメントの

変更等に関する事項」に記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、2024年10月24日開催の取締役会において、タビュラ株式会社の発行済株式の全てを取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  タビュラ株式会社

事業の内容        UI/UXデザイン開発事業、コンサルティング事業、その他開発事業

(2)企業結合を行った主な理由

①当社グループのマーケティング・営業面の協力、採用面のバックアップ及びグループインによる信用力向上によって、同社の一層の業容拡大と継続的な成長が可能であると判断したため。

②当社グループの新たな事業の柱として同社の成長を支援することで、グループの経営基盤の強化と企業価値の向上につながるものと判断したため。

(3)企業結合日

2024年10月１日（みなし取得予定日）

2024年11月８日（株式取得日）

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

(6)取得する議決権比率

100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（注）当該取得価額に加えて、本契約には業績の達成度合いに応じて条件付取得対価（以下、アーンアウト対価）を当社が株式取得する直前の同社株式所有者に支払う条項を付加しております。アーンアウト対価は、当社が株式取得する直前の同社株式所有者に追加的に支払われる対価であり、同社の2025年１月期から2026年1月期における業績の達成度合いに応じて、最大150,000千円の支払が行われます。このアーンアウト対価の導入により、本件買収に伴う当社のリスクを軽減することができます。

３．主要な取引関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　65,026千円（概算額）

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

　2024年５月23日開催の取締役会において、2024年３月31日を基準日として、次のとおり期末配当（創業20周年記念配当）を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　81,023千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　2024年６月10日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月14日

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているバルテス・ホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、バルテス・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。