8604 野村ホールディングス 半期報告書－第121期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１　当社および当社が財務上の支配を保持する事業体（以下「野村」）の経営指標等は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（以下「米国会計原則」）に基づき記載しております。

２　「純資産額」は米国会計原則に基づく資本合計を使用しております。また、「自己資本比率」は、米国会計原則に基づく当社株主資本合計を用いて算出しております。

３　中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社および当社の連結子会社等（連結子会社および連結変動持分事業体）1,528社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

　また、当中間連結会計期間末の持分法適用会社は13社であります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は以下のとおりです。なお、以下の見出しは、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 [企業情報] 第２ [事業の状況] ３ [事業等のリスク]」の項目に対応したものです。

　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本半期報告書提出日（2024年11月14日）現在において判断したものです。

16．役職員または第三者による不正行為や詐欺その他の犯罪により、野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります

　野村の役職員が、上限額を超えた取引、限度を超えたリスクの負担、権限外の取引や損失の生じた取引の隠蔽、顧客に対する犯罪行為や違法行為等の不正行為を行うことにより、野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります。また、不正行為には、インサイダー取引、情報伝達行為や取引推奨行為等の役職員または第三者による野村やその顧客の非公開情報の不適切な使用・漏洩その他の犯罪も含まれ、その結果、野村が行政処分を受け、もしくは法的責任を負う可能性、または野村のレピュテーションや財政状態に重大な悪影響が及ぶ可能性があります。

　また、野村は、第三者が行う詐欺的行為に直接または間接に巻き込まれる可能性があります。野村は、投資、融資、保証、その他あらゆる種類のコミットメントを含め、幅広いビジネス分野で多くの第三者と日々取引を行っているため、こうした第三者による詐欺や不正行為を防止し、発見することが困難な場合があり、こうした行為に巻き込まれることにより、野村の将来のレピュテーションや財政状態に影響が及び、野村が被る損失が多額になり、また野村に対する信頼が損なわれる等の悪影響を受けるおそれがあります。

　野村は、「野村グループ行動規範」を策定するとともに、コンプライアンス研修等の実施、内部通報制度での対応の充実等を通じて、その浸透と遵守を徹底することをはじめとする役職員や第三者による不正行為や詐欺的行為を防止または発見するための対策を講じていますが、これらの実装済の対策または今後追加する対策により役職員や第三者による不正行為や詐欺的行為を常に防止または発見できるとは限らず、また、不正行為や詐欺的行為の防止・発見のために取っている予防措置がすべての場合に効果を発揮するとは限りません。そのような不正行為や詐欺的行為の結果として野村に対する行政上の処分または司法上の決定・判決等が行われれば、野村はビジネスの機会を喪失する可能性があり、また、顧客、特に公的機関が野村との取引を行わない決定をした場合は、たとえ処分等が解除された後であっても、ビジネスの機会を喪失し、将来の収益や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

18．野村のビジネスは、重大なリーガル・リスク、レギュラトリー・リスクおよびレピュテーショナル・リスクに影響される可能性があります

　（前略）

（２）規制による業務制限や、行政処分等による損失が発生し、野村のビジネス、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります

　（中略）

　なお、当社の子会社である野村證券株式会社が、2021年3月の国債先物取引において法令違反に該当する事実が認められたとして、2024年10月に財務省より国債市場特別参加者制度に基づく特別資格を2024年10月15日から2024年11月14日までの間停止する処分を受け、金融庁から課徴金納付命令を受けました。本事案を受けて、一部の顧客は野村との取引を控えており、収入に影響を与える可能性があります。

　（後略）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の概況

　当中間連結会計期間の収益合計（金融費用控除後）は9,378億円、金融費用以外の費用は7,018億円、税引前中間純利益は2,359億円、当社株主に帰属する中間純利益は1,673億円となりました。

　中間連結損益計算書における収益合計（金融費用控除後）および金融費用以外の費用の内訳はそれぞれ次のとおりであります。

事業別セグメント情報

　事業別セグメントにおける業績は次のとおりです。野村は、2024年４月１日付で「営業部門」を「ウェルス・マネジメント部門」に改称しました。

　なお、合算セグメント情報と、中間連結損益計算書における収益合計（金融費用控除後）および税引前中間純利益（△損失）との調整計算につきましては、「第４［経理の状況］１［中間連結財務諸表］［中間連結財務諸表注記］16　セグメントおよび地域別情報」をご参照ください。

収益合計（金融費用控除後）

金融費用以外の費用

税引前中間純利益（△損失）

ウェルス・マネジメント部門

　収益合計（金融費用控除後）は、株式委託手数料および投信募集手数料の増加等により、2,307億円となりました。金融費用以外の費用は1,431億円、税引前中間純利益は875億円となりました。2024年９月末のウェルス・マネジメント部門顧客資産残高は、2024年３月末から7.5兆円減少し146.1兆円となりました。

インベストメント・マネジメント部門

　収益合計（金融費用控除後）は1,038億円となりました。金融費用以外の費用は486億円、税引前中間純利益は551億円となりました。2024年９月末の運用資産残高は、主に運用資産の公正価値の下落により、2024年３月末から0.2兆円減少し88.8兆円となりました。インベストメント・マネジメント部門の収益合計（金融費用控除後）の内訳は以下のとおりです。

(1) 投資損益を除く部門収益であり、主にアセット・マネジメント事業からの収益（アメリカン・センチュリー・インベストメンツ関連損益を除く）、野村バブコックアンドブラウン株式会社の航空機リース関連事業収益およびプライベート・エクイティ等の投資事業における管理報酬により構成

(2) 部門収益のうち投資に起因するものであり、主にアメリカン・センチュリー・インベストメンツ社への投資およびプライベート・エクイティ等の投資事業における投資にかかる損益（公正価値の変動、資金調達コストおよび配当金を含む）により構成

ホールセール部門

　収益合計（金融費用控除後）は5,082億円となりました。金融費用以外の費用は4,418億円、税引前中間純利益は664億円となりました。ホールセール部門の収益合計（金融費用控除後）の内訳は以下のとおりです。

　グローバル・マーケッツの収益合計（金融費用控除後）は4,287億円となりました。フィクスト・インカムの収益合計（金融費用控除後）は、主にスプレッド・プロダクトが好調で増収となり、前年同期の1,942億円から2,535億円となりました。エクイティの収益合計（金融費用控除後）は、エクイティ・プロダクト、エグゼキューションともに好調で、前年同期の1,368億円から1,752億円となりました。インベストメント・バンキングでは、収益合計（金融費用控除後）は795億円となりました。

その他の経営成績

　その他の経営成績には、経済的ヘッジ取引に関連する損益、一部の営業目的で保有する投資持分証券の実現損益、関連会社損益の持分額、本社勘定、その他の財務調整が含まれております。また、当中間連結会計期間に生じたデリバティブ負債に対する自社クレジットの変化に起因する利益134億円、カウンターパーティ・クレジット・スプレッドの変化に起因する利益１億円がその他の業績に含まれております。当中間連結会計期間のその他の経営成績の収益合計（金融費用控除後）は971億円、金融費用以外の費用は683億円、税引前中間純利益は289億円となりました。

地域別情報

　地域別の収益合計（金融費用控除後）および税引前中間純利益（△損失）については、「第４［経理の状況］１［中間連結財務諸表］［中間連結財務諸表注記］16　セグメントおよび地域別情報」をご参照ください。

キャッシュ・フロー

　「(5) 流動性資金調達と資本の管理」をご参照ください。

(2）投資・金融サービス業務に付随する主要な資産負債等の状況

一定の金融商品および取引先に対するエクスポージャー

　市場環境は、野村が一定のエクスポージャーを有するさまざまな金融商品に影響を与え続けています。また、野村は通常の業務においても、特別目的事業体などの取引先に対し、一定のエクスポージャーを有しております。

レバレッジド・ファイナンス

　野村は、顧客にレバレッジド・バイアウト、レバレッジド・バイインにかかる貸付金を提供しています。通常このような資金提供はコミットメントを通じて行われることが多く、野村は実行済および未実行コミットメントの双方においてエクスポージャーを有しております。次の表は、2024年９月30日現在において未実行コミットメントがあるレバレッジド・ファイナンスのエクスポージャーを実行済および未実行分に分けて、対象企業の地域別に表しております。

特別目的事業体

　野村が行う特別目的事業体との関与は、これらの事業体を組成すること、またマーケットの状況に応じて、これらの事業体が発行する負債証券および受益権を引受け、売出し、販売することが含まれております。また野村は通常の証券化およびエクイティ・デリバティブ業務の中で、これらの事業体に対する金融資産の譲渡、これらの事業体が発行したリパッケージ金融商品の引受け、売出し、販売を行っております。さらに野村は、マーケット・メーク業務、投資業務、組成業務に関連し、特別目的事業体にかかる変動持分の保有、購入、販売を行っております。特別目的事業体とのその他の関与には、債務保証やデリバティブ契約などが含まれます。

　変動持分事業体への関与に関するより詳しい説明は、「第４［経理の状況］１［中間連結財務諸表］［中間連結財務諸表注記］７　証券化および変動持分事業体」をご参照ください。

(3）トレーディング業務の概要

トレーディング目的資産負債

　トレーディング目的資産および負債の内訳については、「第４［経理の状況］１［中間連結財務諸表］［中間連結財務諸表注記］　２　公正価値測定　および　３　デリバティブ商品およびヘッジ活動」をご参照ください。

トレーディングのリスク管理

　野村はトレーディング業務におけるマーケット・リスクの測定方法として、バリュー・アット・リスク（以下「VaR」）を採用しております。

１）VaRの前提

・信頼水準：95％

・保有期間：１日

・商品の価格変動等を考慮

２）VaRの実績

(1）過去６カ月のVaRの最大値、平均値、最小値は日次の計算結果に基づく。

(4）繰延税金資産の状況

１）繰延税金資産・負債の主な発生原因

　当中間連結会計期間末現在、中間連結貸借対照表上、その他の資産－その他として記載されている繰延税金資産、およびその他の負債として記載されている繰延税金負債の内訳は、以下のとおりであります。

２）繰延税金資産の算入根拠

　繰延税金資産は、米国会計基準に基づき、将来において実現すると予想される範囲内で認識しており、将来において実現が見込まれない場合には評価性引当金を計上しております。なお、将来の課税所得の見積期間は納税単位ごとに個別に判断し、適正な期間見積もっております。

３）過去５年間の課税所得および見積もりの前提とした税引前当期純利益、調整前課税所得の見込額

　当社は、日本にてグループ通算制度を採用しており、野村證券株式会社を含む主要子会社は当制度に含まれております。上記１）に記載されている繰延税金資産のうち、日本の通算グループにおける繰延税金資産（負債）の純額は△84,504百万円となっており、野村の連結財務諸表における繰延税金資産（負債）の純額の大部分を占めております。

　以下の過去５年間の課税所得（繰越欠損金使用前の各年度の実績値）では、2021年度以前についてはグループ通算制度への移行前の連結納税グループの合算数値を記載し、2022年度以降については通算グループの合算値を記載しております。

過去５年間の課税所得（繰越欠損金使用前の各年度の実績値）

  （注）　法人確定申告書上の繰越欠損金控除前の課税所得であり、その後の変動は反映しておりません。

見積もりの前提とした税引前当期純利益、調整前課税所得の見込額

　日本の通算グループについては、５年を課税所得見積期間とし、見込み税引前当期純利益合計および見込み調整前課税所得合計はそれぞれ、579,971百万円、692,994百万円となっております。

(5）流動性資金調達と資本の管理

資金調達と流動性管理

概況

　野村では、資金流動性リスクを野村グループの信用力の低下または市場環境の悪化により必要な資金の確保が困難になる、または通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクと定義しております。このリスクは、市場において有担保あるいは無担保調達が不可能になる、野村の信用格付けが低下する、予定外の資金需要の変化に対応できない、迅速かつ最小の損失での資産の流動化ができない、あるいは、グループ会社間の自由な資金移動が妨げられる規制資本上の制約に関する変化等、市場全体の事情や野村固有の事情により発生します。資金流動性リスク管理については、経営会議が定める流動性リスク・アペタイトに基づくことを基本方針としております。野村の資金流動性リスク管理は、市場全体が流動性ストレス下にある場合において、またそれに加えて野村の信用リスクに過度なストレスを想定した場合においても、それぞれ１年間、および30日間にわたり、無担保による資金調達が困難な場合においても、保有資産を維持しつつ業務を継続することができる十分な資金流動性を常に確保することを主な目的としております。また、金融庁の定める流動性カバレッジ比率および安定調達比率（「金融商品取引法第五十七条の十七第一項の規定に基づき、最終指定親会社が当該最終指定親会社およびその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める最終指定親会社およびその子法人等の経営の健全性のうち流動性にかかる健全性の状況を表示する基準」）の充足が求められております。

　野村は、主な流動性維持の目的を達成可能とする、さまざまな資金流動性リスク管理フレームワークを定めております。このフレームワークには、(1）余剰資金の集中管理と流動性ポートフォリオの維持、(2）流動性ポートフォリオ以外の担保未提供資産の活用、(3）資産構成等に見合った資金調達ならびに調達手段の多様化および調達期間の分散、(4）野村グループ各社に対する与信枠の管理、(5）流動性ストレステストの実行、(6）コンティンジェンシー・ファンディング・プランに関することが含まれております。

　経営会議は、野村の資金流動性管理に関する重要事項についての決定権を有しており、財務統括責任者（以下「CFO」）は、経営会議の決定に基づき、野村の資金流動性管理に関する業務を執行する権限と責任を有しております。

１）余剰資金の集中管理と流動性ポートフォリオの維持

　野村は、野村グループ内で資金流動性を有効に活用することを可能とするため、野村グループ各社の余剰資金の集中管理を行っております。資金の使用に関しても、野村では、無担保で提供される資金を一元的に管理しており、内部で上限を設けております。この上限は、CFOによって決定され、経営会議において各部門へ配分が行われます。ファイナンス部門において、資金流動性の管理を行う組織であるグローバル・トレジャリーは、使用状況についてモニタリングを行い、経営会議へ報告しております。

　また、グループ会社間の資金移動を円滑なものにするため、規制対象ブローカーあるいは銀行における資金調達は限定的にしか行っておりません。野村は、無担保による資金調達の当社あるいは主要規制外発行体への集中を積極的に行っております。このことにより、野村は調達コストを最小化し、投資家からの認知度を高め、さまざまなグループ会社間の資金供給のフレキシビリティを高めております。

　潜在的な資金流動性必要額を考慮し、十分な資金流動性を確保するために、野村は、現金ならびに売却や担保提供することで流動性資金を供給することができる流動性の高い担保未提供資産等で構成される流動性ポートフォリオを維持しており、グローバル・トレジャリーにて他の資産と区別して管理をしております。流動性ポートフォリオの金額は、2024年９月30日現在、９兆3,758億円となっており、ストレスシナリオを考慮した資金流動性必要額を満たしております。

２）流動性ポートフォリオ以外の担保未提供資産の活用

　流動性ポートフォリオに加えて、主にトレーディング資産で構成される有担保資金調達の際の追加担保として使用可能な担保未提供資産を所有しております。グローバル・トレジャリーは、その他担保未提供資産のモニタリングを行っており、流動性ストレス下においてコンティンジェンシー・ファンディング・プランが発動された場合には、当該資産を現金化し、野村グループの流動性供給のために利用することができます。なお、流動性ポートフォリオとその他担保未提供資産の合計は、野村の１年以内に満期の到来する無担保債務の合計に対して、十分な金額を維持しております。

３）資産構成等に見合った資金調達ならびに調達手段の多様化および調達期間の分散

　野村は、保有資産を継続して維持していくうえで必要となる長期性資金を確保するために、長期無担保債務の額、および株主資本を十分な水準に維持するように努めております。また、無担保調達資金の借換えリスクを低減させるために、資金調達を行う市場やプロダクト、投資家、通貨および返済期限の分散にも努めております。

　野村は、さまざまな種類の債券を発行することによって、資金調達手段の分散を図っております。これらには、仕組ローンや仕組債が含まれ、金利・為替・株式・コモディティやこれらのインデックスにリンクしたリターンが付いております。野村は、資金調達方法の多様性が増すように仕組ローンや仕組債を発行しております。これらについて、野村は、通常、デリバティブや原資産に対する支払い義務をヘッジすることにより、無担保調達債務と同様の効果を得ております。

３.１）短期無担保債務

　野村の短期無担保債務は、短期銀行借入（長期銀行借入のうち、満期まで１年未満のものを含む）、その他の短期借入、コマーシャル・ペーパー、銀行業務受入預金、譲渡性預金、および償還まで１年以内の社債で構成されております。銀行業務受入預金および譲渡性預金は、銀行子会社の預金および譲渡性預金を表しております。短期無担保債務には、長期無担保債務のうち残存期間が１年以内となったものを含んでおります。

　以下の表は、2024年３月31日、2024年９月30日現在の野村の短期無担保債務明細を表示したものです。

３.２）長期無担保債務

　野村は、常に十分な長期性資金を確保し、適切なコストでの調達および適切な長期債務償還プロファイル維持を満たすために、満期や通貨の分散を行い定期的に長期性資金の調達を行っております。

　野村の長期無担保債務には、米国発行登録および登録ミディアム・ターム・ノートプログラム、ユーロ・ミディアム・ターム・ノートプログラム、国内発行登録およびさまざまな発行プログラムより発行される普通社債や劣後社債が含まれております。

　日本のグローバルな金融サービスグループとして、野村は、世界中のさまざまな市場と資金調達センターへのアクセスを持っております。主として当社、野村證券株式会社、ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN.V.、ノムラ・バンク・インターナショナル PLC、ノムラ・インターナショナル・ファンディング Pte. Ltd.、および野村グローバル・ファイナンス株式会社が外部からの借入、債券発行その他資金調達を行っております。使用通貨や保有資産の流動性に合わせた資金調達や、必要に応じた為替スワップの使用により、調達構造の最適化を図っております。

　野村は、市場や投資家のタイプごとに、効率的かつ十分に多様化された資金調達を行うために、さまざまなプロダクトや通貨による調達をしております。野村の無担保債務の大部分は、発行コストの上昇や債務償還満期を早める財務制限条項（格付け、キャッシュ・フロー、決算あるいは財務レシオ）は、付されておりません。

　以下の表は、2024年３月31日、2024年９月30日現在の野村の長期無担保債務明細を表示したものです。

(1）編纂書810「連結」に定義される変動持分事業体の要件を満たす“連結変動持分事業体（VIE）が発行する社債”と編纂書860「譲渡とサービシング」により、会計上担保付金融取引として取り扱われる譲渡取消にともなう担保付借入を含んでおりません。

３.３）償還プロファイル

　プレーン・バニラ物（プレーン・バニラ債および長期借入金）の調達に関しては、平均残存年数が３年以上となるように努めております。また、仕組ローンや仕組債については、その大部分が、金利・為替・株式・コモディティやこれらのインデックスにリンクしており、これらの償還確率は、内部数理モデルによって継続的に評価され、グローバル・トレジャリーによりモニターされております。予定された満期日以前に償還される可能性のあるものについては、野村の内部ストレスオプション評価モデルにより、評価されております。このモデルは、ストレス市場環境下で、いつその債券が償還される可能性があるかを評価します。

３.４）有担保資金調達

　野村は、トレーディング業務のための資金調達活動は、担保付借入、レポ契約、日本の現先レポ取引によって、通常行っております。これらの有担保資金調達は、無担保資金調達に比べコストが低く、格付けの影響を受けにくいものと考えております。有担保資金調達は、担保資産の質や市場環境の影響を受けます。流動性の高い資産を担保として用いる場合は短期の契約で資金調達を行う一方で、流動性の低い資産を担保として用いる場合は、契約期間の長期化に努めております。野村は、有担保資金調達にともなう資金流動性リスクを低減させるために、カウンターパーティのグローバルな分散、担保の種類の多様化にも努めております。また、流動性の低い資産を用いた短期有担保資金調達の借換えが難しくなる場合のリスクに備えて、流動性ポートフォリオを保有しております。詳細は、「第４［経理の状況］１［中間連結財務諸表］［中間連結財務諸表注記］５　担保付取引」をご参照ください。

４）野村グループ各社に対する与信枠の管理

　野村は、資金調達の安定性を確保するために、金融機関から野村グループに対する与信枠の維持、拡大に努めております。また、資金流動性リスク管理の一環として、借入の契約満期日が一時期に集中しないように分散させております。

５）流動性ストレステストの実行

　野村は、先に述べた資金流動性管理方針に沿うよう、一定のストレスシナリオ下でのキャッシュ流出をシミュレートする内部モデルに基づいて流動性ポートフォリオをモニターしております。

　資金流動性必要額は、さまざまなストレスシナリオ下において、異なるレベルで、さまざまな時間軸に沿って見積もられております。そこでは、親会社や子会社レベルでの格下げといった野村固有および市場全体のイベント下で発生する資金流動性必要額を見積もっております。野村では、このリスク分析を「マキシマム・キュームレーティブ・アウトフロー（以下「MCO」）」と呼んでおります。

　MCOフレームワークは、主たる資金流動性リスクを考慮したうえで構築し、以下の２つのシナリオに基づいて、将来のキャッシュ・フローをモデル化しております。

・ストレスシナリオ：市場全体が流動性ストレス下にある場合において、無担保による資金調達、資産の売却をすることなく１年間適切な流動性を維持すること。

・アキュートシナリオ：市場全体が流動性ストレス下にあることに加え、野村の信用リスクに過度なストレスを想定した場合において、無担保による資金調達、資産の売却をすることなく30日間適切な流動性を維持すること。

　野村は、これらの各モデルで用いられている時間軸の中で、資産の流動化を行ったり、ビジネス・モデルを修正することはできないと想定しております。したがって、MCOフレームワークは、ストレス状況下においても、野村が適切と考える流動性リスク・アペタイトを満たすために必要な資金流動性額を定義するものです。

　2024年９月末時点において、野村の流動性ポートフォリオは、上述のシナリオ下で想定された資金流出予想額を上回っておりました。

　野村は、規制環境や市場の変化に基づいた資金流動性リスクの前提条件を継続的に評価し、調整をしております。ストレスの影響をシミュレートするために用いるモデルでは、以下のような事象を考慮、想定しております。

・資産の売却ができない状況

・追加の無担保調達を行うことができない状況

・既存の借入金の返済期日や発行済み社債の償還期日（１年以内）

・発行済み社債の買い取りの可能性

・流動性の低い資産を担保とする資金調達ラインの喪失

・通常の事業環境下での運転資金需要の変化

・ストレス時における受入銀行預金および担保の流出

・既存のレポ調達時の担保掛目の拡大

・決済銀行からの担保・預託金追加要求

・コミットメント提供先のドローダウン

・損失にともなう資金の喪失

・野村の信用格付けが２ノッチ格下げされた場合のデリバティブ取引にかかる契約上の追加担保要請、および清算・決済機関からの潜在的な追加担保要請

・グループ会社間の資金や証券の移動を制限する法規制を考慮した資金流出

６）コンティンジェンシー・ファンディング・プラン

　野村は、詳細にわたるコンティンジェンシー・ファンディング・プラン（以下「CFP」）を定め、包括的リスク管理の枠組みに組み込むとともに、定量的なコントロールを強化しております。この中で、リクイディティ・イベントの範囲の分析と特定方法を記載しております。そのうえで、野村固有のあるいは市場全体の影響の可能性を見積もることや、リスクを低下させるために即座にとられるべき対応を特定しております。CFPは、キーとなる内部および外部の連絡先や、どの情報を知らせるかを示すプロセスの詳細をリスト化しております。また、野村が規制上、法的、あるいは税務上の制限によって、グループ会社レベルにおける資金へのアクセスができなくなったことを想定し、グループおよび地域レベルで、個別の資金需要に応えうるように作られております。なお、野村は、定期的にさまざまな市場や野村固有のイベントに対して本CFPの有効性をテストしております。野村は、日本銀行等中央銀行が行うさまざまな証券に対して実施する資金供給オペレーションへのアクセスも持っております。これらのオペレーションは、通常のビジネスでも利用しておりますが、市場の悪化による不測のリスクを軽減させる重要な手段のひとつです。

流動性規制

　2008年にバーゼル委員会は、流動性フレームワークの基盤となる「健全な流動性リスク管理およびその監督のための諸原則」を公表しました。続いて、バーゼル委員会は資金流動性にかかる２つの最低基準を策定し、流動性リスク管理の枠組みをさらに強化しました。これらの基準は、それぞれ独立しているものの相互補完的な２つの目的を達成するために策定されております。

　第１の基準の目的は、金融機関の流動性リスク態様の短期的強靭性を高めることにあり、その手段として、金融機関が流動性の高い資産を十分に保有し、30日間継続する強いストレスシナリオに耐える力を持っていることを確保することにあります。バーゼル委員会は、この目的を達成するために流動性カバレッジ比率（以下「LCR」）を策定しました。

　第２の基準の目的は、長期的な強靭性を高めることにあり、その手段として、金融機関に対し、常により安定的な資金調達源を確保したうえで、業務を行うことを促すための追加的なインセンティブを設けました。安定調達比率（以下「NSFR」）は、対象期間を１年とし、資産・負債が持続可能な満期構造を保つよう策定されました。

　これら２つの基準を構成するパラメータは、主として、国際的に統一された既定の数値です。しかしながら、各国固有の状況を反映させるため、一部のパラメータには各国裁量の要素が含まれております。LCRについては、本邦においてバーゼル委員会の国際合意文書に必要な修正を加えた金融庁告示が公布され、2015年３月末から最低基準として段階導入されております。2024年９月30日までの３か月間におけるLCRの平均値は224.3％となっており、上記金融庁告示の定める要件を満たしております。また、NSFRについては金融庁より流動性比率規制に関する告示の改正が2021年３月31日付で公布され、2021年９月末から導入されております。当中間連結会計期間末におけるNSFRは告示の定める要件を満たしております。

キャッシュ・フロー

　現金、現金同等物、制限付き現金および制限付き現金同等物の前中間連結会計期間末残高および当中間連結会計期間末残高は、それぞれ４兆1,053億円と４兆8,278億円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間においては主に売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券（純額）の減少等により1,941億円の収入となり、当中間連結会計期間においては主にトレーディング資産およびプライベートエクイティ・デット投資の増加等により3,691億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間においては主にトレーディング目的以外の貸付金の増加等により3,329億円の支出となり、当中間連結会計期間においては主に銀行業務貸付金の増加（純額）等により2,037億円の支出となりました。また財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間においては主に長期借入の実行による収入等により2,235億円の収入となり、当中間連結会計期間においても主に長期借入の実行による収入等により１兆2,115億円の収入となりました。

中間連結貸借対照表および財務レバレッジ

　2024年９月30日現在の資産合計は、2024年３月31日現在の55兆1,472億円に対し、トレーディング資産が増加したこと等により、２兆3,114億円増加し、57兆4,586億円となりました。また、2024年９月30日現在の負債は、2024年３月31日現在の51兆6,987億円に対し、買戻条件付売却有価証券が増加したこと等により、２兆3,636億円増加し、54兆622億円となりました。2024年９月30日現在の当社株主資本は、2024年３月31日現在の３兆3,502億円に対し、累積的その他の包括利益が減少したこと等により、前期末比494億円減少の３兆3,008億円となりました。

　野村は、マーケットの極端な変動によってもたらされ得る大きな損失にも耐えられる規模の資本を維持することに努めております。野村の適正資本の維持にかかる基本方針は経営会議が決定し、その実践の責任を負います。適正資本の維持にかかる基本方針には、適正な総資産規模の水準やそれを維持するために必要な資本規模の決定などが含まれます。当社は、当社のビジネス・モデルに起因する経済的なリスクに耐え得る必要十分な資本を維持しているかにつき、定期的な確認を行っておりますが、こうした観点とは別に、銀行業や証券業を営む子会社は規制当局から要請される最低資本金額を満たす必要もあります。

　レバレッジ・レシオは、野村と同様に他の金融機関でも、一般的に用いられており、当社のアニュアルレポートの利用者が野村のレバレッジ・レシオおよび調整後レバレッジ・レシオを他の金融機関と比較できるように、ベンチマークとする目的で、自主的に開示しております。調整後レバレッジ・レシオは、野村がレバレッジにかかる有用な補助的指標であると考える米国会計原則に基づかない指標です。

　以下の表は、当社株主資本、総資産、調整後総資産と財務レバレッジの状況を示しています。

(1）調整後総資産は米国会計原則に基づかない指標であり、総資産の額から売戻条件付買入有価証券および借入有価証券担保金の額を控除したものとなり、以下のように計算されます。

(2）レバレッジ・レシオは、総資産の額を当社株主資本の額で除して得られる比率です。

(3）調整後レバレッジ・レシオは、調整後総資産の額を当社株主資本の額で除して得られる比率です。

　総資産は、トレーディング資産が増加したこと等により、4.2％増加しました。当社株主資本は、累積的その他の包括利益が減少したこと等により、1.5％減少しました。この結果、野村のレバレッジ・レシオは、2024年３月31日現在の16.5倍から2024年９月30日現在17.4倍に上昇しました。

　調整後総資産が増加した理由は、主にトレーディング資産の増加によるものです。この結果、野村の調整後レバレッジ・レシオは、2024年３月31日現在の10.2倍から2024年９月30日現在11.3倍に上昇しました。

連結自己資本規制

　金融庁は2005年６月に「金融コングロマリット監督指針」を策定し、連結自己資本規制に関する規定を設けました。この「金融コングロマリット監督指針」に基づき、2005年４月から、当社は、連結自己資本規制比率のモニタリングを開始しました。

　2011年４月から、当社は、親会社に対する連結自己資本規制の適用を受ける最終指定親会社の指定を受け、「最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件」（平成二十二年金融庁告示第百三十号、以下「川上連結告示」といいます。）により、バーゼルⅡに基づく連結自己資本規制比率の計測を開始しました。また、2011年12月末からは、マーケット・リスク相当額の計測方法を大幅に改定したバーゼル2.5に基づく連結自己資本規制比率の計測を開始しました。さらに、2013年３月末からは、より質の高い資本を具備させることを目的とした自己資本項目の再定義や、信用リスク・アセットの計測対象の大幅な追加を主な内容とするバーゼルⅢを受けて改正された川上連結告示の内容に基づいた連結自己資本規制比率の計測を行っております。

　当社は、川上連結告示第２条の算式に従い、普通株式等Tier１資本の額、Tier１資本（普通株式等Tier１資本およびその他Tier１資本）の額、総自己資本（Tier１資本およびTier２資本）の額、信用リスク・アセットの額、マーケット・リスク相当額およびオペレーショナル・リスク相当額をもとに連結自己資本規制比率を計測しております。2024年９月30日現在の野村の連結普通株式等Tier１比率は15.76％、連結Tier１比率は17.73％、連結総自己資本規制比率は17.73％となり、川上連結告示等の定める要件をそれぞれ満たしました。なお、2024年９月30日現在、川上連結告示等の定める要件は適用される最低連結資本バッファーを含み、連結普通株式等Tier１比率について7.74％、連結Tier１比率について9.24％、連結総自己資本規制比率について11.24％となっております。

　また、当社は2021年３月より「金融商品取引法第五十七条の十七第一項の規定に基づき最終指定親会社が最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める総損失吸収力及び資本再構築力に係る健全性の状況を表示する基準」（以下「TLAC告示」といいます。)に基づく計測を開始しました。TLAC告示第２条の算式に従い、リスク・アセットベース外部TLAC比率を計測しております。2024年９月30日現在の野村のリスク・アセットベース外部TLAC比率は30.88％となり、TLAC告示の定める要件を満たしました。

　2024年９月30日現在の連結自己資本規制比率、連結レバレッジ比率および外部TLAC比率について、以下に示しております。

　信用リスク・アセットおよびオペレーショナル・リスク相当額は、金融庁の承認を得て2011年３月末から基礎的内部格付手法および粗利益配分手法によりそれぞれ算出しております。また、マーケット・リスク相当額は内部モデル方式により算出しております。

　また、当社は川上連結告示で定められた要件の遵守状況を示す他に、バーゼルⅢが適用される他の金融機関との比較を容易にするため、連結自己資本規制比率を開示しております。当社の経営者はこれらに関する報告を定期的に受けております。

連結レバレッジ規制

　金融庁は2019年３月に「金融庁長官が定める場合において、最終指定親会社が経営の健全性の状況を記載した書面に記載すべき事項を定める件」（平成二十二年金融庁告示第百三十二号、以下「開示告示」といいます。）を改正するとともに「最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジにかかる健全性を判断するための基準」（平成三十一年金融庁告示第十三号、以下「連結レバレッジ比率告示」といいます。）を公表し、連結レバレッジ比率に関する計測ならびに開示にかかる要件、および連結レバレッジ比率3％の最低基準を定めました。

　2020年６月に金融庁は、新型コロナウイルス感染症の影響拡大が懸念される中、日本銀行による金融政策と銀行等への健全性規制との調和を図るため、例外的なマクロ経済環境を勘案して金融庁長官が別に定める比率を適用する場合には連結レバレッジ比率を算定するにあたって日銀預け金を除外すること等を趣旨とした連結レバレッジ比率告示の一部改正を行いました。その後、2022年７月に公表された改正後の方針において、日銀預け金を除外する時限的措置を存置し、2024年４月１日以降、連結レバレッジ比率の最低基準を3.15％に引き上げるものとしています。

　当社は開示告示等に基づき、2015年３月末から連結レバレッジ比率の計測および開示を開始しました。さらに2019年３月末からは、開示告示、連結レバレッジ比率告示および最低比率基準を下回った場合の早期是正措置を定めたその他の告示等の内容に基づいた連結レバレッジ比率の計測を行っております。なお、2024年９月30日現在の当社の連結レバレッジ比率は、4.96％となりました。

　また、当社は2021年３月よりTLAC告示に基づく計測を開始しました。TLAC告示第２条の算式に従い、総エクスポージャーベース外部TLAC比率を計測しております。2024年９月30日現在の野村の総エクスポージャーベース外部TLAC比率は、9.54％となり、TLAC告示の定める要件を満たしました。

格付会社による信用格付

　2024年５月23日に、格付投資情報センターは、当社の長期発行体格付「A」および野村證券株式会社の長期

発行体格付「A＋」の格付アウトルックを「安定的」から「ポジティブ」に変更しました。

(6）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間および本半期報告書提出日までに新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題は以下のとおりです。

[リスク・マネジメント、コンプライアンスなど］

（野村證券株式会社に対する金融庁による課徴金納付命令について）

　2024年９月、当社の連結子会社である野村證券株式会社において、2021年３月の国債先物取引に関して法令違反に該当する事実が認められたとして、証券取引等監視委員会から金融庁に対して課徴金納付命令の勧告が行われ、2024年10月、金融庁から野村證券株式会社に対して課徴金納付命令が発出されました。また、同年10月に財務省より国債市場特別参加者制度に基づく特別資格を2024年10月15日から2024年11月14日までの間停止する処分を受けました。

　これに関し、野村證券株式会社は、当該事案の発生原因を調査・検証し、同年10月31日、下記を主な内容とする再発防止策を公表しています。

（1）フロントにおける再発防止策

①トレーダーに対する意識付けの徹底

②フロントにおける売買管理体制の強化

（2）コンプライアンスにおける再発防止策

     監視、監督機能の高度化

 (3) 内部監査部署による検証

     再発防止策の進捗にあわせたインターナル・オーディットによる検証等

(4) 新組織の設立

フロントおよびコンプライアンスにおける施策の早期実施を担保することに加え、モニタリング態勢を主導的に高度化させていくための新部署として「グローバル・マーケッツ・サーベイランス企画部」を設立

 (5) 法令遵守の徹底に向けた経営陣の取組み

野村のパーパス「金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する」の浸透・実践に向けた取組みやコンプライアンス・コンダクト研修による市場の公正性・公平性を確保することが証券会社の基本であるという役職員の認識の向上

　今後は、再発防止策を着実に実行することにより、法令遵守体制および内部管理体制のより一層の強化・充実を図り、再発の防止と信頼の回復に努めてまいります。

（野村證券株式会社の元社員の逮捕について）

　2024年10月、当社の連結子会社である野村證券株式会社の元社員が強盗殺人未遂、現住建造物等放火の容疑で広島県警察に逮捕されました。在職中に、顧客ほか１名に対してこれらの犯罪行為を行った疑いが持たれています。

　当社は、顧客の大切な資産をお預かりする野村證券株式会社においてこのようなことは二度とあってはならないと重く受け止めております。野村證券株式会社においては、顧客の不安を払拭し、信頼を取り戻すためにも、以下の対応を実施してまいります。

・当面の間の措置として、ウェルス・マネジメント部門の社員による顧客のご自宅への訪問については事前承認のルールを導入

・社員行動のモニタリングのルールを強化し、より厳格かつ実効性のある管理運用体制の構築

・不正検知のために社員が職場から一定期間離れる制度の導入

・コンプライアンスや行動規範の観点における評価の厳格化

・職業倫理醸成のための研修強化

　今後も、顧客本位の業務運営の強化に継続的に取り組み、顧客に安心して利用いただける環境を整えてまいります。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　「発行可能株式総数」の欄には、株式の種類ごとの発行可能種類株式総数を記載し、「計」の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。

②【発行済株式】

　（注）　提出日（2024年11月14日）現在の発行数には、2024年11月１日から本半期報告書提出日までの間に新株予約権の行使があった場合に発行される株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１　当社は、2024年９月30日現在、自己株式を208,163千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

　　　２　所有株式数は千株未満を切り捨てております。

　　　３　2024年２月６日付で米国証券取引委員会へ提出された開示書類において、BlackRock, Inc.が、2023年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めておりません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年12月31日現在

　　　４　2024年２月５日付で米国証券取引委員会へ提出された開示書類において、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社が、2023年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めておりません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年12月31日現在

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が54株含まれております。

②【自己株式等】

（注）　上記のほか、当社の子会社が有価証券関連業務として自己の名義で保有している株式が1,487,200株あります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

(1）当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号、以下「連結財務諸表規則」）第320条の規定により、米国預託証券の発行に関して要請されている会計処理の原則および手続きならびに表示方法、すなわち、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づき作成されております。

　　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編、第３編および第６編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

(2）当社の中間連結財務諸表は、各連結会社がその所在する国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成した個別財務諸表を基礎として、上記（1）の基準に合致するよう必要な修正を加えて作成されております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）にかかる中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

　次の表は中間連結貸借対照表上の連結変動持分事業体の資産および負債を表しております。連結変動持分事業体の資産はその債権者に対する支払義務の履行にのみ使用され、連結変動持分事業体の債権者は、通常、野村に対して変動持分事業体の所有する資産を超過する遡及権を有しておりません。詳細は「［中間連結財務諸表注記］７　証券化および変動持分事業体」をご参照ください。

　関連する中間連結財務諸表注記をご参照ください。

（２）【中間連結損益計算書】

　関連する中間連結財務諸表注記をご参照ください。

（３）【中間連結包括利益計算書】

　関連する中間連結財務諸表注記をご参照ください。

（４）【中間連結資本勘定変動表】

（1） １株当たり配当金

前中間連結会計期間　 8円00銭　　当中間連結会計期間　 23円00銭

（2） 当中間連結会計期間の開示方法と整合させるために過去に遡り組み替えて表示しております。

　関連する中間連結財務諸表注記をご参照ください。

（５）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

　次の表は、連結貸借対照表に含まれる現金および現金同等物ならびに取引所預託金およびその他の顧客分別金に含まれる制限付き現金および制限付き現金同等物と連結キャッシュ・フロー計算書の現金、現金同等物、制限付き現金および制限付き現金同等物の調整表です。制限付き現金および制限付き現金同等物は、野村以外の第三者により、そのアクセス、引出、または使用が実質的に制限されているものの残高です。

現金支出を伴わない取引

　前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、新たに認識した使用権資産はそれぞれ17,508百万円および10,748百万円です。

　関連する中間連結財務諸表注記をご参照ください。

【中間連結財務諸表注記】

１　会計処理の原則：

　2001年12月、野村ホールディングス株式会社（以下「当社」）はニューヨーク証券取引所に米国預託証券を上場するため、1934年証券取引所法に基づき登録届出書を米国証券取引委員会（以下「米国SEC」）に提出しました。以後当社は、年次報告書である「様式20－Ｆ」を1934年証券取引所法に基づき米国SECに年１回提出することを義務付けられております。

　上記の理由により、野村（以下、当社および財務上の支配を保持する事業体を合わせて「野村」）の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第320条の規定に従い、米国預託証券の発行者に適用される会計処理の原則および手続きならびに表示方法、すなわち、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（以下「米国会計原則」）に基づき作成されております。

　なお、野村が採用する米国会計原則とわが国における会計処理の原則および手続きならびに中間連結財務諸表の表示方法（以下「日本会計原則」）との主要な相違点は次のとおりであります。

・連結の範囲

　米国会計原則では、主に、議決権所有割合および主たる受益者を特定することにより連結の範囲が決定されます。日本会計原則では、主に、議決権所有割合および議決権所有割合以外の要素を加味した「支配力基準」により、連結の範囲が決定されます。

・トレーディング目的以外の負債証券および投資持分証券の評価差額

　米国会計原則では、投資持分証券（営業目的の投資持分証券を含む）は原則として公正価値で評価され、評価差額は損益に計上されるとともに、ブローカー・ディーラーに適用される米国会計原則では、トレーディング目的以外の負債証券も公正価値で評価され、評価差額は損益に計上されます。日本会計原則では、トレーディング目的以外の有価証券は、市場価格のない株式および満期保有証券に分類される負債証券を除き、公正価値で評価され、評価差額は適用される法人税等を控除しその他の包括利益に計上されます。非ブローカー・ディーラー会社が保有する、公正価値オプションを選択したトレーディング目的以外の負債証券については「その他の公正価値オプションを適用した金融資産および金融負債」をご参照ください。

・市場価格のない株式

　米国会計原則では、市場価格のない株式は、公正価値、または取得原価から減損損失を控除した金額に対しその発行者の同一または類似の証券の秩序ある取引における価格によって調整された金額で計上されます。日本会計原則では、取得原価から減損損失を控除した金額で計上されます。

・退職金および年金給付

　米国会計原則では、年金数理上の仮定の変更や仮定と異なる実績から生じた損益は、当該損益純額の期首時点の残高が回廊額（予測給付債務と年金資産の公正価値のうち大きい額の10％と定義される）を超過している場合に、当該超過部分が従業員の平均残存勤務期間にわたって償却されます。日本会計原則では、未認識の年金数理差異等の全額が償却の対象となります。

・のれんの償却

　米国会計原則では、のれんに対しては定期的に減損判定を実施することが規定されております。日本会計原則では、のれんは20年以内において均等償却されます。

・デリバティブ金融商品の評価差額

　米国会計原則では、ヘッジ手段として保有するデリバティブ金融商品を含めすべてのデリバティブ金融商品は公正価値で評価され、評価差額は、損益またはその他の包括利益に計上されます。日本会計原則では、ヘッジ手段として保有するデリバティブ金融商品は公正価値で評価され、評価差額は適用される法人税等を控除しその他の包括利益に計上されます。

・その他の公正価値オプションを適用した金融資産および金融負債

　米国会計原則では、通常は公正価値で測定されない一定の資産と負債を公正価値で測定する選択権（公正価値オプション）が容認されております。公正価値オプションが選択された場合、該当商品の公正価値の変動は、償還により損益に認識されるまで連結包括利益計算書上その他の包括利益に計上されている金融負債にかかる自己クレジットの変動に起因するものを除き損益として認識されます。日本会計原則では、このような公正価値オプションは容認されておりません。

・デリバティブ契約に関連した相殺処理

　米国会計原則では、法的拘束力のあるマスター・ネッティング契約に基づくデリバティブ商品については、関連する現金担保の請求権または返還義務を相殺することとなっております。日本会計原則においては、このような相殺処理は容認されておりません。

・新株発行費用

　米国会計原則では、新株発行費用を控除した純額で払込金額を資本として計上することとされております。日本会計原則では、新株発行費用を支出時に全額費用化するか、または繰延資産に計上して新株発行後３年以内の一定期間において均等償却を行うこととされています。

・子会社に対する支配喪失時の会計処理

　米国会計原則では、子会社に対する支配を喪失し、持分法適用の投資先になる場合、従前の子会社に対する残余の投資は、支配喪失日における公正価値で評価され、評価差損益が認識されます。日本会計原則においては、従前の子会社に対する残余の投資は、親会社の個別貸借対照表上に計上している当該関連会社株式の帳簿価額に、当該会社に対する支配を喪失する日まで連結財務諸表に計上した投資の修正額のうち売却後持分額を加減した、持分法による投資評価額により評価されます。

・株式報酬費用

　米国会計原則では、譲渡制限株式ユニット（以下「RSU」）をはじめとする株式報酬は資本型報酬として扱われ、その総報酬費用は付与日の当社の普通株式の公正価値に基づき算定されます。日本会計原則では、RSUの総報酬費用は、従業員等に付与された金銭報酬債権額に基づき算定されます。

　前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、米国会計原則に基づいた場合の税引前中間純利益が日本会計原則に基づいた場合の税引前中間純利益を上回る（△下回る）金額のうち重要な影響額は下記のとおりです。

連結財務諸表作成上の見積もり

　経営者が使用する会計上の見積もりは野村の財政状態や経営成績に重要かつ不利な影響を与える可能性がありますが、当中間連結会計期間において重要かつ不利な変化はありませんでした。

会計方針の変更

　野村が2024年４月1日以降において適用した新しい会計基準の要約および連結財務諸表への影響は下表のとおりです。

自発的な会計方針の変更

　2024年４月１日より、野村は編纂書940「金融サービス-ブローカー・ディーラー」（以下「編纂書940」）の当社およびその連結子会社への適用方法にかかる会計方針の変更を実施しました。2024年３月31日以前において、編纂書940は、野村の連結財務諸表に含まれるすべての連結子会社に適用されていましたが、2024年４月１日より、当社およびブローカー・ディーラーではない連結子会社（以下「非ブローカー・ディーラー会社」）は編纂書940を適用しません。

　当該会計方針の変更は、主に野村の銀行ビジネスおよびインベストメント・マネジメントビジネスの拡大が見込まれることを受け、非ブローカー・ディーラー会社が新たに購入するトレーディング目的以外の負債証券を、編纂書320「投資-負債証券」において定義される満期保有証券または売却可能証券に分類することを将来に向かって可能とするものです。満期保有証券に分類されるトレーディング目的以外の負債証券は、非ブローカー・ディーラー会社が満期まで保有する能力と意思を持つ負債証券であり、償却原価で測定され、売却可能証券に分類されるトレーディング目的以外の負債証券は公正価値で測定され、公正価値の変動額は連結包括利益計算書において法人税控除後の金額でその他の包括利益に、また、連結貸借対照表において法人税控除後の金額で、当社株主資本の構成要素の１つである累積的その他の包括利益に計上されます。

　この新たな会計方針を遡及適用することは、トレーディング目的以外の負債証券への当初の分類など過年度の会計上の判断を仮定することが必要であり実務上不可能であるため、当社は当該会計方針を2024年４月１日から将来に向かって適用します。

　当該会計方針の変更に際し、非ブローカー・ディーラー会社が保有する既存のトレーディング目的の貸付金およびトレーディング目的以外の負債証券については、2024年４月１日をもって公正価値オプションを選択し、引き続き公正価値で評価の上、公正価値の変動額を損益に計上します。また、2024年９月30日までに新たに組成または購入したトレーディング目的の貸付金および一部のトレーディング目的以外の負債証券についても、同様に公正価値オプションを選択します。当該貸付金は引き続き連結貸借対照表上トレーディング資産に表示され、公正価値の変動額は連結損益計算書上トレーディング損益に表示されます。同様に、非ブローカー・ディーラー会社が保有する、公正価値オプションを選択したトレーディング目的以外の負債証券は、引き続き連結貸借対照表上トレーディング目的以外の負債証券に表示され、公正価値の変動額は連結損益計算書上収益－その他に表示されます。

　当該会計方針の変更により、2024年４月１日以降に非ブローカー・ディーラー会社が取得するトレーディング目的以外の負債証券が満期保有証券または売却可能証券に分類された場合、減損損失を認識する場合を除き、当該負債証券の公正価値の変動は損益に計上されないこととなります。

　当中間連結会計期間において当該会計方針の変更による連結財務諸表への重要な影響はありませんでした。

新しい会計基準の進展

　野村が2024年10月１日以降において適用を予定する、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある新しい会計基準は下表のとおりです。

２　公正価値測定：

金融商品の公正価値

　野村が保有する金融商品の多くは公正価値で計上されております。経常的に公正価値で計上される金融資産は、連結貸借対照表上トレーディング資産およびプライベートエクイティ・デット投資、貸付金および受取債権、担保付契約、その他の資産に計上されており、金融負債は、トレーディング負債、短期借入、支払債務および受入預金、担保付調達、長期借入、その他の負債に計上されております。

　その他の一義的な評価基準が公正価値に基づかない金融資産や負債は非経常的に公正価値評価されます。その場合、公正価値は当初認識以降の減損の測定など限定的な状況で使用されます。

　すべての公正価値は、編纂書820「公正価値評価と開示」の規定に従い、測定日において市場参加者の間で行われる通常の取引において、金融資産の譲渡の対価として得られるであろう金額または金融負債を移転するのに必要とされるであろう金額と定義されます。ここでいう取引は、各金融資産または金融負債を取引する場合、主に利用すると想定される市場（当該主要市場がないときは最も有利な市場）における取引を想定しております。

　金融商品の公正価値は原則、金融商品の会計単位と整合したうえで、個別商品ごとに決定されております。ただし、ポートフォリオ単位で管理される特定の金融商品は、ポートフォリオ単位で公正価値が測定されております。この場合、公正価値は、ネット・ロング・ポジション（純額での金融資産）の譲渡の対価として得られるであろう金額、あるいはネット・ショート・ポジション（純額での金融負債）を移転するのに必要とされるであろう金額に基づいており、測定日において市場参加者がネット・エクスポージャーに対して行う評価と整合しております。

　公正価値で測定される金融資産には、特定のファンドへの投資も含まれております。こうしたファンドへの投資は、１株当たり純資産価額が公正価値算定の方法として業界で一般的に使用されている場合には、実務上の簡便的な方法として１株当たり純資産価額で公正価値を測定しております。

　資産負債の公正価値の増減は、野村のポジション、パフォーマンス、流動性および資本調達に大きな影響を与える可能性があります。後述のとおり、採用している評価手法は元来不確実性を内包しているため、将来の市場動向の正確な影響を予測することはできません。金融商品の評価は、ボラティリティの高まりや価格の透明性の低下のために市場がストレス下にある時には、公正価値算定により多くの判断が必要となります。野村は、市場リスクを軽減するために可能な場合には経済的なヘッジ戦略をとっております。ただし、それらのヘッジ戦略も予測することのできない市場の動向の影響を受けます。

毎期経常的に公正価値評価される金融商品の評価手法

　金融商品の公正価値は、市場指数を含む取引所価格、ブローカーやディーラー気配、その時点における市場環境下で当社が出口価格と推測する見積もり価格に基づいております。現物取引と店頭取引を含めたさまざまな金融商品は、市場で観察可能なビッド価格とオファー価格を有しています。こうした商品は、ビッド価格とオファー価格の間の野村の見積公正価値をもっとも良く表している価格で公正価値評価されます。取引所価格もしくはブローカーやディーラー気配が取得できない場合は、類似する商品の価格や時価評価モデルが公正価値を決定するにあたって考慮されます。

　活発な市場の取引価格が取得できる場合、それらの価格で評価された資産もしくは負債の公正価値に調整を加えることはありません。その他の商品については、観察可能な指標、観察不能な指標、またはその両方を含んだ時価評価モデルなどの評価手法が用いられます。時価評価モデルは市場参加者が類似する金融商品を評価する際に考慮するであろう指標を用いています。

　時価評価モデルおよび当該モデルの基礎となる仮定は、未実現および実現損益の金額および計上時期に影響を与えます。異なる時価評価モデルや基礎となる仮定の使用は、異なる財務上の損益に結びつくことがあります。評価の不確実性は、評価手法やモデルの選定、評価モデルに用いられる数量的な仮定、モデルに用いられるデータや他の要素などといったさまざまな要素に起因します。これらの不確実性を考慮したうえで、評価は調整されます。通常用いられる調整としてはモデル・リザーブ、クレジット・アジャストメント、クローズアウト・アジャストメント、譲渡や売却の制限といった個別の商品特有の調整が含まれます。これらの評価の調整は野村の連結財務諸表に重大な影響を与える可能性があります。

　評価の調整の程度は概して主観的なものであり、市場参加者が類似する金融商品の公正価値を決定する際に用いるであろうと当社が推測する要素に基づくものです。行われる調整のタイプ、それらの調整の計算方法、計算に用いられるデータなどは、その時々の市場慣行や新たな情報の利用可能状況を反映するように定期的に見直されます。

　例えば、ある金融商品の公正価値には、野村の資産に関する取引先の信用リスクと負債に関する自社クレジットの両方に関連した信用リスクの調整を含んでおります。金融資産の信用リスクは、担保やネッティング契約などの信用補完により、大幅に軽減されています。相殺後の信用リスクは、実際の取引先の入手可能で適用可能なデータを用いて測定されます。野村の資産に対する取引先の信用リスクを測定するのと同様の手法が、野村の金融負債に対する信用リスクを測定するために用いられています。

　こうした時価評価モデルは定期的に市場動向に合うよう見直され、用いられるデータは最新の市場環境とリスクに応じて調整されます。リスク・マネジメント部門内のバリュエーション・モデル・バリデーション・グループが、収益責任を負う部門から独立した立場で評価モデルをレビューし、モデルの妥当性や一貫性を評価しております。モデル・レビューにあたっては、評価の適切性や特定の商品の感応度など多くの要素を考慮しております。評価モデルは定期的に観察可能な市場価格との比較、代替可能なモデルとの比較、リスク・プロファイルの分析により市場に合うよう見直されます。

　上述のとおり、債券、株式、為替、コモディティ市場において変化があれば、野村の将来の公正価値の見積もりに影響を与え、トレーディング損益に影響を与える可能性があります。また、金融商品の満期日までの期間が長ければ長いほど、客観的な市場データが得にくくなることから、野村の公正価値の見積もりはより主観的になる可能性があります。

公正価値の階層

　公正価値で測定された金融商品（公正価値オプションの適用により公正価値で測定された金融商品を含む）はその測定に使用された基礎データの透明度によって３段階のレベルに分類されます。金融商品は、公正価値算定にあたり有意なデータのうち最も低いレベルによって分類されます。以下のように３段階のレベルに公正価値評価の階層は規定されており、レベル１は最も透明性の高いデータを有し、レベル３は最も透明性の低いデータを有しております。

レベル１

　測定日現在の、同一の金融商品の（未調整の）取引価格を反映した観察可能な評価インプット

レベル２

　レベル１に含まれる取引価格以外の、直接的に、または、間接的に観察可能な評価インプット

レベル３

　野村の仮定や特定のデータを反映する観察不能な評価インプット

　市場で観察可能なデータの利用可能性は金融商品の種別よって異なり、種々の要素の影響を受ける可能性があります。以下に限りませんが、有意な要素には、特に金融商品がカスタマイズされたものである場合、市場における類似する金融商品の普及度、例えば新しい金融商品であるかまたは比較的成熟しているかどうかというような市場での金融商品の様態、現在のデータが取得できる頻度および量などの市場から得られる情報の信頼性などが含まれます。市場が著しく変動している期間は、利用可能で観察可能なデータが減少する場合があります。そのような環境の下では、金融商品は公正価値評価の階層の下位レベルに再分類される可能性があります。

　金融商品の分類を決定する際の重要な判断には、金融商品が取引される市場の性質、金融商品が内包するリスク、市場データの種類と流動性、および類似した金融商品から観察された取引の性質が含まれます。

　評価モデルに市場においてあまり観察可能ではないデータあるいは観察不能なデータを使用する場合には、公正価値の決定過程には当社の重要な判断が含まれます。そのため、レベル１やレベル２の金融商品に比べて、レベル３の金融商品の評価にはより多くの判断が含まれます。

　市場が活発であるかどうかを判断するために当社が用いる重要な基準は、取引数、市場参加者による価格更新の頻度、市場参加者による取引価格の多様性および公表された情報の量などです。

　次の表は、野村が保有する毎期経常的に公正価値評価される金融商品の前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在のレベル別の金額を示しています。

(1）デリバティブ資産および負債の取引相手毎の相殺額およびデリバティブ取引純額に対する現金担保の相殺額であります。

(2）実務上の簡便法として純資産価額を用いて公正価値を測定している投資は公正価値の階層から除いております。前連結会計年度末および当中間連結会計期間末において、これらの投資は連結貸借対照表上、トレーディング資産およびプライベートエクイティ・デット投資にそれぞれ59十億円および61十億円、その他の資産にそれぞれ3十億円および3十億円含まれています。

(3）公正価値オプションを選択していなければ持分法を適用していたエクイティ投資を含んでおります。

(4）営業目的で保有する上場および非上場の投資持分証券が含まれ、前連結会計年度末には、それぞれ78,708百万円および26,380百万円、当中間連結会計期間末には、それぞれ69,373百万円および882百万円が計上されております。

(5）プライベートエクイティ・デット投資は非支配持分のプライベートエクイティ投資、ベンチャー・キャピタル投資または他の劣後資本（メザニン債等）の非上場・上場商品を含んでおります。また、これらの投資は公正価値オプションを選択していなければ持分法を適用していたエクイティ投資を含んでおります。

(6）ローン担保証券（CLO）、資産担保証券（ABS）（クレジットカード・ローン、自動車ローン、学生ローン等）を含みます。

(7）複数種類のリスクを含むデリバティブ資産および負債は、主要なリスクの種類に基づいて区分されます。

(8）貸付金および受取債権のうち公正価値オプションを選択したものを含んでおります。

(9）担保付契約および担保付調達のうち公正価値オプションを選択したものを含んでおります。

(10）公正価値オプションを選択したトレーディング目的以外の負債証券を含んでおります。

(11）公正価値オプションを選択した受入預金を含んでおります。

(12）公正価値オプションを選択した仕組債を含んでおります。

(13）区分処理されている受入預金の組込デリバティブ部分を含んでおります。連結貸借対照表上、受入預金は対応する組込デリバティブの公正価値の変動を調整して表示されております。

(14）区分処理されている発行済み仕組債の組込デリバティブ部分を含んでおります。連結貸借対照表上、仕組債は対応する組込デリバティブの公正価値の変動を調整して表示されております。

(15）売却取引ではなく金融取引として会計処理された担保付金融取引によって認識される負債を含んでおり、当該負債について公正価値オプションを選択しております。

(16）公正価値オプションを選択した貸付金の貸出コミットメントを含んでおります。

主要な金融商品の評価手法

　金融商品の公正価値評価額の推定にあたり、野村が用いた主要な金融商品種別毎の評価手法、および公正価値階層帰属先決定にあたって有意となったデータは、以下のとおりです。

　エクイティおよびその他の資産に含まれる投資持分証券：エクイティおよびその他の資産に含まれる投資持分証券は、上場・非上場のエクイティ証券およびファンド投資を含みます。上場エクイティ証券の公正価値は、取引の活発な市場における同一証券の取引価格が利用可能であれば、それを用いて決定されております。そのような評価は市場慣行に即していなければならず、そのためビッド価格もしくは仲値に基づきます。野村は、証券取引の数量および取引頻度によって、取引の活発な市場であるかどうかを判断しております。これら証券がレベル１の階層に分類される場合、公正価値の調整は行われません。取引の活発ではない市場で取引されている上場エクイティ証券も同様に通常は取引所価格を用いて評価され、レベル２に分類されます。非常に稀ながら、実務上、取引の活発ではない市場で取引されている取引所価格が適切な公正価値を示していないと考えられる場合、取引所価格にディスカウントや流動性アジャストメントを反映させることがあります。こうした調整の有無は個別銘柄毎に判断されており、野村の当該銘柄の保有数量は判断の材料とはなっておりません。取引が活発ではない市場で取引される上場エクイティ証券に対するこうした調整について、前連結会計年度末および当中間連結会計期間末に認識している金額はありません。非上場エクイティ証券の公正価値は後述のプライベートエクイティ・デット投資と同様の評価手法を用いて決定され、流動性ディスカウントやクレジット・スプレッドのような有意な評価データが観察不能であるため、通常レベル３に分類されます。

　プライベートエクイティ・デット投資：非上場プライベートエクイティ・デット投資は元来価格の透明性がない、ないしは低いため、公正価値の決定に際しては当社独自の重要な判断が求められます。プライベートエクイティ・デット投資は当初は公正価値であると見積もられた取得価額で計上されます。第三者取引事例などで価格の変動が明らかな場合には、帳簿価額は調整されます。第三者取引が存在しない場合でも、予想される出口価格が帳簿価額と異なると判断された場合は、帳簿価額を調整することがあります。こうした決定に際しては主に、割引現在価値法（Discounted Cash Flow（以下「DCF法」））またはマルチプル法を使用します。DCF法とは適切な成長率に基づいて調整した投資先から生じる予測将来キャッシュ・フローを、加重平均資本コスト（Weighted Average Cost of Capital（以下「WACC」））により割り引く内部評価モデルです。マルチプル法とはEV／EBITDA、株価収益率、株価純資産倍率、株価潜在価値比率、投資先の財務諸表数値と比較対象となる他社の株価の関係から導かれるその他の評価倍率などの比較数値を用いた評価手法です。また、投資先特有の属性を反映させるためDCF法ないしはマルチプル法に対して流動性ディスカウントを考慮することがあります。流動性ディスカウントは、時価評価モデルや評価インプットにおけるさまざまな不確実性も考慮しております。可能な場合にはこうした評価は、投資先の営業キャッシュ・フローおよび財務業績ないしは予算または見積もりに関連する資産、類似の公開企業の株価や利益数値、業種または地域内の傾向およびその投資に関連する特定の権利または条件（例えば転換条項や残余財産分配優先権）と比較されます。プライベートエクイティ・デット投資は、前述した評価データの多くが観察不能あるいは不確実性が高いため、通常レベル３に分類されます。

　国債、地方債ならびに政府系機関債：日本を含むG７の政府が発行する国債の公正価値は、主に取引所価格、執行可能なブローカーやディーラー気配、あるいはこれらに代替し得る価格情報を用いて決定されております。これらの証券は活発な取引のある市場にて取引されており、したがって公正価値階層においてはレベル１に分類されております。G７以外の政府が発行する国債、政府系機関債および地方債についてはG７国債同様の価格情報を用いて評価されておりますが、これらの債券は取引の活発ではない市場で取引されているため、通常レベル２に分類されております。一部のG７以外の政府が発行する証券については、活発な取引のある市場にて取引されているため、レベル１に分類されることもあります。一部の証券については、取引が頻繁に行われず、比較可能な証券からレベル２に分類するために必要な価格情報が得られないため、レベル３に分類されることがあります。これらの証券は発行体のクレジット・スプレッドなどの有意な観察不能データを含むDCF法によって評価されます。

　銀行および事業会社の負債証券：銀行および事業会社の負債証券の公正価値は、主に当該証券あるいは類似証券のブローカーやディーラー気配、直近の取引事例を用いて決定され、DCF法が用いられる場合もあります。ブローカーやディーラー気配については、価格が単なる気配か執行可能かという点、気配を取得できるブローカーやディーラーの社数、直近の市場動向や代替の価格情報と比較した気配の水準などの特性も考慮されております。DCF法に用いられる有意な評価データは、利回り曲線、アセット・スワップ・スプレッド、回収率、発行体のクレジット・スプレッドなどであります。銀行および事業会社の負債証券は通常こうした評価データが観察可能ないしは市場で裏付けがあるため、一般的にはレベル２に分類されます。しかし、一部の銀行および事業会社の負債証券については、取引が散発的であり、かつ比較可能な証券からレベル２に分類するために必要な情報が得られないこと、ないしはDCF法に使用される発行体のクレジット・スプレッドまたは回収率が観察不能であることから、レベル３に分類されることがあります。

　商業用不動産ローン担保証券（CMBS）および住宅用不動産ローン担保証券（RMBS）：CMBSおよびRMBSの公正価値は、主としてDCF法だけではなく、可能な場合には当該証券あるいは類似証券のブローカーやディーラー気配、直近の取引事例を用いて決定されております。ブローカーやディーラー気配については、価格が単なる気配か執行可能かという点、気配を取得できるブローカーやディーラーの社数、直近の市場動向や代替の価格情報と比較した気配の水準などの特性も考慮されております。DCF法に用いられる有意な評価データは、利回り、期中償還率、デフォルト確率および損失率などであります。CMBSおよびRMBSは通常こうした評価データが観察可能ないしは市場で裏付けがあるため、一般的にはレベル２に分類されます。しかし、一部のCMBSおよびRMBSについては取引が散発的であり、かつ比較可能な証券からレベル２に分類するために必要な情報が得られないこと、ないしはDCF法に使用される１つ以上の評価データが観察不能であることから、レベル３に分類されることがあります。

　不動産担保証券：不動産担保証券の公正価値はブローカーやディーラー気配、直近の市場取引または比較可能な市場指数を参照して決定されております。ブローカーやディーラー気配については、価格が単なる気配か執行可能かという点、気配を取得できるブローカーやディーラーの社数、直近の市場動向や代替の価格情報と比較した気配の水準などの特性も考慮されております。有意なデータがすべて観察可能である場合、当該証券はレベル２に分類されます。一部の証券は直接的な価格のソースや比較可能な証券や指標が利用できません。そのような証券はDCF法を用いて評価されており、利回りまたは損失率などの有意な観察不能な評価データが含まれるため、レベル３に分類されます。

　債務担保証券（CDO）等：CDO等は、主としてDCF法だけではなく、可能な場合には当該証券あるいは類似証券のブローカーやディーラー気配、直近の取引事例を用いて決定されております。ブローカーやディーラー気配については、価格が単なる気配か執行可能かという点、気配を取得できるブローカーやディーラーの社数、直近の市場動向や代替の価格情報と比較した気配の水準などの特性も考慮されております。DCF法に用いられる有意な評価データは、信用格付毎の市場スプレッド、利回り、期中償還率、デフォルト確率および損失率などであります。CDO等はこうした評価データが観察可能ないしは市場で裏付けがあるため、一般的にはレベル２に分類されます。しかし、一部のCDO等についてはDCF法に使用される１つ以上の有意な評価データが観察不能であるため、レベル３に分類されることがあります。

　受益証券等：取引所が公表する価格で評価されている上場投資信託は公正価値階層のレベル１に分類されております。非上場投資信託について、野村が貸借対照表日現在の１株当たり純資産価額で解約可能であり、かつ純資産価額が容易に算定可能である場合はレベル２に分類されます。発行体のクレジット・スプレッドや相関係数のような有意な観察不能データを使って評価されている受益証券への投資はレベル３に分類されます。実務上の便法として一株当たり純資産を時価とみなしている受益証券への投資は、公正価値階層の分類対象から除かれております。

　デリバティブ（エクイティ・デリバティブ）：野村はインデックス・オプション、エクイティ・オプション、エクイティ・バスケット・オプション、インデックス・スワップ、エクイティ・スワップ等の上場デリバティブおよび店頭デリバティブを取引しております。上場エクイティ・デリバティブの公正価値は、活発な市場で取引され、取引所価格が公正価値を表している場合は未調整の取引所価格を用いて決定され、公正価値階層のレベル１に分類されております。取引が活発でない市場で取引される場合、ないしは取引所価格が公正価値を表していない場合の上場エクイティ・デリバティブの公正価値はモデル価格を用いて決定され、レベル２に分類されます。店頭デリバティブの公正価値はブラック・ショールズ・モデル、モンテカルロ・シミュレーション等のオプションモデルにより決定されております。使用される有意な評価データにはエクイティ価格、配当利回り、ボラティリティおよび相関係数が含まれております。加えて、モデル評価に際してはデリバティブ資産にかかる取引相手のクレジット・リスクならびにデリバティブ負債にかかる野村の信用リスクを反映させるために調整を行っております。店頭デリバティブはすべての有意な評価データおよび調整が観察可能ないしは市場で裏付けがあるため、一般的にはレベル２に分類されます。一部の流動性の低いバニラ型、ないしはエキゾチック型のエクイティ・デリバティブについて配当利回り、ボラティリティ、相関係数などの評価データが有意かつ観察不能である場合は、レベル３に分類されます。

　デリバティブ（金利デリバティブ）：野村は金利スワップ、為替スワップ、金利オプション、金利先渡契約、スワップション、キャップ取引、フロア取引等の上場デリバティブおよび店頭デリバティブを取引しております。上場金利デリバティブの公正価値は、活発な市場で取引され、取引所価格が公正価値を表している場合は未調整の取引所価格を用いて決定され、公正価値階層のレベル１に分類されております。取引が活発でない市場で取引される場合、ないしは取引所価格が公正価値を表していない場合の上場金利デリバティブの公正価値はモデル価格を用いて決定され、レベル２に分類されます。店頭デリバティブの公正価値は、DCF法や、ブラック・ショールズ・モデル、モンテカルロ・シミュレーション等のオプションモデルにより評価されております。使用される有意な評価データには金利、先物為替、ボラティリティおよび相関係数が含まれております。加えて、モデル評価に際してはデリバティブ資産にかかる取引相手のクレジット・リスクならびにデリバティブ負債にかかる野村の信用リスクを反映させるために調整を行っております。店頭デリバティブはすべての有意な評価データおよび調整が観察可能ないしは市場で裏付けがあるため、一般的にはレベル２に分類されます。一部の流動性の低いバニラ型、ないしはエキゾチック型の店頭金利デリバティブについて金利、ボラティリティ、相関係数などの評価データが有意かつ観察不能である場合は、レベル３に分類されます。

　デリバティブ（信用デリバティブ）：野村は特定の相手先、指数、複数の相手先を参照するクレジット・デフォルト・スワップ、クレジット・オプション等の店頭デリバティブを取引しております。店頭デリバティブの公正価値は、DCF法や、ブラック・ショールズ・モデル、モンテカルロ・シミュレーション等のオプションモデルにより評価されております。使用される有意な評価データには金利、クレジット・スプレッド、回収率、デフォルト確率、ボラティリティおよび相関係数が含まれております。加えて、モデル評価に際してはデリバティブ資産にかかる取引相手のクレジット・リスクならびにデリバティブ負債にかかる野村の信用リスクを反映させるために調整を行っております。店頭デリバティブはすべての有意な評価データおよび調整が観察可能ないしは市場で裏付けがあるため、一般的にはレベル２に分類されます。一部の流動性の低いバニラ型、ないしはエキゾチック型の店頭信用デリバティブについてクレジット・スプレッド、回収率、ボラティリティ、相関係数などの評価データが有意かつ観察不能である場合は、レベル３に分類されます。

　デリバティブ（為替取引）：野村は為替先物、通貨オプション等の上場デリバティブおよび店頭デリバティブを取引しております。取引が活発でない市場で取引される場合、ないしは取引所価格が公正価値を表していない場合の上場デリバティブの公正価値はモデル価格を用いて決定され、レベル２に分類されます。店頭デリバティブの公正価値は、DCF法や、ブラック・ショールズ・モデル、モンテカルロ・シミュレーション等のオプションモデルにより評価されております。使用される有意な評価データには金利、先物為替、直物為替、ボラティリティが含まれております。加えて、モデル評価に際してはデリバティブ資産にかかる取引相手のクレジット・リスクならびにデリバティブ負債にかかる野村の信用リスクを反映させるために調整を行っております。店頭デリバティブはすべての有意な評価データおよび調整が観察可能ないしは市場で裏付けがあるため、一般的にはレベル２に分類されます。一部のデリバティブについて金利、ボラティリティ、相関関係などの評価データが有意かつ観察不能である場合は、レベル３に分類されます。

　野村は、主要な市場における市場参加者が公正価値を算定するために使用するであろう手法に合致させるため、特定の店頭デリバティブ取引の公正価値を見積もる際にファンディングコストに基づく評価の調整を行っております。

　貸付金および受取債権：トレーディング資産として、あるいは公正価値オプションの適用により公正価値で計上されている貸付金および受取債権の公正価値は通常は取引価格が利用できないため、主にDCF法により決定されております。評価データには銀行および事業会社の負債証券と同様のデータが用いられております。貸付金および受取債権は通常こうした評価データが観察可能であるため、一般的にはレベル２に分類されます。しかし、一部の貸付金および受取債権については取引が散発的であり、当該貸付金および受取債権と比較可能な負債証券からレベル２に分類するために必要な情報が得られないため、もしくはDCF法に使用する発行体のクレジット・スプレッドあるいは回収率が有意かつ観察不能であるため、レベル３に分類されます。

　担保付契約および担保付調達：公正価値で計上されている売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券は公正価値オプションを適用しており、公正価値は主にDCF法により決定されております。評価データには金利、GC取引やSC取引の貸借料を含みます。売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券は通常こうした評価データが観察可能であるため、一般的にはレベル２に分類されます。

　トレーディング目的以外の負債証券：トレーディング業務を行わない当社の子会社が保有する負債証券は、前述した国債、地方債ならびに政府系機関債および銀行および事業会社の負債証券と同様の評価手法により公正価値が決定され、公正価値階層に分類されております。

　短期および長期借入（仕組債）：仕組債とは野村および連結変動持分事業体によって発行された負債証券で、投資家に対し単純な固定あるいは変動金利に代えて、株価または株価指数、商品相場、為替レート、第三者の信用格付、またはより複雑な金利等の変数によって決定されるリターンが支払われるという特徴が組み込まれたものを指します。仕組債の公正価値は、活発な取引のある市場における当該債務の取引価格があればそれを用いて評価され、それがない場合は同等債務が資産として取引された場合における取引価格、類似債務の取引価格、類似債務が資産として取引された場合における取引価格、仕組債に組み込まれた特徴に応じたDCF法とオプションモデルによる内部評価モデル等を組み合わせた評価手法により評価されております。内部評価モデルを使用する場合、野村は負債証券部分と組込デリバティブ部分の両方の公正価値を評価しております。仕組債のうち、負債証券部分の公正価値を評価するための有意な評価データには利回り、期中償還率、デフォルト確率、損失率が含まれます。組込デリバティブ部分の公正価値を評価するための評価データには前述した店頭デリバティブと同様のデータが用いられております。仕組債の公正価値には野村の信用リスクを反映するための調整が含まれております。この調整は直近の観察可能な流通市場における売買や野村の負債証券を含む執行可能な水準のブローカー気配に基づいて行われており、一般的にはレベル２として分類されております。仕組債は通常評価データと調整が観察可能であるため、一般的にはレベル２に分類されます。組込デリバティブの公正価値を評価する際に用いられる利回り、期中償還率、デフォルト確率、損失率、ボラティリティおよび相関係数といった観察不能なデータが有意な場合は、レベル３に分類されます。

　長期借入（担保付金融取引）：担保付金融取引は、金融資産移転取引が編纂書860「譲渡とサービシング」（以下「編纂書860」）に基づく売却会計処理の要件を満たさず、当該取引が担保付資金調達として会計処理される場合に認識される負債であります。これらの債務は、連結貸借対照表上に残存する移転された金融資産に適用された評価手法と同様の手法を用いて評価されます。したがって、公正価値評価階層も当該資産と同じレベルに分類されます。野村はこれらの債務に対して一般的な遡及義務を負わないことから、評価にあたっては野村の信用リスクを反映する調整は行いません。

レベル３金融商品

　レベル３金融商品の評価は、市場で観察できない特定の有意なデータに基づいております。活発でない市場は、金融商品の取引量が少ない、価格の見積もりが最新ではない、価格の見積もりが時間の経過やマーケットメーカーにより大幅に変わる、執行可能ではないブローカー気配もしくは情報の公共性がほとんどないという共通する特性を持ちます。

　仮にレベル３金融商品の評価に確定的な根拠が利用できない場合は、公正価値は市場にある他の同等の商品を参考として計算されます。特定のレベル３金融商品とベンチマークに適用される金融商品の相関の度合いは、観察不能なデータとしてみなされます。市場で観察不能なデータを適切に評価するために使用されるその他の手法では、特定の市場参加者間のコンセンサス・プライス・データ、過去のトレンド、観察可能な市場データからの推定、市場参加者が類似する商品の評価に使用すると野村が想定するその他の情報を考慮します。

　レベル３金融商品の評価のために適当かつ代替可能なデータの仮定を使用した場合、公正価値の決定に重要な影響を与えます。最終的には、前述のデータの仮定に関する不確実性は、レベル３金融商品の公正価値が主観的な見積もりであることを示します。それぞれの金融商品における特定の評価は、野村の定めている評価方針および手続きに沿った、一般的な市場環境下の経営判断に基づきます。

有意な観察不能なデータに関する定量的および定性的な情報

　次の表は、前連結会計年度末および当中間連結会計期間末のレベル３金融商品の公正価値を決定するのに使用される有意な観察不能なデータに関する定量的および定性的な情報を示しております。レベル３金融商品は、一般的に公正価値階層のレベル１ないしはレベル２に使用される観察可能な評価データも含んでおりますが、これらの評価データは表に含まれておりません。また、レベル３金融商品は多くの場合、レベル１ないしはレベル２に分類される金融商品によってヘッジされております。

　野村が使用する有意な観察不能のデータの変動は、金融商品に対する公正価値測定に影響を与えます。以下の表には、これらの有意な観察不能なデータが異なる値を取った場合、報告日現在の公正価値測定がより高くまたは低く算定される可能性の情報、および公正価値を決定するのに２つ以上の有意な観察不能なデータが使用されている場合には、そのデータ間の相関についての定性的な情報も記載しております。

(1）データ範囲はパーセント、係数、倍の単位で示しており、各金融商品を公正価値評価する有意な観察不能の評価データの最大値および最小値を表しております。データ範囲が広範であることは必ずしも評価データの不確実性や主観性を示すものではなく、性質の異なる金融商品を含んでいることによるものであります。

(2）現物取引の金融商品の加重平均数値は、各金融商品の公正価値毎に各評価データを加重平均したものであります。

(3）現物取引の金融商品と異なり、デリバティブのリスクは貸借対照表価額とは区別され、ネッティングの影響を受けるため、デリバティブに関する加重平均数値を提供しておりません。

(4）観察不能なデータの増加が公正価値に与える影響のみを記載しています。観察不能なデータの減少は上記の記載と反対方向の影響を与えます。例えば、ある観察不能なデータの増加が公正価値を減少させる場合、当該観察不能なデータの減少は、公正価値を増加させます。

(5）デリバティブに対する観察不能なデータの増加による影響は、野村が例えばボラティリティなどのリスクに対しロング・ポジションであることを仮定しています。野村がショート・ポジションを取っている場合、観察不能なデータの増加は上記と反対方向の影響を与えます。

(6）観察不能なデータの相関は、公正価値を決定するのに２つ以上の観察不能なデータを使用している場合にのみ適用されます。

(7）連結貸借対照表上、その他の資産に含まれる投資持分証券の評価手法および観察不能データを表しております。

有意な観察不能のデータ範囲に関する定性的情報

　レベル３金融商品に使用される有意な観察不能のデータ範囲に関する定性的情報は以下のとおりです。

　デリバティブ（エクイティ・デリバティブ）：有意な観察不能のデータは配当利回り、ボラティリティおよび相関係数です。配当利回りは、収益が欠如している、または会社が成長ステージにある間は配当を行わない方針などの理由により、配当を行わず配当利回りがゼロとなる企業を含む一方で、投資家に資金を還元するために多額の配当を支払う企業を含むためにデータの範囲は変動します。ボラティリティは、満期までの期日が短いあるいは単一のエクイティ証券を参照するエクイティ・デリバティブの方が、満期までの期日が長いあるいは指数を参照するものよりもボラティリティが高くなる傾向にあるため、データの範囲は広範になります。相関係数はあるデータと他のデータの関連性（以下「ペア」）を表しており、正の値にも負の値にもなり得ます。相関係数は、ペアによって異なる関係性を有しており、同一方向に非常に密接に関連して動くペアが高い正の相関となる一方で、逆方向に非常に密接に関連して動くペアが高い負の相関となるため、データの範囲は正の値から負の値の間で変動します。

　デリバティブ（金利デリバティブ）：有意な観察不能のデータは金利、ボラティリティおよび相関係数です。金利は国や通貨により金利水準は異なっているためにデータ範囲に幅が生じます。ボラティリティは、一般的に満期までの期日が長いものよりも短い金利デリバティブの方が高いために、データの範囲は広範になります。相関係数は、ペアによって異なる関係性を有しており、同一方向に非常に密接に関連して動くペアが高い正の相関となる一方で、逆方向に非常に密接に関連して動くペアが高い負の相関となるため、データの範囲は正の値から負の値の間で動きます。すべての有意な観察不能のデータは当該範囲の中に偏りなく分布しています。

　デリバティブ（信用デリバティブ）：有意な観察不能のデータはクレジット・スプレッド、回収率、ボラティリティおよび相関係数です。クレジット・スプレッドのデータの範囲は、ポートフォリオに内在する異なるデフォルトの危険性を反映します。デフォルトの危険性がほとんどない参照資産の場合はデータの範囲の下限になり、デフォルトの危険性がより高い参照資産の場合はデータの範囲の上限になります。回収率は、シニアのエクスポージャーの方が劣後エクスポージャーよりも回収率が高くなるため、主に参照資産の優先順位によってデータの範囲は変動します。ボラティリティは、一般的に満期までの期日が長いものよりも短い信用デリバティブの方が高いために、データの範囲は広範になります。相関係数は、一般的にクレジット・スプレッドは同一方向に動くため、データの範囲は正の値となります。強い正の相関係数にある場合、密接に関係して同一方向に動きますが、相関係数が下がると関係は弱くなります。

　デリバティブ（為替取引）：有意な観察不能のデータは金利、ボラティリティおよび相関係数です。金利は国や通貨により金利水準は異なっており、絶対的水準が極めて低い国がある一方で、水準が相対的に低くなっている国があるためにデータ範囲に幅が生じます。ボラティリティは、（主に米ドルに対し）狭い範囲で取引される通貨の場合はデータの範囲の下限に近くなり低くなる一方で、新興市場の通貨の場合はデータの範囲の上限に近くなり高くなります。相関係数は、ペアによって異なる関係性を有しており、同一方向に非常に密接に関連して動くペアが高い正の相関となる一方で、逆方向に非常に密接に関連して動くペアが高い負の相関となるため、データの範囲は正の値から負の値の間で動きます。

　短期借入および長期借入：有意な観察不能のデータは、利回り、期中償還率、デフォルト確率、損失率、ボラティリティおよび相関係数です。ボラティリティは、一般的に満期までの期日が長い金融商品よりも短いものの方が高くなるため、データの範囲は広範になります。相関係数は、同一方向に非常に密接に関連して動くペアが高い正の相関となる一方で、逆方向に非常に密接に関連して動くペアが高い負の相関となるため、データの範囲は正の値から負の値の間で変動します。

レベル３金融商品の推移

　次の表は、毎期経常的に公正価値評価されるレベル３金融商品の前中間連結会計期間および当中間連結会計期間の損益と推移を示しております。レベル３金融商品は多くの場合、レベル１または２の金融商品によってリスクヘッジされております。以下の表の損益はこうしたヘッジ資産負債の損益を含んでいません。また、レベル３金融商品の公正価値は、市場で観察不能なデータと観察可能なデータの両方を使用して算定されます。したがって、以下の表は観察不能なデータの変動による実現および未実現損益と観察可能なデータの変動による実現および未実現損益の両方が反映されております。

　前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、レベル３金融商品の損益は、野村の流動性と資金調達の管理に重要な影響を及ぼしませんでした。